2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,565,471

10,227,850

受取手形

167,755

218,516

売掛金

※1 9,904,256

※1 9,197,991

商品及び製品

2,012,760

3,494,337

仕掛品

2,486,089

3,088,066

原材料及び貯蔵品

2,395,072

1,886,242

前払費用

124,437

118,888

その他

※1 3,901,982

※1 2,860,091

流動資産合計

31,557,826

31,091,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,739,296

1,704,198

構築物

31,017

29,780

機械及び装置

4,307,691

3,488,178

車両運搬具

9,970

8,794

工具、器具及び備品

602,856

621,571

土地

4,608,011

4,608,011

リース資産

325,697

225,482

建設仮勘定

1,517,833

3,483,604

有形固定資産合計

13,142,373

14,169,621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,753

19,988

電話加入権

12,591

12,591

その他

420,430

1,036,896

無形固定資産合計

452,776

1,069,476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,218,757

1,220,606

関係会社株式

12,527,407

12,527,407

関係会社出資金

210,145

210,145

繰延税金資産

70,871

74,680

前払年金費用

123,240

その他

616,627

※1 498,058

貸倒引当金

27,800

27,800

投資その他の資産合計

14,616,008

14,626,338

固定資産合計

28,211,158

29,865,436

資産合計

59,768,984

60,957,420

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,103,653

※1 2,918,342

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

5,060,176

7,237,316

リース債務

99,941

100,995

未払金

※1 2,109,600

※1 1,803,927

未払費用

295,923

310,525

未払法人税等

659,230

797,039

契約負債

807

11

預り金

23,694

25,811

賞与引当金

702,370

764,874

役員賞与引当金

15,000

その他

11,962

11,751

流動負債合計

13,482,360

14,370,594

固定負債

 

 

長期借入金

15,317,985

13,580,669

リース債務

228,737

127,741

退職給付引当金

84,845

資産除去債務

27,379

27,837

その他

93,247

77,838

固定負債合計

15,752,195

13,814,086

負債合計

29,234,556

28,184,681

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,344,883

19,344,883

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,781,500

5,781,500

その他資本剰余金

1,377,210

1,377,224

資本剰余金合計

7,158,710

7,158,724

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,646,183

7,866,239

利益剰余金合計

5,646,183

7,866,239

自己株式

1,928,693

1,929,648

株主資本合計

30,221,084

32,440,199

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

313,343

332,539

評価・換算差額等合計

313,343

332,539

純資産合計

30,534,428

32,772,738

負債純資産合計

59,768,984

60,957,420

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 30,851,871

※1 30,651,966

売上原価

※1 24,541,012

※1 23,570,495

売上総利益

6,310,859

7,081,470

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,176,218

※1,※2 4,326,535

営業利益

2,134,640

2,754,935

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 958,397

※1 745,541

為替差益

762,383

524,081

その他

※1 250,146

※1 219,940

営業外収益合計

1,970,926

1,489,563

営業外費用

 

 

支払利息

57,627

50,824

賃貸費用

94,939

75,426

支払手数料

90,909

その他

※1 16,159

※1 11,061

営業外費用合計

259,634

137,313

経常利益

3,845,932

4,107,186

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9,787

※3 57

投資有価証券売却益

46,631

特別利益合計

9,787

46,689

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 9,286

※4 276

投資有価証券売却損

470

減損損失

266,634

特別損失合計

276,391

276

税引前当期純利益

3,579,329

4,153,599

法人税、住民税及び事業税

647,925

1,105,562

法人税等調整額

285,333

11,281

法人税等合計

362,592

1,094,280

当期純利益

3,216,736

3,059,318

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,344,883

5,781,500

1,377,125

7,158,625

2,832,962

2,832,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

403,515

403,515

当期純利益

 

 

 

 

3,216,736

3,216,736

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

85

85

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85

85

2,813,221

2,813,221

当期末残高

19,344,883

5,781,500

1,377,210

7,158,710

5,646,183

5,646,183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,926,323

27,410,147

307,771

104,639

203,132

27,613,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

403,515

 

 

 

403,515

当期純利益

 

3,216,736

 

 

 

3,216,736

自己株式の取得

2,411

2,411

 

 

 

2,411

自己株式の処分

41

126

 

 

 

126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,572

104,639

110,211

110,211

当期変動額合計

2,369

2,810,937

5,572

104,639

110,211

2,921,148

当期末残高

1,928,693

30,221,084

313,343

313,343

30,534,428

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,344,883

5,781,500

1,377,210

7,158,710

5,646,183

5,646,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

839,263

839,263

当期純利益

 

 

 

 

3,059,318

3,059,318

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

2,220,055

2,220,055

当期末残高

19,344,883

5,781,500

1,377,224

7,158,724

7,866,239

7,866,239

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,928,693

30,221,084

313,343

313,343

30,534,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

839,263

 

 

839,263

当期純利益

 

3,059,318

 

 

3,059,318

自己株式の取得

964

964

 

 

964

自己株式の処分

9

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

19,195

19,195

19,195

当期変動額合計

955

2,219,114

19,195

19,195

2,238,310

当期末残高

1,929,648

32,440,199

332,539

332,539

32,772,738

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等        移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料   総平均法による原価法

貯蔵品             最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2.減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~60年

機械装置及び運搬具  2~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金      従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金    役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 商品または製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客に移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

70,871

74,680

 なお、繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度は285,252千円、当事業年度は334,172千円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

10,952,451千円

9,274,743千円

長期金銭債権

200,295

短期金銭債務

2,013,651

2,069,653

 

 2 保証債務

 関係会社の銀行からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

天津大真空有限公司

440,951千円

天津大真空有限公司

265,042千円

 

(US$2,600千)

 

(US$1,000千)

 

(RMB6,379千)

 

(RMB6,800千)

 上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

 3 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

85,086千円

96,307千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

22,612,674千円

24,975,253千円

 仕入高

9,561,989

14,244,477

 その他営業取引高

89,649

61,454

営業取引以外の取引による取引高

1,024,656

777,247

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当

772,529千円

900,974千円

賞与引当金繰入額

205,398

158,125

役員賞与引当金繰入額

15,000

退職給付費用

2,223

1,232

減価償却費

36,728

33,254

研究開発費

1,855,746

1,883,729

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

8,296千円

-千円

機械及び装置

1,049

車両運搬具

441

56

工具

0

9,787

57

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

8,800千円

187千円

機械及び装置

0

88

車両運搬具

486

0

工具、器具及び備品

0

0

9,286

276

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

3,706,031

11,428,624

7,722,593

合計

3,706,031

11,428,624

7,722,593

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

3,706,031

7,530,081

3,824,050

合計

3,706,031

7,530,081

3,824,050

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

8,821,376

8,821,376

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,289,372千円

 

2,289,372千円

固定資産評価損

599,523

 

563,781

棚卸資産評価損

294,581

 

276,276

賞与引当金

214,925

 

234,051

退職給付信託設定額

55,738

 

55,738

退職給付信託運用益

44,209

 

46,363

退職給付引当金

25,962

 

ゴルフ会員権評価損

23,574

 

23,574

長期未払金

21,448

 

19,882

その他

111,248

 

140,303

繰延税金資産小計

3,680,585

 

3,649,344

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,395,333

 

△3,315,172

評価性引当額小計

△3,395,333

 

△3,315,172

繰延税金資産合計

285,252

 

334,172

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△137,627

 

△145,099

退職給付信託設定益

△76,055

 

△76,055

前払年金費用

 

△37,711

その他

△697

 

△625

繰延税金負債合計

△214,380

 

△259,491

繰延税金資産(負債)の純額

70,871

 

74,680

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の減少

△14.9

 

△1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.5

 

△4.9

交際費等の損金不算入額

0.1

 

1.5

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

1.1

 

1.9

住民税均等割

0.5

 

0.4

その他

0.2

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.1

 

26.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,739,296

98,292

187

133,203

1,704,198

9,520,742

構築物

31,017

2,569

3,806

29,780

876,845

機械及び装置

4,307,691

584,896

88

1,404,320

3,488,178

20,619,905

車両運搬具

9,970

8,657

0

9,834

8,794

45,632

工具、器具及び備品

602,856

87,522

445

68,360

621,571

2,575,112

土地

4,608,011

4,608,011

リース資産

325,697

100,214

225,482

275,589

建設仮勘定

1,517,833

2,442,733

476,962

3,483,604

13,142,373

3,224,671

477,683

1,719,739

14,169,621

33,913,828

無形固定資産

ソフトウエア

19,753

7,355

7,120

19,988

 

電話加入権

12,591

12,591

 

水道施設利用権

130

54

76

 

その他

420,300

616,995

475

1,036,820

 

452,776

624,350

475

7,174

1,069,476

 

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

 鳥取事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

249,953

千円

 

 神崎工場

 水晶部品製造設備他

119,249

千円

 

 西脇工場

 水晶部品製造設備他

78,252

千円

 建設仮勘定

 徳島事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

746,815

千円

 

 本社

 基幹システムハードウェア他

617,319

千円

 

 鳥取事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

282,748

千円

 その他

 本社

 基幹システム導入費用他

591,745

千円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 建設仮勘定

 西脇工場

 水晶部品製造設備振替

176,930

千円

 

 鳥取事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

 振替

145,269

千円

 

 徳島事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

 振替

48,384

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,800

27,800

賞与引当金

702,370

764,874

702,370

764,874

役員賞与引当金

15,000

15,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。