（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、債務者区分に応じて、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (７)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については、概ね収束しており、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響についてもその範囲は縮小してきているものの、その影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。当連結会計年度末において、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、不動産ノンリコースローン（当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。）の対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けており、その影響が今後も数年程度続くと想定する対象不動産について、当連結会計年度末に、足許の状況を踏まえてホテル・商業施設からホテルに変更しております。当該想定に基づき、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を強く受けているホテルについて、直近の稼働状況等も踏まえて将来の収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を受け業績悪化が継続している個別の債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響に加え、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む経済環境の変化等の影響により業績悪化が生じた債務者のうち、キャッシュ・フロー見積法による引当を行っている破綻懸念先及び要管理先等の債務者については、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、事業計画等をもとにして必要な調整（将来の不確実性を反映させるための将来キャッシュ・フローの減額及び複数シナリオの設定等）を行い、貸倒引当金を算定しております。

　このような債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性、将来キャッシュ・フローを含む業績見込は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性は高いものとなります。

　従って、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

２．利息返還損失引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末時点において、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、利息返還損失引当金の必要額を見積った結果、連結貸借対照表において利息返還損失引当金30,569百万円（内訳は、新生フィナンシャル22,526百万円、新生パーソナルローン1,993百万円、アプラス4,044百万円、アプラスインベストメント2,004百万円）を計上しております。また、連結損益計算書において利息返還損失引当金繰入額1,101百万円（内訳は、新生フィナンシャルにおいて計上される利息返還損失引当金繰入額354百万円、新生パーソナルローンで計上される利息返還損失引当金戻入益42百万円、アプラスで計上される利息返還損失引当金繰入額207百万円、アプラスインベストメントで計上される利息返還損失引当金繰入額582百万円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャルや新生パーソナルローン、アプラス、アプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。

　近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動の減少により、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還額は過去のピークを大きく下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過去の実績を基礎として、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、１口座当たりの返還請求金額などについての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関して、市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で、一定の要件に該当するものについては、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。

　なお、「（金融商品関係）」の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　2023年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設又は改訂について、適用していないものは以下のとおりであります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の残高の総額は次のとおりであります。

　　　 原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　 上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　 また、連結貸借対照表上の「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

     　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※11．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

※12．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産の「のれん」として表示しております。

　　　相殺前の金額は、次のとおりであります。

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

※14. 「その他負債」に含まれる企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

　　　当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴うものであり、将来発生が見込まれる決済事業に係る費用の見込額を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

15．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．その他の営業経費には、次のものを含んでおります。

※５．その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

※６．その他の特別損失には、次のものを含んでおります。

※７．のれん減損損失及びその他の減損損失には、次のものを含んでおります。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　その他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

　上記の減損損失のうち、建物に関するものは119百万円、その他の有形固定資産に関するものは77百万円、ソフトウェアに関するものは138百万円であります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　のれん減損損失及びその他の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

　海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ

ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の有形固定資産及びソフトウェアの帳

簿価額の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産

の帳簿価額全額を減損しております。

　上記の減損損失のうち、建物に関するものは778百万円、その他の有形固定資産に関するものは155百万円、ソフトウェアに関するものは746百万円及びのれんに関するものは230百万円であります。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      　　        　　 （単位：千株）

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得

　　　　　による増加4千株及び市場買付による増加10,197千株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使に伴う譲渡による減少86千株

　　及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株であります。

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      　　        　　 （単位：千株）

（注）１．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得

　　による増加０千株及び市場買付による増加1,130千株であります。

３．自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少54,000千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己

　　株式の処分による減少43千株であります。

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社クリアパスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社クリアパスの取得価額と株式会社クリアパス取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

　　（1）リース資産の内容

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　　無形固定資産

　　　　　　ソフトウェアであります。

　　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償

　　　却の方法」に記載のとおりであります。

　（貸手側）

　　（1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

　　（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借手側）

（単位：百万円）

　（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っております。

これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 金融資産

当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。

（貸出金）

主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。

2022年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約10%であります。また、不動産業分野の占める割合は約15%でありますが、そのうち約３割はノンリコースローンであります。

2023年３月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合は約18%であります。また、不動産業分野の占める割合は約13%でありますが、そのうち約２割はノンリコースローンであります。

（有価証券）

主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒されております。

（買入金銭債権、金銭の信託）

当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としております。これらの金融資産から得られる収益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。

（割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産）

連結子会社の保有する割賦売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。

② 金融負債

当行グループの主な金融負債は預金であり、金利リスクのほか、信用力の低下等により、必要な資金を調達できなくなる、又は、通常より高い資金調達コスト負担を強いられる等の資金流動性リスクに晒されております。

また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。

③ デリバティブ取引

当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行っております。

（イ）金利関連　　　　　　　　　　　 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション

（ロ）通貨関連　　　　　　　　　　　 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション

（ハ）株式関連　　　　　　　　　　　 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等

（ニ）債券関連　　　　　　　　　　　 債券先物、債券先物オプション

（ホ）クレジット・デリバティブ　　　 クレジット・デフォルト・オプション等

デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクであります。

（イ）市場リスク　　取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティ等の変動によって損失
　を被るリスク

（ロ）信用リスク　　取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク

（ハ）流動性リスク　所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク

また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループの信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の顧客グループへの過度の集中を避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置いております。

当行法人向け業務の信用リスク管理の具体的な指針につきましては各種社内規程体系に定めており、管理の体系は個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。

個別案件の信用リスク管理については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等に応じて、決裁権限レベルを定めており、営業推進担当と審査担当の権限者による一致によってのみ決裁され、審査担当に拒否権がある体系となっております。

ポートフォリオベースの信用リスク管理では、業種や格付、顧客グループにおいてリスクが分散されるように、セグメント別のリスクの分散状況及び取引先の格付変動要因をモニタリングするとともに、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。

与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化しております。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等により保全し、年１回以上の頻度で評価の見直しを行っております。

また、デリバティブ取引等の市場取引に伴う準与信のリスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとして管理しており、デリバティブ取引の評価に反映させております。

一方、コンシューマーファイナンス業務の信用リスク管理に関しては、各グループ会社のリスク管理部門が、信用コストの悪化傾向を早期に把握し改善するため、初期与信の精度、ポートフォリオの質、債権回収のパフォーマンスに分けて、それぞれの先行指標を毎月モニタリングし、悪化傾向がある場合は、速やかに改善するアクションを実施しております。

また、リスク戦略は単に損失を回避するのではなく適切なリスクとリターンのバランスを取るような戦略を実施しております。

このようなリスク戦略を適切に行うため、当行のグループ個人業務リスク管理部は、月次でリスクパフォーマンスレビューを開催し、これらの各先行指標等を分析及び評価し、リスク管理に関する方針・戦略について各グループ会社のリスク管理責任者と協議し、必要な施策を実施しております。

更に、当ビジネスのパフォーマンスについては、四半期毎にグループリスクポリシー委員会に対して報告を行っております。

② 市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクを指し、当行グループでは、資産・負債をトレーディング業務及びバンキング業務に分類し、市場取引統轄委員会でトレーディング業務、バンキング勘定における市場性の有価証券取引及びデリバティブ取引（以下、「証券投資業務」という。）のレビュー及び意思決定を行っており、グループALM委員会で主としてバンキング業務の資産・負債管理に係るレビュー及び意思決定を行っております。

トレーディング業務及び証券投資業務のバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）等の限度枠は、「トレーディング業務におけるリスク管理ポリシー」に基づきグループリスクポリシー委員会により承認されます。市場取引統轄委員会は月次で実施され、フロントオフィスやグループ統合リスク管理部からの報告に基づきレビューを行っております。

また、金利感応度を有するバンキング業務の資産・負債の金利リスク管理は、「グループALMポリシー」に基づきグループALM委員会により運営されております。

グループ統合リスク管理部は、トレーディング及びバンキング業務における市場リスクを適切にモニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部門及びフロントオフィスに対して、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。トレーディング業務の業務執行は市場金融部、証券投資業務は証券投資部が行い、バンキング業務に起因するバランスシートの運営はグループトレジャリー部が行っております。

当行グループでは市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。

市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。

(イ) トレーディング業務の市場リスク量

当行グループでは、トレーディング業務における市場リスクの定量分析にVaRを利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（原則として、保有期間10日、信頼水準99%、観測期間250営業日）を採用しております。

2023年３月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で726百万円（前連結会計年度末は776百万円）であります。

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ロ) バンキング業務の市場リスク量

当行グループでは、証券投資業務の市場リスクの定量分析にはトレーディング業務と同様にVaRを利用しており、算定方法も原則としてトレーディング業務にて採用している方法と同じであります。

2023年３月31日現在で当行グループの証券投資業務のVaRは、16,124百万円であります。

また、当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買入手形」、「買現先勘定」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうちトレーディング業務以外に分類される債券、「貸出金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「預金」、「譲渡性預金」、「コールマネー及び売渡手形」、「売現先勘定」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「短期社債」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちトレーディング業務以外に分類される金利スワップ取引等であります。

当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債の金利変動リスクの定量的分析に、バーゼル規制における銀行勘定の金利リスク（IRRBB）にて定義される金利ショックシナリオに基づき算定された経済価値の変動額（以下、「ΔEVE」という。）を利用しております。2023年３月31日現在の金利ショックシナリオ毎のΔEVEについては、金利カーブ上方パラレルシフトのΔEVEは73,385百万円の価値減少（前連結会計年度末は57,937百万円の価値減少）、下方パラレルシフトのΔEVEは924百万円の価値減少（前連結会計年度末は2,175百万円の価値減少）、スティープニングシナリオのΔEVEは44,851百万円の価値減少（前連結会計年度末は46,043百万円の価値減少）であります。

③ 流動性リスクの管理

資金流動性リスクについては、経営層によるレビュー及び意思決定機関であるグループALM委員会が、資金ギャップ枠及び最低資金流動性準備額を設定することにより、資金流動性リスクの管理を行っております。また、「資金流動性リスク管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計値を上回る流動性準備額を確保する態勢としております。

市場流動性リスクについては、市場性商品の属性に鑑み、必要に応じて保有限度枠を設定しモニタリングを行っております。また、トレーディング勘定においては、市場流動性に係るコストを月次で計測しており、デリバティブ取引の評価に際しては当該コストを反映させております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経

過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百

万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。

なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40

号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱

いを適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第

24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸

借対照表計上額は2,136百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△54,218百万円であります。

なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40

号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱

いを適用しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融

債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上してお

りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産について

は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,028百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を69,487百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融

債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、30,569百万円の利息返還損失引当金を計上してお

りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,279百万円、貸倒引当金を18,123百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,077百万円控除しております。リース投資資産について

は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,598百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

　その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

特定取引資産

　特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

　また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、主にレベル２の時価に分類しております。

　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

　貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスク、その他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、実績元利回収率を元に見積もったキャッシュ・フローを、業界団体等より公表されている指標を考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

割賦売掛金

　割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　当座預金、普通預金等預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

　また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

　なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

社債

　公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。

　店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。

　またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（以下、「ＣＶＡ」という。）及び、当行に関する信用リスク調整（以下、「ＤＶＡ」という。）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
　時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価としております。

その他

債務保証契約

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

（追加情報）

（時価の算定に係るインプットの一部の変更）

　当行グループは、SBIグループにおける金融商品の時価の算定に係るインプットの統一を図る見直しの結果、当連結会計年度末において、当行グループの時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品のうち、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、債務保証契約（以下、「貸出金等」という。）の時価の算定に用いるインプットの一部を変更しております。

　当該貸出金等の時価の算定で用いる現在価値技法において、キャッシュ・フロー又は割引率は、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるよう調整し見積っております。当連結会計年度末より、当該調整に関してSBIグループにおいて統一的に定めた方針により行うこととし、他の市場参加者が用いるであろう市場で観測されるデータ等の入手可能な情報を追加的に考慮しております。

　この結果、当連結会計年度末の時価への影響は、貸出金が72,322百万円減少、割賦売掛金が25,963百万円減少、リース債権及びリース投資資産が2,368百万円減少、債務保証契約が47,832百万円減少となっております。なお、当該変更は時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品に関連するものであり、連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）連結損益計算書に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能

な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

（*4）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になっ

たことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）連結損益計算書に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

　期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。

倒産確率

　倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

　回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

割引率

　割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

　相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基

準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損

処理を行っております。当連結会計年度において、市場価格のない株式等について100百万円、組合出資金等に

ついて656百万円の減損処理を行っております。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないものは上記に含めておりません。

（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

（注１）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は773百万円（株式375百万円、その他の証券397百万円）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は１百万円（株式１百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(７)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）441百万円が含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）761百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）