１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
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未払法人税等 |
|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
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|
|
受取技術料 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
環境対策費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
賃貸料の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
環境対策費の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
ハヤマ工業㈱
ハイコンポーネンツ青森㈱
青梅エレクトロニクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は次の
㈱ヴィーネックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
繰延税金資産 |
1,084,140 |
937,957 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会見年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プラニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っております。利益計画における主要な仮定は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」「助成金収入」「環境対策費」「賃貸料の受取額」および「助成金の受取額」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△34,468千円、「助成金収入」△358,584千円、「環境対策費」38,550千円、「賃貸料の受取額」34,468千円および「助成金の受取額」7,281千円を独立掲記するとともに、「小計」4,153,129千円を4,111,379百万円へ変更しております。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
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※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,049,431千円 |
1,039,709千円 |
※３ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃諸掛 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
電算処理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
10,800千円 |
27,770千円 |
|
工具、器具及び備品 |
478 |
71 |
|
計 |
11,278 |
27,842 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
38千円
|
－
|
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
77,185千円 |
153,959千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,394 |
11,251 |
|
工具、器具及び備品 |
1,966 |
5,152 |
|
建設仮勘定 |
－ |
78,346 |
|
長期前払費用 |
80 |
－ |
|
計 |
88,627 |
248,710 |
※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
ハヤマ工業㈱ 香川県高松市 |
電子部品のめっき加工 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
15,016 |
⑵ 減損損失の認識に至った経緯
ハヤマ工業㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められましたので、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減額しております。
⑶ 減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、機械装置及び運搬具14,970千円、工具、器具及び備品45千円であります。
⑷ 資産のグルーピングの方法
主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。
⑸ 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、評価しております。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
142,044千円 |
△29,415千円 |
|
組替調整額 |
3,089 |
－ |
|
計 |
145,133 |
△29,415 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△ 273,783 |
307,023 |
|
組替調整額 |
48,781 |
67,280 |
|
計 |
△ 225,002 |
374,304 |
|
税効果調整前合計 |
△ 79,868 |
344,889 |
|
税効果額 |
25,374 |
△95,952 |
|
その他の包括利益合計 |
△54,494 |
248,937 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
145,133千円 |
△29,415千円 |
|
税効果額 |
△ 44,207 |
17,975 |
|
税効果調整後 |
100,925 |
△11,439 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△ 225,002 |
374,304 |
|
税効果額 |
69,582 |
△113,927 |
|
税効果調整後 |
△155,419 |
260,377 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△ 79,868 |
344,889 |
|
税効果額 |
25,374 |
△95,952 |
|
税効果調整後 |
△54,494 |
248,937 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,000,000 |
－ |
－ |
12,000,000 |
|
合計 |
12,000,000 |
－ |
－ |
12,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
899 |
－ |
－ |
899 |
|
合計 |
899 |
－ |
－ |
899 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
347,973 |
29 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
323,975 |
27 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
347,973 |
利益剰余金 |
29 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,000,000 |
－ |
－ |
12,000,000 |
|
合計 |
12,000,000 |
－ |
－ |
12,000,000 |
|
自己株式 （注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
899 |
76 |
－ |
975 |
|
合計 |
899 |
76 |
－ |
975 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
347,973 |
29 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
323,975 |
27 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
347,971 |
利益剰余金 |
29 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
24,114,441 |
千円 |
22,561,943 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
3,000,000 |
|
3,000,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
27,114,441 |
|
25,561,943 |
|
２．重要な非資金取引の内容
（1）連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
50,640千円 |
53,555千円 |
（2）連結会計年度中に新たに計上した割賦取引に係る資産および債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割賦取引に係る資産および債務の額 |
897,980千円 |
－ |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータサーバー、コンピュータ端末およびコンピュータ周辺機器であります。
２．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および地方債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金および債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
606,555 |
606,555 |
－ |
|
資産計 |
606,555 |
606,555 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
608,205 |
601,105 |
△7,099 |
|
(2) リース債務 |
172,942 |
169,527 |
△3,414 |
|
負債計 |
781,147 |
770,633 |
△10,513 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
677,140 |
677,088 |
△51 |
|
資産計 |
677,140 |
677,088 |
△51 |
|
(1) 長期借入金 |
302,177 |
298,004 |
△4,172 |
|
(2) リース債務 |
159,278 |
155,182 |
△4,096 |
|
負債計 |
461,455 |
453,186 |
△8,269 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（合同運用指定金銭信託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
2,087,931 |
2,078,209 |
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,111,665 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,438,508 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,221,023 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
その他 （合同運用指定金銭信託） |
3,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,771,197 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
22,559,397 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,247,175 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,113,781 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 満期保有目的の債券 債券（地方債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち 満期のあるもの |
|
|
|
|
|
その他 （合同運用指定金銭信託） |
3,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,920,353 |
100,000 |
－ |
－ |
２. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
306,028 |
160,496 |
99,996 |
41,685 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
63,542 |
53,137 |
37,758 |
15,088 |
3,415 |
－ |
|
合計 |
369,570 |
213,633 |
137,754 |
56,773 |
3,415 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
160,496 |
99,996 |
41,685 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
63,870 |
48,894 |
25,719 |
13,919 |
6,874 |
－ |
|
合計 |
224,366 |
148,890 |
67,404 |
13,919 |
6,874 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
606,555 |
－ |
－ |
606,555 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
577,140 |
－ |
－ |
577,140 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
601,105 |
－ |
601,105 |
|
リース債務 |
－ |
169,527 |
－ |
169,527 |
|
負債計 |
－ |
770,633 |
－ |
770,633 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 |
－ |
99,948 |
－ |
99,948 |
|
資産計 |
－ |
99,948 |
－ |
99,948 |
|
長期借入金 |
－ |
298,004 |
－ |
298,004 |
|
リース債務 |
－ |
155,182 |
－ |
155,182 |
|
負債計 |
－ |
453,186 |
－ |
453,186 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
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|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
100,000 |
99,948 |
△51 |
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社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100,000 |
99,948 |
△51 |
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
583,693 |
228,870 |
354,823 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
583,693 |
228,870 |
354,823 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
22,861 |
26,818 |
△3,956 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
3,000,000 |
3,000,000 |
－ |
|
|
小計 |
3,022,861 |
3,026,818 |
△3,956 |
|
|
合計 |
3,606,555 |
3,255,688 |
350,866 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,087,931千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
559,180 |
232,353 |
326,826 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
559,180 |
232,353 |
326,826 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
17,960 |
23,334 |
△5,374 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
3,000,000 |
3,000,000 |
－ |
|
|
小計 |
3,017,960 |
3,023,334 |
△5,374 |
|
|
合計 |
3,577,140 |
3,255,688 |
321,451 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,078,209千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 3,089千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） －千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、全ての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(自 2021年４月１日 |
|
(自 2022年４月１日 |
|
|
至 2022年３月31日) |
|
至 2023年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,387,615千円 |
|
8,763,881千円 |
|
勤務費用 |
459,986 |
|
460,668 |
|
利息費用 |
41,938 |
|
43,819 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
241,318 |
|
△529,610 |
|
退職給付の支払額 |
△366,976 |
|
△528,810 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,763,881 |
|
8,209,948 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(自 2021年４月１日 |
|
(自 2022年４月１日 |
|
|
至 2022年３月31日) |
|
至 2023年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
8,712,353千円 |
|
8,965,274千円 |
|
期待運用収益 |
183,244 |
|
188,724 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32,465 |
|
△222,586 |
|
事業主からの拠出額 |
469,118 |
|
449,564 |
|
退職給付の支払額 |
△366,976 |
|
△528,810 |
|
年金資産の期末残高 |
8,965,274 |
|
8,852,165 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(自 2021年４月１日 |
|
(自 2022年４月１日 |
|
|
至 2022年３月31日) |
|
至 2023年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
42,847千円 |
|
40,697千円 |
|
退職給付費用 |
2,518 |
|
1,505 |
|
退職給付の支払額 |
△4,668 |
|
△2,618 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
40,697 |
|
39,584 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2022年３月31日） |
|
（2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,763,881千円 |
|
8,209,948千円 |
|
年金資産 |
△8,965,274 |
|
△8,852,165 |
|
|
△201,393 |
|
△642,217 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
40,697 |
|
39,584 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△160,696 |
|
△602,633 |
|
退職給付に係る負債 |
216,791 |
|
175,496 |
|
退職給付に係る資産 |
△377,488 |
|
△778,130 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△160,696 |
|
△602,633 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(自 2021年４月１日 |
|
(自 2022年４月１日 |
|
|
至 2022年３月31日) |
|
至 2023年３月31日) |
|
勤務費用 |
459,986千円 |
|
460,668千円 |
|
利息費用 |
41,938 |
|
43,819 |
|
期待運用収益 |
△183,244 |
|
△188,724 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
76,300 |
|
94,800 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△27,519 |
|
△27,519 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,518 |
|
1,505 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
369,979 |
|
384,549 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(自 2021年４月１日 |
|
(自 2022年４月１日 |
|
|
至 2022年３月31日) |
|
至 2023年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△197,483千円 |
|
401,823千円 |
|
過去勤務費用 |
△27,519 |
|
△27,519 |
|
合 計 |
△225,002 |
|
374,304 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2022年３月31日） |
|
（2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△191,063千円 |
|
210,760千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
132,709 |
|
105,190 |
|
合 計 |
△58,353 |
|
315,950 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2022年３月31日） |
|
（2023年３月31日） |
|
債券 |
54.53％ |
|
58.37％ |
|
株式 |
30.56 |
|
24.38 |
|
現金及び預金 |
0.09 |
|
0.35 |
|
その他 |
14.82 |
|
16.90 |
|
合 計 |
100.00 |
|
100.00 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2022年３月31日） |
|
（2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
|
0.5～1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0～2.5％ |
|
2.0～2.5％ |
|
予想昇給率 |
1.1～2.6％ |
|
1.1～2.9％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2022年３月31日） |
|
（2023年３月31日） |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
44,231千円 |
|
43,429千円 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
225,546千円 |
|
222,856千円 |
|
未払法定福利費 |
35,322 |
|
35,230 |
|
役員賞与未払金 |
3,501 |
|
2,943 |
|
未払事業税 |
68,605 |
|
－ |
|
消耗備品費否認額 |
29,542 |
|
33,735 |
|
棚卸資産評価損 |
14,432 |
|
28,593 |
|
未実現利益消去額 |
8,635 |
|
6,721 |
|
長期未払金 |
6,650 |
|
6,650 |
|
減価償却超過額 |
1,071,283 |
|
1,050,444 |
|
投資有価証券評価損 |
11,489 |
|
11,489 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
269,281 |
|
401,332 |
|
退職給付に係る負債 |
67,200 |
|
62,728 |
|
土地 |
57,968 |
|
57,968 |
|
その他 |
40,268 |
|
76,775 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,909,728 |
|
1,997,470 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△253,865 |
|
△389,354 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△292,549 |
|
△274,758 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△546,414 |
|
△664,113 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,363,313 |
|
1,333,356 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△61,713 |
|
△59,690 |
|
退職給付に係る資産 |
△106,546 |
|
△239,621 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△106,874 |
|
△88,898 |
|
資産除去費用 |
△5,416 |
|
△5,024 |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△4,286 |
|
繰延税金負債 合計 |
△280,550 |
|
△397,520 |
|
繰延税金資産 純額 |
1,082,763 |
|
935,836 |
(注)１.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
269,281 |
269,281 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△253,865 |
△253,865 |
|
繰延税金資産 ※2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,415 |
15,415 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の一部について、将来において課税所得が見込まれることにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
401,332 |
401,332 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△389,354 |
△389,354 |
|
繰延税金資産 ※2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,977 |
11,977 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の一部について、将来において課税所得が見込まれることにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.03 |
|
7.52 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.11 |
|
△2.37 |
|
住民税均等割 |
0.25 |
|
4.67 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.49 |
|
50.31 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.01 |
|
△0.32 |
|
持分法による投資損益 |
△0.09 |
|
0.79 |
|
その他 |
0.26 |
|
1.95 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.30 |
|
93.01 |
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、当社東京営業所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
27,449千円 |
27,595千円 |
|
時の経過による調整額 |
146 |
146 |
|
期末残高 |
27,595 |
27,742 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社高松工場の一部の土地について、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。なお、当該土地からの移転予定がなく資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
製品及びサービス |
合計 |
||
|
集積回路 |
機能部品 |
その他 |
||
|
日本 |
35,720,825 |
3,201,050 |
57,899 |
38,979,775 |
|
アジア |
1,283,596 |
2,778,180 |
62,106 |
4,123,883 |
|
米州 |
72,773 |
82,669 |
－ |
155,443 |
|
欧州 |
－ |
88,124 |
－ |
88,124 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,077,195 |
6,150,025 |
120,005 |
43,347,226 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
37,077,195 |
6,150,025 |
120,005 |
43,347,226 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
製品及びサービス |
合計 |
||
|
集積回路 |
機能部品 |
その他 |
||
|
日本 |
31,399,797 |
2,300,451 |
32,410 |
33,732,659 |
|
アジア |
972,360 |
2,296,530 |
1,490 |
3,270,380 |
|
米州 |
48,661 |
140,490 |
－ |
189,151 |
|
欧州 |
－ |
39,199 |
－ |
39,199 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,420,818 |
4,776,671 |
33,901 |
37,231,391 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
32,420,818 |
4,776,671 |
33,901 |
37,231,391 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、ＩＣ・光学センサー・ＬＥＤ・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
11,105,801 |
11,659,531 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
11,659,531 |
8,360,956 |
|
契約負債（期首残高） |
74,897 |
123,602 |
|
契約負債（期末残高） |
123,602 |
52,643 |
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,897千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が48,705千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,602千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が70,959千円減少した主な理由は受注の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
集積回路 |
機能部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
37,077,195 |
6,150,025 |
120,005 |
43,347,226 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
38,979,775 |
4,123,883 |
155,443 |
88,124 |
43,347,226 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業㈱ |
13,656,555 |
電気・電子部品 |
|
ミツミ電機㈱ |
5,776,744 |
電気・電子部品 |
|
日清紡マイクロデバイス㈱ |
4,231,379 |
電気・電子部品 |
|
（注）新日本無線㈱は2022年１月１日付でリコー電子デバイス㈱を吸収合併し、日清紡マイクロデバイス㈱に商号変更しました。なお、同社に対する売上高には、リコー電子デバイス㈱に対する2021年12月31日までの売上高2,555,151千円を含めております。
|
||
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
集積回路 |
機能部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
32,420,818 |
4,776,671 |
33,901 |
37,231,391 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
33,732,659 |
3,270,380 |
189,151 |
39,199 |
37,231,391 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日亜化学工業㈱ |
10,199,791 |
電気・電子部品 |
|
ミツミ電機㈱ |
4,577,161 |
電気・電子部品 |
|
日清紡マイクロデバイス㈱ |
4,410,045 |
電気・電子部品 |
|
|
||
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 15,016千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 136,350千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 123,667千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
4,245.83 |
4,211.84 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
233.21 |
1.25 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する |
2,798,331 |
14,954 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,798,331 |
14,954 |
|
普通株式に係る期中平均株式数（千株） |
11,999 |
11,999 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
190,000 |
190,000 |
0.648 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
306,028 |
160,496 |
0.232 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
63,542 |
63,870 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
302,177 |
141,681 |
0.110 |
2025年８月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
109,399 |
95,408 |
－ |
2027年12月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
割賦未払金 |
373,618 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,344,765 |
651,455 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
99,996 |
41,685 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
48,894 |
25,719 |
13,919 |
6,874 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,645,857 |
20,657,960 |
29,355,600 |
37,231,391 |
|
税金等調整前 |
999,146 |
1,381,515 |
1,263,047 |
213,933 |
|
親会社株主に帰属する |
699,048 |
972,384 |
881,611 |
14,954 |
|
１株当たり |
58.26 |
81.04 |
73.47 |
1.25 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）（円） |
58.26 |
22.78 |
△7.56 |
△72.23 |