有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主要な設備投資は、主に当行及び子会社におけるシステムの更新開発等であり、総投資額は119億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位: 百万円）

事　業　セ　グ　メ　ン　ト		金　　　　　　　　額
当行（注）２		5,279
子会社	法人業務	744
	個人業務	5,388
	海外事業／トレジャリー／その他	494
合　　　　　　　　計		11,905

　（注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２. 当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

	会社名	店舗名その他	所在地	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数（人）
	会社名	店舗名その他	所在地	面積 (㎡)	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
当行	－	本店（注）２	東京都中央区ほか	－	－	2,392	804	－	3,196	1,365
	－	札幌支店	札幌市中央区	－	－	69	12	－	82	19
	－	大宮支店	さいたま市大宮区	－	－	23	12	－	36	12
	－	柏支店	千葉県柏市	－	－	60	3	－	63	9
	－	津田沼支店	千葉県船橋市	－	－	23	9	－	32	9
	－	銀座支店	東京都中央区	－	－	142	12	－	154	21
	－	池袋支店	東京都豊島区	－	－	48	10	－	59	22
	－	上野支店	東京都台東区	－	－	80	11	－	92	12
	－	吉祥寺支店	東京都武蔵野市	－	－	53	12	－	66	12
	－	新宿支店	東京都新宿区	－	－	32	12	－	45	21
	－	渋谷支店	東京都渋谷区	－	－	54	4	－	59	8
	－	二子玉川支店	東京都世田谷区	－	－	26	8	－	35	16
	－	八王子支店	東京都八王子市	－	－	25	13	－	38	6
	－	町田支店	東京都町田市	－	－	52	4	－	57	8
	－	横浜支店	横浜市西区	－	－	214	43	－	257	26
	－	藤沢支店	神奈川県藤沢市	－	－	24	13	－	37	10
	－	名古屋支店	名古屋市中村区ほか	－	－	141	25	－	167	33
	－	京都支店	京都市下京区	－	－	53	5	－	59	14
	－	大阪支店	大阪市北区	－	－	112	28	－	140	41
	－	梅田支店	大阪市北区ほか	－	－	169	26	－	195	37
	－	難波支店	大阪市中央区	－	－	60	7	－	68	17
	－	神戸支店	神戸市中央区	－	－	95	35	－	130	14
	－	福岡支店	福岡市中央区	－	－	42	7	－	50	26
	－	新川	東京都中央区	－	－	864	177	－	1,041	470
	－	データセンターほか	福岡市ほか	－	－	125	1,187	－	1,313	－

　（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。

２．当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローンレイク」（現名称：「SBI新生銀行

　　カードローンエル」）事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。

３．資産除去債務に対応する費用分1,877百万円は含めておりません。

　　　　４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は4,489百万円であります。

５．動産は、事務機械621百万円、その他1,869百万円であります。

６．上記にはソフトウェア資産20,106百万円及びソフトウェアにかかるリース資産1,341百万円は含まれており

　　　　　　ません。

（２）連結子会社

2023年３月31日現在

	会社名	セグメントの名称	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数（人）
	会社名	セグメントの名称	店舗名その他	所在地	設備の内容	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
国内連結子会社	新生フィナンシャル株式会社	個人業務	ＬＩセンタービル	大阪府東大阪市	事務所	4,482	610	1,362	42	－	2,015	123
国内連結子会社	新生フィナンシャル株式会社	個人業務	新生フィナンシャル大阪ビル	大阪市中央区	事務所	892	959	173	19	－	1,152	101

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（１）新設、改修

　　　該当事項はありません。

（２）除却、売却

　　　該当事項はありません。