①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法

仕掛品……………………個別法

原材料及び貯蔵品………移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。

　工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。

　また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

　製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度190百万円、当事業年度268百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しておりま

す。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定に

は、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等にお

ける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を予測することは困難な状況にあり

ますが、感染症対策の緩和等により経済活動の正常化が進んでいることから、限定的であると仮定しておりま

す。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税

所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な

影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万円は、「控除対象外消費税等」０百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

２　保証債務は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2023年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.5％、当事業年度27.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.5％、当事業年度72.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。