該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社33社のうち、
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社16社及び関連会社5社のうち、関連会社であるCERTIS BELCHIM B.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT AGRO USA, LLCの
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、当社四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
④ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ａ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ＡＳＣ)第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前連結会計年度1,000百万円)及び流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」(前連結会計年度1,058百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度41百万円)については、重要性が高まったため当連結会計年度から区分掲記しております。
※１ 減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
(注) 前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,609百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,836百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
５ 受取手形割引高
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額100百万円、退職給付費用140百万円が含まれております。
当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額125百万円、退職給付費用145百万円が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。
※５ 持分変動利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社であるISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.が持分法適用関連会社であったBELCHIM CROP PROTECTION N.V.株式とCERTIS EUROPE B.V.株式を株式交換したことによるものであります。
※６ 建物、構築物及び機械装置等の除却によるものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社の上記工場について、一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記の工場について、濾過材事業等の将来キャッシュ・フローの累計が零となったため、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備のうち四日市工場では将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しております。また、上記工場設備のうち平塚工場では、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、平塚工場におけるチタン酸バリウム事業の将来キャッシュ・フローが見込めないことなどから、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び連結子会社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損2,344百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ３千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式からの売渡請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,859千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 51千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、無機化学事業及び有機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後８年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４ 減損を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券の株式について2,344百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度87百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が62百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が345百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が207百万円減少したこと、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が461百万円減少しましたが、富士チタン工業株式会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円増加したこと、並びに未実現利益に係る評価性引当金が788百万円増加したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,122百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,661百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,661百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,956百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,565百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産768百万円を計上しております。当該繰延税金資産768百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,860百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
４ 資産除去債務の見積もりの変更
前連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用について、新たな情報の入手に伴い見積もりの変更を行いました。これによる減少額379百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の販売に係る収益
当社グループでは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、主として履行義務が充足されると判断し、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 請負工事契約に係る収益
当社グループでは、その他の事業における請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、顧客との約束が財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。
なお、本人と判断する指標として以下の３点を考慮しております。
・当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること。
・当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを有していること。
・当該財又はサービスの価格の設定において、裁量権を有していること。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事契約に関連して進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収を受け、請求した時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度末における契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。