第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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（自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日） |
（自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日） |
（自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日） |
（自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日） |
（自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日） |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（比較指標：配当込みTOPIX銀行業） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（比較指標：配当込みTOPIXその他金融業） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
1,880 |
1,803 |
1,993 |
2,399 |
2,585 |
|
最低株価 |
円 |
1,238 |
1,079 |
1,108 |
1,341 |
1,867 |
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．当行グループには、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース等の業務を展開するグループ会社があり、それらのグループ会社からの収益の全体収益に占める割合が高いことから、TOPIX、TOPIX銀行業及びTOPIXその他金融業の３指標を当行株主総利回りに対する比較指標として併記しております。
４．最高株価及び最低株価は、第23期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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1952年12月 |
長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円） |
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1953年３月 |
外国為替業務認可 |
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1970年４月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 |
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1996年11月 |
長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立 |
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1998年10月 |
金融再生法に基づき特別公的管理の開始 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止 |
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1999年９月 |
ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定 |
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1999年12月 |
当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結 |
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2000年２月 |
当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結 |
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2000年３月 |
特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得 |
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2000年４月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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2000年６月 |
行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更 |
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2000年10月 |
郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携） |
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2001年５月 |
証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業 |
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2001年６月 |
新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始 |
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2001年12月 |
株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始 |
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2004年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2004年４月 |
長期信用銀行から普通銀行へ転換 |
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2004年９月 |
株式会社アプラスを連結子会社化 |
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2005年３月 |
昭和リース株式会社を連結子会社化 |
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2007年12月 |
シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化 |
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2008年２月 |
総額500億円の第三者割当増資を実施 |
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2008年９月 |
ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化 |
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2009年３月 |
シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施 |
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2011年１月 |
当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転 |
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2011年３月 |
海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行 |
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2011年10月 |
銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始 |
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2017年４月
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当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置 |
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2018年４月 |
新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始 |
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2019年８月 |
主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出 |
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2020年９月 2021年12月 2022年４月 2023年１月 |
UDC Finance Limitedを連結子会社化 SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行 行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更 |
（2023年３月31日現在 国内本支店23）
３【事業の内容】
当行グループ（2023年３月31日現在、当行、子会社135社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社84社、非連結子会社51社）、及び関連会社43社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） （注）３ |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SBIホールディングス株式会社 （注）２ |
東京都港区 |
139,272 |
金融業務 |
被所有 50.04 (50.04) |
－ (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
SBI地銀ホールディングス株式会社 |
東京都港区 |
30,100 |
金融業務 |
被所有 50.04 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 （％） （注）３ |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） （注）４ |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新生信託銀行株式会社 |
東京都中央区 |
5,000 |
法人業務 |
100.0 |
5 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
新生インベストメント＆ ファイナンス株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
法人業務 |
100.0 |
3 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
新生企業投資株式会社 |
東京都中央区 |
50 |
法人業務 |
100.0 |
4 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
昭和リース株式会社 （注）２，５ |
東京都中央区 |
29,360 |
法人業務 |
100.0 |
5 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
新生コベルコリース株式会社 |
神戸市中央区 |
3,243 |
法人業務 |
80.0 (80.0) |
1 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
新生証券株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
法人業務 |
100.0 |
5 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
Shinsei International Limited |
英国ロンドン市 |
千英ポンド 3,000 |
法人業務 |
100.0 |
2 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
欧州における投資情報の紹介 |
|
ファイナンシャル・ジャパン 株式会社 |
東京都中央区 |
30 |
個人業務 |
100.0 |
6 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
保険商品の共同募集 |
|
新生フィナンシャル株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
個人業務 |
100.0 |
7 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係 |
－ |
－ |
|
新生パーソナルローン株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
個人業務 |
100.0 (100.0) |
1 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
株式会社アプラス （注）２，５ |
大阪市浪速区 |
100 |
個人業務 |
100.0 |
6 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係 |
－ |
－ |
|
アルファ債権回収株式会社 |
東京都中央区 |
500 |
個人業務 |
100.0 |
3 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
新生ビジネスサービス株式会社 |
東京都中央区 |
54 |
海外事業 ／トレジャリー ／その他 |
60.0 |
2 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社 |
東京都中央区 |
40 |
海外事業 ／トレジャリー ／その他 |
60.0 |
2 (－) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
UDC Finance Limited |
ニュージーランド オークランド市 |
千ニュージーランドドル 52,352 |
海外事業 ／トレジャリー ／その他 |
100.0 |
3 (－)
|
－ |
金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
EasyLend Finance Company Limited |
中華人民共和国 香港 |
百万香港ドル 130 |
海外事業 ／トレジャリー ／その他 |
100.0 |
3 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
その他68社 （注）６ |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） （注）４ |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ニッセン・クレジットサービス 株式会社 |
京都市南区 |
100 |
個人業務 |
50.0 |
2 (－) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
MB Shinsei Finance Limited Liability Company |
ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市 |
百万ベトナムドン 1,600,000 |
海外事業 ／トレジャリー ／その他 |
49.0 |
3 (－) |
－ |
金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
その他41社 （注）６ |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
―― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスであります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
なお、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。
６．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
法人業務 |
|||||
|
法人営業 |
ストラクチャードファイナンス |
プリンシパルトランザクションズ |
昭和リース |
市場営業 |
その他金融市場 |
|
|
従業員数（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
セグメントの名称 |
個人業務 |
海外事業／トレジャリー／その他 |
合計 |
|||||
|
リテールバンキング |
コンシューマーファイナンス |
海外事業 |
トレジャリー |
その他 |
||||
|
新生フィナン シャル |
アプラス |
その他個人 |
||||||
|
従業員数（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
[ |
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
法人業務 |
|||||
|
法人営業 |
ストラクチャード ファイナンス |
プリンシパルトランザクションズ |
昭和リース |
市場営業 |
その他金融市場 |
|
|
従業員数（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
セグメントの名称 |
個人業務 |
海外事業／トレジャリー／その他 |
合計 |
|||||
|
リテールバンキング |
コンシューマーファイナンス |
海外事業 |
トレジャリー |
その他 |
||||
|
新生フィナン シャル |
アプラス |
その他個人 |
||||||
|
従業員数（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
４．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,372人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
|
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び連結子会社 |
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、４ |
労働者の男女の賃金の差異 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
当 行 |
21.5 |
85 |
71.4 |
72.3 |
53.3 |
|
|
連結 |
株式会社アプラス |
20.0 |
90 |
51.0 |
62.8 |
38.1 |
|
新生フィナンシャル株式会社 |
17.8 |
114 |
63.5 |
68.3 |
62.3 |
|
|
昭和リース株式会社 |
9.5 |
140 |
67.4 |
67.0 |
56.5 |
|
|
新生インベストメント&ファイナンス株式会社 |
16.7 |
133 |
80.1 |
75.0 |
78.1 |
|
|
ファイナンシャル・ジャパン株式会社 |
9.7 |
0 |
57.2 |
34.7 |
62.4 |
|
（注）１．集計の前提となる人員数については、他社への出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。
正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員（執行役員、社員、業務限定社員、契約社員）を、パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、株式会社アプラスおよび昭和リース株式会社においては、執行役員を除外して算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示した通り、男女で管理職の比率が異なることが、男女の賃金の格差の要因となっております。提出会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社、昭和リース株式会社、新生インベストメント&ファイナンス株式会社においては、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性管理職比率を引き上げする目標を定めて公表しております。
また、社員・嘱託社員・契約社員等の雇用形態の区別による賃金の差異がありますが、男女では、特にコールセンターや事務センターにおいて、契約社員・パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休暇目的の取得割合を算出しております。育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した男性労働者数で除することによって算出しているため、100%超となることがあります。