第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計処理に関連するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,341

4,707

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 4,093

※ 4,736

有価証券

2,302

2,101

原材料及び貯蔵品

1

0

その他

131

189

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

11,869

11,734

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,160

1,193

減価償却累計額

△818

△842

建物及び構築物（純額）

342

350

土地

128

126

その他

408

414

減価償却累計額

△306

△324

その他（純額）

102

90

有形固定資産合計

572

567

無形固定資産

 

 

その他

51

93

無形固定資産合計

51

93

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,833

6,406

繰延税金資産

938

1,073

その他

232

297

投資その他の資産合計

6,004

7,777

固定資産合計

6,628

8,439

資産合計

18,497

20,173

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

192

239

未払法人税等

377

360

契約負債

38

38

賞与引当金

1,502

1,744

工事損失引当金

－

0

その他

976

1,172

流動負債合計

3,086

3,555

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,526

1,572

資産除去債務

58

63

その他

193

188

固定負債合計

1,778

1,824

負債合計

4,865

5,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,448

1,448

資本剰余金

1,665

1,670

利益剰余金

11,341

12,471

自己株式

△1,171

△1,166

株主資本合計

13,284

14,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

343

324

退職給付に係る調整累計額

△183

△167

その他の包括利益累計額合計

159

157

新株予約権

182

206

非支配株主持分

4

5

純資産合計

13,632

14,793

負債純資産合計

18,497

20,173

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 18,623

※１ 20,358

売上原価

※２ 14,306

※２ 15,688

売上総利益

4,317

4,669

販売費及び一般管理費

※３,※４ 2,247

※３,※４ 2,444

営業利益

2,069

2,225

営業外収益

 

 

受取利息

26

41

受取配当金

15

16

その他

120

10

営業外収益合計

161

68

営業外費用

 

 

その他

1

1

営業外費用合計

1

1

経常利益

2,229

2,292

特別利益

 

 

固定資産売却益

※５ 0

－

投資有価証券売却益

－

5

受取保険金

－

0

特別利益合計

0

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

0

減損損失

－

※６ 6

助成金返還損失

－

※７ 135

特別損失合計

1

142

税金等調整前当期純利益

2,228

2,156

法人税、住民税及び事業税

774

699

法人税等調整額

△48

△134

法人税等合計

726

564

当期純利益

1,502

1,591

非支配株主に帰属する当期純利益

1

1

親会社株主に帰属する当期純利益

1,501

1,589

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

当期純利益

1,502

1,591

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15

△19

退職給付に係る調整額

13

16

その他の包括利益合計

※ △2

※ △2

包括利益

1,500

1,588

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,499

1,587

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,665

10,282

△1,171

12,226

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,448

1,665

10,299

△1,171

12,242

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△459

 

△459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,501

 

1,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,041

－

1,041

当期末残高

1,448

1,665

11,341

△1,171

13,284

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

359

△197

162

150

7

12,546

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

359

△197

162

150

7

12,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,501

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△15

13

△2

32

△2

27

当期変動額合計

△15

13

△2

32

△2

1,069

当期末残高

343

△183

159

182

4

13,632

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,448

1,665

11,341

△1,171

13,284

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△459

 

△459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,589

 

1,589

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

4

 

4

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

4

1,130

4

1,138

当期末残高

1,448

1,670

12,471

△1,166

14,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

343

△183

159

182

4

13,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△19

16

△2

23

1

22

当期変動額合計

△19

16

△2

23

1

1,161

当期末残高

324

△167

157

206

5

14,793

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,228

2,156

減価償却費

85

85

減損損失

－

6

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

0

賞与引当金の増減額（△は減少）

116

242

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

55

70

受取利息及び受取配当金

△41

△58

助成金収入

△109

△2

助成金返還損失

－

135

有形固定資産除売却損益（△は益）

1

0

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△5

売上債権の増減額（△は増加）

△359

△642

棚卸資産の増減額（△は増加）

3

0

仕入債務の増減額（△は減少）

15

46

未払消費税等の増減額（△は減少）

△141

76

その他

26

150

小計

1,880

2,261

利息及び配当金の受取額

58

67

助成金の受取額

109

2

助成金の返還額

－

△135

法人税等の支払額

△1,057

△766

法人税等の還付額

－

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

991

1,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△4,100

△4,400

有価証券の償還による収入

3,800

5,300

有形固定資産の取得による支出

△69

△74

有形固定資産の売却による収入

3

－

無形固定資産の取得による支出

△12

△55

投資有価証券の取得による支出

△1,618

△2,521

投資有価証券の償還による収入

400

200

投資有価証券の売却による収入

－

10

資産除去債務の履行による支出

△8

－

その他

△35

△67

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,640

△1,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

－

△0

非支配株主への配当金の支払額

△4

－

配当金の支払額

△459

△458

財務活動によるキャッシュ・フロー

△463

△458

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,112

△634

現金及び現金同等物の期首残高

6,253

5,141

現金及び現金同等物の期末残高

※ 5,141

※ 4,507

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

株式会社ＫＳＫテクノサポート

株式会社ＫＳＫ九州

 

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

・　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

先入先出法

ｂ　原材料

先入先出法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６年～50年

工具器具備品　　２年～20年

車両運搬具　　　６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ　いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア　開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見　込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務及び勤務期間の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　請負契約

　一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

②　準委任契約

　当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

③　派遣契約

　労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。

 

繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債控除前）

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,050

1,177

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

 

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

 

(1) 概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

　2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた109百万円及び「その他」10百万円は、「その他」120百万円に組み替えております。

 

（連結貸借対照表関係）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客からの契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）　３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

（連結損益計算書関係）

※１　契約形態別の売上高（連結相殺消去後）は以下のとおりであります。なお、売上高はすべて顧客との契約から生じる収益であります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

 

請負契約

準委任契約

派遣契約

その他

合計

当 社

1,420

8,233

4,832

121

14,608

(株)ＫＳＫテクノサポート

372

1,484

1,979

－

3,836

(株)ＫＳＫ九州

62

18

98

－

178

合計

1,854

9,736

6,910

121

18,623

契約形態ごとの概要は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

請負契約

準委任契約

派遣契約

その他

合計

当 社

1,631

9,169

5,199

100

16,099

(株)ＫＳＫテクノサポート

395

1,627

2,031

－

4,053

(株)ＫＳＫ九州

85

15

104

－

205

合計

2,112

10,811

7,334

100

20,358

契約形態ごとの概要は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

△0百万円

0百万円

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬

190

194

給料及び手当

470

497

賞与引当金繰入額

58

75

退職給付費用

27

21

募集費

313

373

減価償却費

70

71

 

 

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

48百万円

33百万円

 

 

※５　固定資産売却益の内容

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　 0百万円

－百万円

 

 

※６　減損損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失（百万円）

事業用資産

埼玉県さいたま市

建物及び構築物

4

土地

2

その他（有形固定資産）

0

（合計）

6

当社グループは事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートの介護事業からの撤退に伴う固定資産の減損損失を計上しております。

上記資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

 

 

※７　助成金返還損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

受給済みの新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入のうち、東京労働局等の過誤払いにより当連結会計年度において返還した金額であります。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△25百万円

△27百万円

組替調整額

－

－

税効果調整前

△25

△27

税効果額

10

8

その他有価証券評価差額金

△15

△19

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△32

△22

組替調整額

51

47

税効果調整前

19

24

税効果額

△5

△7

退職給付に係る調整額

13

16

その他の包括利益合計

△2

△2

 
（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

－

－

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,669,861

－

－

1,669,861

 

２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
（親会社）

2014年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

17

2014年第２回新株予約権

－

－

－

－

－

0

2015年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

15

2016年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

16

 

2017年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

18

 

2018年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

19

 

2019年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

27

 

2019年第２回新株予約権

－

－

－

－

－

6

 

2020年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

30

 

2021年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

30

 合計

 

－

－

－

－

182

（注）１.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

２．2019年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

459

77

2021年３月31日

2021年６月30日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

459

 利益剰余金

77

2022年３月31日

2022年６月30日

 

 

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,368

－

－

7,636,368

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,669,861

84

6,340

1,663,605

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加84株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,340株は、ストックオプションの行使による減少6,340株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
（親会社）

2014年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

16

2014年第２回新株予約権

－

－

－

－

－

0

2015年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

15

2016年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

15

 

2017年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

17

 

2018年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

18

 

2019年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

26

 

2019年第２回新株予約権

－

－

－

－

－

8

 

2020年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

29

 

2021年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

28

 

2022年第１回株式報酬型新株予約権

－

－

－

－

－

29

 合計

 

－

－

－

－

206

（注）１.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。

２．2019年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

459

77

2022年３月31日

2022年６月30日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

477

 利益剰余金

80

2023年３月31日

2023年６月30日

 

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金勘定

5,341

百万円

4,707

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△200

 

△200

 

現金及び現金同等物

5,141

 

4,507

 

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び市場価格のない株式等以外の市場価格変動リスクがあります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から１か月以内に支払うことを基本としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について与信管理規程（グループ共通）に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

　連結子会社においても、同様の管理が行われております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。

　当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。

前連結会計年度

　（2022年３月31日）

当連結会計年度

　（2023年３月31日）

26％

25％

 

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

時　価

差　額

 

百万円

百万円

百万円

有価証券及び投資有価証券

7,115

7,078

△36

 

  (注1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (注2)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

（百万円）

1年超

5年以内

（百万円）

5年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

　現金及び預金

5,341

－

－

－

　受取手形及び売掛金

4,052

－

－

－

　有価証券及び投資有価証券

　　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　　　(1)社債

700

2,400

300

－

　　　(2)その他

1,700

1,300

－

－

合計

11,793

3,700

300

－

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

時　価

差　額

 

百万円

百万円

百万円

有価証券及び投資有価証券

8,487

8,352

△134

 

  (注1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (注2)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

（百万円）

1年超

5年以内

（百万円）

5年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

　現金及び預金

4,707

－

－

－

　受取手形及び売掛金

4,686

－

－

－

　有価証券及び投資有価証券

　　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　　　(1)社債

400

4,200

600

－

　　　(2)その他

1,700

700

200

－

合計

11,493

4,900

800

－

 

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他の有価証券

 

 

 

 

　　株式

678

－

－

678

資産計

678

－

－

678

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他の有価証券

 

 

 

 

　　株式

643

－

－

643

資産計

643

－

－

643

 

 

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　　債券（その他）

－

6,400

－

6,400

資産計

－

6,400

－

6,400

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　　債券（その他）

－

7,708

－

7,708

資産計

－

7,708

－

7,708

 

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券（社債等）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

 

 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

400

402

2

(3）その他

200

200

0

小計

600

603

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

3,236

3,206

△29

(3）その他

2,600

2,590

△9

小計

5,836

5,797

△39

合計

6,437

6,400

△36

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

300

301

1

(3）その他

－

－

－

小計

300

301

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

4,942

4,827

△115

(3）その他

2,600

2,578

△21

小計

7,543

7,406

△136

合計

7,843

7,708

△134

 

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

588

138

449

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

588

138

449

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

89

90

△1

小計

89

90

△1

合計

678

229

448

 

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

555

133

422

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

555

133

422

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

88

90

△1

小計

88

90

△1

合計

643

223

420

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度中に売却した有価証券

区分

売却額

（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

10

5

－

合計

10

5

－

 
（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高

1,490百万円

1,526百万円

勤務費用

79

87

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

32

22

退職給付の支払額

△77

△65

退職給付債務の期末残高

1,526

1,572

 

 

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

1,526百万円

1,572百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,526

1,572

 

 

 

退職給付に係る負債

1,526

1,572

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,526

1,572

 

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

勤務費用

79百万円

87百万円

利息費用

1

1

数理計算上の差異の費用処理額

31

26

過去勤務費用の費用処理額

20

20

割増退職金

10

7

確定給付制度に係る退職給付費用

142

144

 

(4)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

過去勤務費用

20百万円

20百万円

数理計算上の差異

△1

3

合　計

19

24

 

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

未認識過去勤務費用

166百万円

145百万円

未認識数理計算上の差異

99

95

合　計

265

240

 

 

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

割引率

0.085％

0.085％

 

 
（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

売上原価の株式報酬費用

1

1

一般管理費の株式報酬費用

31

30

 

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2014年第１回新株予約権

2014年第２回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   ７名

 

 当社取締役   ７名

 当社従業員   31名

 株式の種類別のストック・オプションの数（注）

 普通株式  31,840株

 普通株式  83,000株

 付与日

 2014年７月29日

 2014年７月29日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 2019年７月29日時点で勤務していること

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 自　2014年７月29日

 至　2019年７月29日

 権利行使期間

 自　2014年７月30日

 至　2044年７月29日

 自　2019年７月30日

 至　2024年６月26日

 

 

2015年第１回新株予約権

2016年第１回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   ７名

 

 当社取締役   ８名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数（注）

 普通株式  19,640株

 普通株式  23,080株

 付与日

 2015年８月３日

 2016年８月１日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自　2015年８月４日

 至　2045年８月３日

 自　2016年８月２日

 至　2046年８月１日

 

 

2017年第１回新株予約権

2018年第１回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   ８名

 

 当社取締役   ７名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数（注）

 普通株式  19,080株

 普通株式  12,800株

 付与日

 2017年８月１日

 2018年８月１日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自　2017年８月２日

 至　2047年８月１日

 自　2018年８月２日

 至　2048年８月１日

 

 

2019年第１回新株予約権

2019年第２回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   ７名

 

 当社取締役   ７名

 当社従業員   47名

 株式の種類別のストック・オプションの数（注）

 普通株式  18,620株

 普通株式  57,500株

 付与日

 2019年８月１日

 2019年８月１日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 2024年８月１日時点で勤務していること

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 自　2019年８月１日

 至　2024年８月１日

 権利行使期間

 自　2019年８月２日

 至　2049年８月１日

 自　2024年８月２日

 至　2025年８月１日

 

 

2020年第１回新株予約権

2021年第１回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   ６名

 

 当社取締役   ６名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数（注）

 普通株式  16,130株

 普通株式  13,400株

 付与日

 2020年８月３日

 2021年８月２日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自　2020年８月４日

 至　2050年８月３日

 自　2021年８月３日

 至　2051年８月２日

 

 

2022年第１回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役   ５名

 

 株式の種類別のストック・オプションの数（注）

 普通株式  13,480株

 付与日

 2022年８月２日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

 権利行使期間

 自　2022年８月２日

 至　2052年８月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2014年第１回新株予約権

2014年第２回新株予約権

 権利確定前            （株）

 

 

   前連結会計年度末

－

－

   付与

－

－

   失効

－

－

   権利確定

－

－

   未確定残

－

－

 権利確定後            （株）

 

 

   前連結会計年度末

24,210

6,000

   権利確定

－

－

   権利行使

1,210

－

   失効

－

－

   未行使残

23,000

6,000

 

 

2015年第１回新株予約権

2016年第１回新株予約権

 権利確定前            （株）

 

 

   前連結会計年度末

－

－

   付与

－

－

   失効

－

－

   権利確定

－

－

   未確定残

－

－

 権利確定後            （株）

 

 

   前連結会計年度末

14,890

16,970

   権利確定

－

－

   権利行使

750

860

   失効

－

－

   未行使残

14,140

16,110

 

 

2017年第１回新株予約権

2018年第１回新株予約権

 権利確定前            （株）

 

 

   前連結会計年度末

－

－

   付与

－

－

   失効

－

－

   権利確定

－

－

   未確定残

－

－

 権利確定後            （株）

 

 

   前連結会計年度末

14,020

12,020

   権利確定

－

－

   権利行使

710

520

   失効

－

－

   未行使残

13,310

11,500

 

 

 

 

2019年第１回新株予約権

2019年第２回新株予約権

 権利確定前            （株）

 

 

   前連結会計年度末

－

54,500

   付与

－

－

   失効

－

－

   権利確定

－

－

   未確定残

－

54,500

 権利確定後            （株）

 

 

   前連結会計年度末

17,490

－

   権利確定

－

－

   権利行使

890

－

   失効

－

－

   未行使残

16,600

－

 

 

2020年第１回新株予約権

2021年第１回新株予約権

 権利確定前            （株）

 

 

   前連結会計年度末

－

－

   付与

－

－

   失効

－

－

   権利確定

－

－

   未確定残

－

－

 権利確定後            （株）

 

 

   前連結会計年度末

16,130

13,400

   権利確定

－

－

   権利行使

770

630

   失効

－

－

   未行使残

15,360

12,770

 

 

2022年第１回新株予約権

 権利確定前            （株）

 

   前連結会計年度末

－

   付与

13,480

   失効

－

   権利確定

13,480

   未確定残

－

 権利確定後            （株）

 

   前連結会計年度末

－

   権利確定

13,480

   権利行使

－

   失効

－

   未行使残

13,480

 

 

②単価情報

 

2014年第１回新株予約権

2014年第２回新株予約権

 権利行使価格            （円）

1

790

 行使時平均株価          （円）

2,061

－

 付与日における公正な評価単価

                         （円）

732

153

 

 

2015年第１回新株予約権

2016年第１回新株予約権

 権利行使価格            （円）

1

1

 行使時平均株価          （円）

2,061

2,061

 付与日における公正な評価単価

                         （円）

1,065

954

 

 

2017年第１回新株予約権

2018年第１回新株予約権

 権利行使価格            （円）

1

1

 行使時平均株価          （円）

2,061

2,061

 付与日における公正な評価単価

                         （円）

1,296

1,614

 

 

2019年第１回新株予約権

2019年第２回新株予約権

 権利行使価格            （円）

1

1,931

 行使時平均株価          （円）

2,061

－

 付与日における公正な評価単価

                         （円）

1,586

216

 

 

2020年第１回新株予約権

2021年第１回新株予約権

 権利行使価格            （円）

1

1

 行使時平均株価          （円）

2,061

2,061

 付与日における公正な評価単価

                         （円）

1,897

2,249

 

 

2022年第１回新株予約権

 権利行使価格            （円）

1

 行使時平均株価          （円）

－

 付与日における公正な評価単価

                         （円）

2,218

 

 

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　配当修正型ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

 

2022年第１回新株予約権

 株価変動性 　　　(注)１

10.9％

 予想残存期間 　　(注)２

0.7年

 配当利回り 　　　(注)３

3.39％

 無リスク利子率 　(注)４

△0.16％

（注）１．9.5か月間（2021年11月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

29百万円

 

37百万円

投資有価証券評価損否認

18

 

13

未払社会保険料否認

70

 

83

賞与引当金否認

469

 

545

退職給付に係る負債

467

 

481

長期未払金否認

59

 

57

その他

95

 

114

小計

1,209

 

1,334

　評価性引当額

△159

 

△156

繰延税金資産合計

1,050

 

1,177

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△0

 

△0

資産除去債務

△7

 

△8

その他有価証券評価差額金

△104

 

△95

繰延税金負債合計

△112

 

△104

繰延税金資産の純額

938

 

1,073

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2023年３月31日）

 

 

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

 

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

 

住民税均等割

0.8

 

0.8

 

賃上げ促進税制による税額控除

－

 

△5.8

 

評価性引当額の増減

0.6

 

0.1

 

その他

0.6

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

26.2

 

 

 

 

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

　受取手形

14

16

16

13

　売掛金

3,685

4,035

4,035

4,672

 

3,700

4,052

4,052

4,686

契約資産

33

40

40

49

契約負債

56

38

38

38

 

　契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしております。

　「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービス等をしております。

　「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、ＣＡＤシステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

システムコア事業

ＩＴソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

　内、請負契約

243

786

825

1,854

　内、準委任契約

1,832

2,793

5,110

9,736

　内、派遣契約

1,315

773

4,820

6,910

　内、その他

－

121

－

121

外部顧客への売上高

3,392

4,475

10,756

18,623

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5

4

9

計

3,392

4,480

10,760

18,632

セグメント利益

848

852

2,224

3,925

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

0

16

1

18

 

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

システムコア事業

ＩＴソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

　内、請負契約

260

888

963

2,112

　内、準委任契約

1,977

3,251

5,582

10,811

　内、派遣契約

1,488

662

5,183

7,334

　内、その他

－

100

－

100

外部顧客への売上高

3,727

4,901

11,729

20,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

5

1

6

計

3,727

4,906

11,731

20,365

セグメント利益

984

981

2,313

4,278

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1

13

1

15

 

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,925

4,278

セグメント間取引消去

116

115

全社費用（注）

△1,972

△2,168

連結損益計算書の営業利益

2,069

2,225

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

　　　その他の項目

 

　前連結

　会計年度

　当連結

　会計年度

　前連結

　会計年度

　当連結

　会計年度

　前連結

　会計年度

　当連結

　会計年度

減価償却費

18

15

67

69

85

85

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

 

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

システムコア事業

ＩＴソリューション事業

ネットワークサービス事業

合計

減損損失

－

6

－

6

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 
【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,253円34銭

2,441円29銭

１株当たり当期純利益

251円58銭

266円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

246円04銭

260円08銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当連結会計年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,501

1,589

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益（百万円）

1,501

1,589

普通株式の期中平均株式数（株）

5,966,507

5,971,119

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

134,256

142,271

（うち新株予約権（株））

（134,256）

（142,271）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年６月27日（定時株主総会）及び2019年６月27日（取締役会）決議による、2019年第２回新株予約権（545個）普通株式54,500株

－

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

　該当事項はありません。
【借入金等明細表】

　該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

 

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,824

9,808

14,876

20,358

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

514

986

1,503

2,156

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

346

714

1,088

1,589

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

58.10

119.73

182.25

266.27

 

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益(円)

58.10

61.63

62.52

84.02