2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,495,703

19,802,026

受取手形

527

電子記録債権

2,221,023

2,113,781

売掛金

9,770,785

6,441,299

有価証券

3,000,000

3,000,000

商品及び製品

149,079

75,892

仕掛品

725,371

892,486

原材料及び貯蔵品

1,372,141

1,674,811

前払費用

60,413

60,359

短期貸付金

216,000

216,000

未収入金

724,244

708,764

その他

139,264

102,324

貸倒引当金

34,135

流動資産合計

38,874,554

35,053,612

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,277,461

4,942,350

構築物

97,039

113,227

機械及び装置

1,595,264

1,685,577

車両運搬具

3,888

4,410

工具、器具及び備品

347,321

348,336

土地

2,760,793

2,803,970

リース資産

143,614

149,688

建設仮勘定

206,296

501,205

有形固定資産合計

10,431,679

10,548,766

無形固定資産

 

 

のれん

23,098

20,949

ソフトウエア

68,147

67,799

ソフトウエア仮勘定

1,370

7,814

その他

13,098

7,718

無形固定資産合計

105,713

104,282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,645,055

1,715,640

関係会社株式

1,090,459

1,038,118

長期貸付金

1,080,000

864,000

長期前払費用

21,421

28,699

前払年金費用

269,622

293,673

繰延税金資産

916,265

862,344

その他

342,245

294,366

貸倒引当金

160,256

投資その他の資産合計

5,365,068

4,936,585

固定資産合計

15,902,462

15,589,634

資産合計

54,777,016

50,643,246

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

41,063

5,137

電子記録債務

1,504,218

851,717

買掛金

2,426,593

1,529,238

短期借入金

190,000

190,000

1年内返済予定の長期借入金

306,028

160,496

リース債務

59,712

62,264

未払金

1,674,512

1,166,299

未払法人税等

1,122,364

50,707

前受金

134,273

55,495

預り金

178,218

171,508

賞与引当金

540,789

535,665

設備関係電子記録債務

168,317

126,035

その他

41,976

41,064

流動負債合計

8,388,067

4,945,631

固定負債

 

 

長期借入金

302,177

141,681

リース債務

107,133

94,748

長期未払金

21,834

21,834

固定負債合計

431,144

258,263

負債合計

8,819,211

5,203,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,545,500

4,545,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,790,950

5,790,950

資本剰余金合計

5,790,950

5,790,950

利益剰余金

 

 

利益準備金

116,524

116,524

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

140,891

136,272

別途積立金

14,500,000

14,500,000

繰越利益剰余金

20,621,827

20,119,580

利益剰余金合計

35,379,243

34,872,377

自己株式

1,881

2,028

株主資本合計

45,713,811

45,206,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

243,992

232,553

評価・換算差額等合計

243,992

232,553

純資産合計

45,957,804

45,439,352

負債純資産合計

54,777,016

50,643,246

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 43,268,314

※1 37,144,134

売上原価

※1 36,510,148

※1 33,303,282

売上総利益

6,758,166

3,840,852

販売費及び一般管理費

※2 3,750,071

※2 3,582,015

営業利益

3,008,094

258,837

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,895

※1 2,723

受取配当金

※1 107,472

※1 108,854

為替差益

367,477

149,379

受取賃貸料

※1 121,628

※1 73,574

助成金収入

351,553

5,193

貸倒引当金戻入額

12,164

受取補償金

2,112

25,573

受取技術料

※1 68,914

※1 72,083

その他

※1 64,593

※1 64,912

営業外収益合計

1,098,811

502,294

営業外費用

 

 

支払利息

4,320

3,271

支払補償費

82,174

40,410

貸与資産減価償却費

131,428

90,405

貸倒引当金繰入額

194,391

その他

29,516

15,142

営業外費用合計

247,440

343,622

経常利益

3,859,465

417,508

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,255

23,720

特別利益合計

1,255

23,720

特別損失

 

 

固定資産売却損

38

固定資産除却損

2,593

11,320

投資有価証券評価損

3,089

関係会社株式評価損

※3 192,257

※3 52,340

特別損失合計

197,978

63,661

税引前当期純利益

3,662,743

377,567

法人税、住民税及び事業税

1,178,664

140,587

法人税等調整額

19,732

71,896

法人税等合計

1,158,931

212,483

当期純利益

2,503,811

165,084

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

 

11,489,606

43.9

 

9,044,879

39.2

Ⅱ.労務費

 

 

8,607,138

32.9

 

8,215,233

35.6

Ⅲ.経費

※1

 

6,080,268

23.2

 

5,819,664

25.2

当期総製造費用

 

 

26,177,013

100.0

 

23,079,777

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

763,443

 

 

725,371

 

他勘定振替高

※2

 

90,721

 

 

 

合計

 

 

26,849,735

 

 

23,805,149

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

725,371

 

 

892,486

 

当期製品製造原価

 

 

26,124,364

 

 

22,912,662

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注加工費

1,454,012千円

1,182,282千円

減価償却費

1,314,187

1,460,914

電力料

1,197,444

1,436,676

修繕費

337,577

309,732

消耗品費

1,147,518

854,671

消耗工具器具備品費

266,436

223,231

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

有償支給に係る資産

(「流動資産」の「その他」)

90,721千円

-千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

145,799

14,500,000

18,785,532

33,547,855

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

474

474

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

145,799

14,500,000

18,785,057

33,547,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

671,949

671,949

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

4,908

 

4,908

当期純利益

 

 

 

 

 

2,503,811

2,503,811

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,908

1,836,769

1,831,861

当期末残高

4,545,500

5,790,950

116,524

140,891

14,500,000

20,621,827

35,379,243

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,881

43,882,424

143,067

143,067

44,025,491

会計方針の変更による累積的影響額

 

474

 

 

474

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,881

43,881,950

143,067

143,067

44,025,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

671,949

 

 

671,949

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,503,811

 

 

2,503,811

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

100,925

100,925

100,925

当期変動額合計

1,831,861

100,925

100,925

1,932,787

当期末残高

1,881

45,713,811

243,992

243,992

45,957,804

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

140,891

14,500,000

20,621,827

35,379,243

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,545,500

5,790,950

116,524

140,891

14,500,000

20,621,827

35,379,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

671,949

671,949

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

4,618

 

4,618

当期純利益

 

 

 

 

 

165,084

165,084

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,618

502,246

506,865

当期末残高

4,545,500

5,790,950

116,524

136,272

14,500,000

20,119,580

34,872,377

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,881

45,713,811

243,992

243,992

45,957,804

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,881

45,713,811

243,992

243,992

45,957,804

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

671,949

 

 

671,949

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

165,084

 

 

165,084

自己株式の取得

147

147

 

 

147

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

11,439

11,439

11,439

当期変動額合計

147

507,012

11,439

11,439

518,452

当期末残高

2,028

45,206,798

232,553

232,553

45,439,352

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~38年

構築物          10年

機械及び装置     4~12年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  2~4年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)

のれん          20年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理をしております。

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

5.収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

916,265

862,344

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2. 関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

1,090,459

1,038,118

関係会社株式評価損

192,257

52,340

短期貸付金

216,000

216,000

短期貸付金に係る貸倒引当金

△34,135

長期貸付金

1,080,000

864,000

長期貸付金に係る貸倒引当金

△160,256

貸倒引当金繰入額

194,391

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の利益計画により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社が債務超過になり、関係会社貸付金の回収可能性に疑義が生じた場合は、関係会社の財政状態等に応じて貸倒引当金を計上しております。

ハヤマ工業株式会社は当事業年度末で債務超過となったため、当社は同社に係る関係会社株式を全額減損処理し、また、債務超過相当額を貸付金の回収不能見込額として貸倒引当金に計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の減損及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上は、取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っております。利益計画における主要な仮定は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の回収可能性は関係会社の利益計画に依存するため、その見積りの前提とした過程や判断に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

773,883千円

610,509千円

長期金銭債権

1,080,000

864,000

短期金銭債務

1,206,530

891,885

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

448,834千円

450,881千円

仕入高

11,177,779

11,047,120

外注加工費

654,651

420,938

営業取引以外の取引高

199,928

185,590

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4%、当事業年度15.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6%、当事業年度84.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃諸掛

130,225千円

104,455千円

役員報酬

168,393

163,158

従業員給与手当及び賞与

544,186

567,210

賞与引当金繰入額

54,890

54,905

法定福利費

107,559

111,222

退職給付費用

15,771

20,169

電算処理費

148,918

156,232

研究開発費

1,799,660

1,634,551

減価償却費

120,371

127,747

 

 

 

※3 関係会社株式評価損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

ハヤマ工業㈱

192,257千円

52,340千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式709,840千円、関連会社株式380,618千円)は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式657,500千円、関連会社株式380,618千円)は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

164,724千円

 

163,163千円

未払法定福利費

25,594

 

25,654

役員賞与未払金

2,286

 

2,228

未払事業税

68,232

 

棚卸資産評価損

8,342

 

13,597

消耗備品費否認額

29,542

 

33,735

貸倒引当金

 

59,211

長期未払金

6,650

 

6,650

減価償却超過額

838,274

 

843,765

投資有価証券評価損

11,489

 

11,489

関係会社株式評価損

420,598

 

436,541

その他

10,173

 

11,811

繰延税金資産 小計

1,585,908

 

1,607,849

評価性引当額

△427,249

 

△514,213

繰延税金資産 合計

1,158,658

 

1,093,636

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△61,713

 

△59,690

前払年金費用

△73,806

 

△81,098

その他有価証券評価差額金

△106,874

 

△88,898

未収事業税

 

△1,604

繰延税金負債 合計

△242,393

 

△231,292

繰延税金資産 純額

916,265

 

862,344

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

3.97

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.41

 

△3.29

住民税均等割

0.24

 

2.28

評価性引当額の増減額

1.48

 

23.03

試験研究費等の税額控除

△0.01

 

△0.18

その他

△0.15

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.64

 

56.28

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

5,277,461

416,721

3,524

748,307

4,942,350

12,841,987

構築物

97,039

32,126

15,938

113,227

361,680

機械及び装置

1,595,264

975,475

3,325

881,837

 

1,685,577

24,131,996

車両運搬具

3,888

2,858

2,336

4,410

52,613

工具、器具及び備品

347,321

312,099

1,100

309,984

 

348,336

5,203,830

土地

2,760,793

43,177

2,803,970

リース資産

143,614

57,436

51,362

 

149,688

165,946

建設仮勘定

206,296

2,100,224

1,805,315

501,205

10,431,679

3,940,118

1,813,265

2,009,765

 

10,548,766

42,758,054

無形固定資産

のれん

23,098

2,148

20,949

22,024

ソフトウエア

68,147

28,094

28,442

 

67,799

95,516

ソフトウエア仮勘定

1,370

34,348

27,903

7,814

その他

13,098

5,380

 

7,718

40,820

105,713

62,443

27,903

35,971

 

104,282

158,360

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(増加)

建物

集積回路関連

315,137千円

 

 

管理部門関連

87,774千円

 

機械及び装置

集積回路製造設備

891,999千円

 

 

研究開発関連

16,020千円

 

工具、器具及び備品

集積回路製造設備

297,003千円

 

2.「減価償却累計額」欄には、「減損損失累計額」が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

194,391

194,391

賞与引当金

540,789

535,665

540,789

535,665

 

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。