第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

28,457,498

29,881,946

33,189,369

41,306,270

38,430,954

経常利益

（千円）

381,733

344,042

2,533,278

6,547,911

5,106,100

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△475,914

276,355

1,223,402

3,848,289

3,208,798

包括利益

（千円）

1,932

△94,099

4,292,211

7,537,409

4,021,959

純資産額

（千円）

30,566,572

30,180,505

33,769,556

40,231,016

43,182,619

総資産額

（千円）

58,431,122

62,995,277

68,627,909

81,317,834

83,622,452

１株当たり純資産額

（円）

789.34

776.61

864.05

1,026.09

1,112.24

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△14.74

8.56

37.89

119.21

99.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.6

39.8

40.6

40.7

42.9

自己資本利益率

（％）

－

1.1

4.6

12.6

9.3

株価収益率

（倍）

－

43.38

16.33

10.14

7.31

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

998,339

688,246

2,707,787

8,762,851

5,859,844

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,590,409

△2,592,131

△5,388,980

△5,176,774

△6,524,893

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,054,973

3,586,968

870,754

382,831

1,298,540

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

13,940,193

15,321,066

13,940,884

18,516,683

18,437,258

従業員数

（人）

4,040

3,895

3,876

3,745

3,350

（外、平均臨時雇用者数）

(357)

(336)

(369)

(373)

(354)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。

２　第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

21,580,618

22,829,419

24,141,422

30,851,871

30,651,966

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△75,559

142,985

1,196,019

3,845,932

4,107,186

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△189,129

631,965

876,440

3,216,736

3,059,318

資本金

（千円）

19,344,883

19,344,883

19,344,883

19,344,883

19,344,883

発行済株式総数

（株）

9,049,242

9,049,242

9,049,242

36,196,968

36,196,968

純資産額

（千円）

26,440,417

26,777,125

27,613,280

30,534,428

32,772,738

総資産額

（千円）

48,663,275

53,677,152

54,095,151

59,768,984

60,957,420

１株当たり純資産額

（円）

818.80

829.38

855.38

945.93

1,015.31

１株当たり配当額

（円）

15.00

20.00

35.00

37.00

28.00

（うち１株当たり中間配当額）

(10.00)

(5.00)

(10.00)

(25.00)

(14.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△5.86

19.57

27.15

99.65

94.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.3

49.9

51.0

51.1

53.8

自己資本利益率

（％）

－

2.4

3.2

11.1

9.7

株価収益率

（倍）

－

18.97

22.80

12.13

7.67

配当性向

（％）

－

25.55

32.23

18.31

29.54

従業員数

（人）

622

622

616

640

662

株主総利回り

（％）

84.7

119.2

199.7

390.5

248.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,580

2,158

2,790

1,790

1,260

 

 

 

 

 

(4,655)

 

最低株価

（円）

768

899

1,422

933

662

 

 

 

 

 

(2,307)

 

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。

　２　第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

　３　2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び株主総利回りを算定しております。

　４　第59期１株当たり配当額37.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、2021年11月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額、期末配当額12.00円は株式分割後の配当額となります。

　５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　６　当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1963年５月

兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立

1965年７月

水晶振動子部品の生産開始

1966年８月

兵庫県加古川市に加古川工場を新設

1970年11月

東京都に東京営業所を開設

1971年10月

兵庫県加古川市に本社を移転

1973年１月

兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設

1974年６月

兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設

1976年９月

台湾　高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立

1976年11月

宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設

1976年12月

兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転

1977年８月

アメリカ　カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現　DAISHINKU

(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）

1980年６月

加古川工場内に中央研究所を新設

1980年10月

鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設

1981年５月

株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）

1981年９月

香港　九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）

1982年６月

兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築

1982年７月

アメリカ　カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設

1983年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年１月

兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転

1984年４月

徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設

1985年３月

徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設

1985年３月

シンガポールに駐在員事務所を開設

1985年４月

ドイツ　デュッセルドルフに駐在員事務所を開設

1985年６月

兵庫県加古川市に物流センターを新設

1987年５月

愛知県知立市に中京出張所を開設

1988年３月

シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現
DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）

1988年９月

兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立

1989年４月

東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立

1989年５月

商号を株式会社大真空に変更

1989年７月

インドネシア　ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社）

1991年２月

ドイツ　デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）

1991年９月

大阪証券取引所市場第一部に指定

1993年５月

中国　天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）

1993年９月

東京都中央区に八重洲営業所を開設

1994年４月

西原金属工業株式会社へ出資により子会社化

1994年４月

台湾　台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立

1994年７月

中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設

1995年９月

鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設

1995年11月

九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）

1996年６月

東京支店を東京都中央区に移転

1997年10月

イギリス　ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立

1998年５月

埼玉県さいたま市に東京研究所を新設

1999年８月

DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設

1999年12月

加古川工場を閉鎖

2000年３月

八重洲営業所を東京支店に統合

 

 

2001年５月

天津大真空有限公司を増床

2002年９月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

2003年７月

中国　上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）

2003年８月

西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外

2003年８月

加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）

2004年１月

DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合

2004年８月

東京支店内に東京営業所を開設

2004年９月

加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併

2004年12月

九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更

2005年10月

宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管

2009年７月

東京支店を廃止

2009年７月

東京営業所を東京都大田区に移転

2009年９月

大阪営業所を大阪府吹田市に移転

2010年３月

タイ　バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

2010年７月

DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合

2012年６月

中央研究所を増床

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年11月

東京営業所を東京都品川区に移転

2015年５月

大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管

2015年11月

東京研究所を中央研究所に統合

2018年６月

中国　東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）

2021年12月

徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

 

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

　当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。

［水晶製品事業］

　当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。

　海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の販売子会社が行っております。

 

　事業の主な系統図は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

当社

役員(人)

当社従業員(人)

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

大真空（香港）有限公司

（注）１，３

香港

千HK$

16,000

水晶製品事業

100.0

－

3

当社製品の香港地区の販売を担当しております。

DAISHINKU
(AMERICA)CORP.

米国

カリフォルニア州

千US$

1,500

水晶製品事業

100.0

1

2

当社製品の米国地区の販売を担当しております。

DAISHINKU
(SINGAPORE)PTE.
LTD.

シンガポール

千S$

1,250

水晶製品事業

100.0

－

3

当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。

DAISHINKU
(DEUTSCHLAND)
GmbH（注）１

ドイツ

デュッセルドルフ

千EUR

127

水晶製品事業

100.0

1

3

当社製品の欧州地区の販売を担当しております。

PT. KDS
INDONESIA

（注）１

インドネシア

ブカシ

千US$

27,900

水晶製品事業

100.0

－

5

当社がPT.KDSインドネシアの製品を購入しております。資金援助あり。

天津大真空有限公司（注）１

中国

天津

千元

543,570

水晶製品事業

100.0

1

3

当社が天津大真空の製品を購入しております。

銀行からの借入に対して債務保証をしております。資金援助あり。

㈱九州大真空

宮崎県児湯郡川南町

千円

20,000

水晶製品事業

100.0

－

2

当社が㈱九州大真空の製品を購入しております。

加高電子股份有限公司（注）１，３

台湾

高雄

千NT$

1,070,412

水晶製品事業

50.4

2

－

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

上海大真空国際貿易有限公司

（注）１，３

中国

上海

千元

6,208

水晶製品事業

100.0

－

5

当社製品の中国地区の販売を担当しております。

HARMONY
ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,
LTD.（注）１，２

タイ

バンポン

千BAHT

623,900

水晶製品事業

99.3

(99.3)

－

－

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

加高電子（深圳）有限公司

（注）１，２

中国

深圳

千元

128,606

水晶製品事業

100.0

(100.0)

－

－

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

加高電子（東莞）有限公司

（注）２

中国

東莞

千元

90,000

水晶製品事業

100.0

(100.0)

－

－

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

DAISHINKU

(THAILAND)CO.,
LTD.

タイ

バンコク

千BAHT

117,000

水晶製品事業

100.0

－

4

当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。

　（注）１　特定子会社に該当いたします。

　　　　２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円）

大真空（香港）有限公司

5,878,422

105,382

92,022

1,027,166

1,973,125

加高電子股份有限公司

11,806,368

806,926

639,646

14,704,277

25,683,582

上海大真空国際貿易有限公司

7,018,758

141,183

102,356

872,090

3,049,538

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

717

（186）

北米

8

（－）

欧州

21

（－）

中国

649

（1）

台湾

840

（40）

アジア

1,115

（127）

合計

3,350

（354）

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

662

44.5

20.7

5,955,415

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現　大真空労働組合）として結成され、2023年３月31日現在の組合員数は563人でユニオンショップ制であります。

　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

3.1

75.8

77.3

67.7

 

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。