2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 911,733

※1 909,097

受取手形

128,071

163,775

売掛金

※2 7,849,637

※2 7,895,617

商品及び製品

3,666,276

3,985,405

仕掛品

1,605,188

1,397,918

原材料及び貯蔵品

2,026,205

1,954,332

前渡金

69,120

45,183

前払費用

※2 256,629

※2 273,324

関係会社短期貸付金

12,289,140

13,826,960

その他

※2 142,433

※2 208,583

貸倒引当金

2,628

2,250

流動資産合計

28,941,809

30,657,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,947,096

3,744,339

構築物(純額)

205,015

180,544

機械及び装置(純額)

1,156,575

809,662

車両運搬具(純額)

3,208

1,264

工具、器具及び備品(純額)

213,818

232,122

土地

8,527,643

8,527,643

建設仮勘定

120,369

147,939

有形固定資産合計

14,173,726

13,643,517

無形固定資産

 

 

販売権

1,140,539

747,904

ソフトウエア

377,486

319,088

その他

22,219

22,219

無形固定資産合計

1,540,245

1,089,212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,977,353

6,821,015

関係会社株式

24,372,201

24,372,201

関係会社長期貸付金

10,470,660

7,015,680

敷金及び保証金

※2 487,301

※2 480,343

長期前払費用

21,456

6,279

前払年金費用

7,251,172

7,907,276

繰延税金資産

567,208

その他

122,950

114,696

貸倒引当金

22,247

17,086

投資その他の資産合計

50,248,056

46,700,406

固定資産合計

65,962,028

61,433,136

資産合計

94,903,838

92,091,084

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,469,709

※2 1,699,138

短期借入金

※3 28,429,159

※3 29,469,759

1年内返済予定の長期借入金

5,302,740

5,109,960

未払金

※2 938,561

※2 1,197,888

未払費用

353,141

337,241

未払法人税等

50,104

未払消費税等

375,984

45,315

預り金

51,514

55,620

賞与引当金

833,197

714,501

その他

※2 1,899,547

※2 1,990,880

流動負債合計

39,703,661

40,620,305

固定負債

 

 

長期借入金

16,734,660

13,200,680

繰延税金負債

31,054

退職給付引当金

9,380

11,548

資産除去債務

55,827

56,031

その他

※2 148,115

※2 148,415

固定負債合計

16,947,983

13,447,730

負債合計

56,651,645

54,068,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,593,398

6,593,398

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,397,490

5,397,490

その他資本剰余金

7,318,927

7,318,927

資本剰余金合計

12,716,418

12,716,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,648,349

1,648,349

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

33,959,000

33,959,000

繰越利益剰余金

1,121,647

1,685,506

利益剰余金合計

36,728,997

37,292,856

自己株式

17,593,074

18,264,989

株主資本合計

38,445,739

38,337,683

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

193,546

314,634

評価・換算差額等合計

193,546

314,634

純資産合計

38,252,193

38,023,049

負債純資産合計

94,903,838

92,091,084

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 31,956,515

※2 32,960,174

売上原価

※2 11,950,194

※2 12,558,668

売上総利益

20,006,320

20,401,505

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,223,860

※1,※2 18,608,127

営業利益

782,459

1,793,378

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,083,884

※2 1,252,308

その他

※2 53,290

※2 61,911

営業外収益合計

1,137,174

1,314,219

営業外費用

 

 

支払利息

258,219

312,520

その他

67,355

56,685

営業外費用合計

325,575

369,206

経常利益

1,594,058

2,738,392

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,589

19,940

特別利益合計

14,589

19,940

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 44

※3 589

特別損失合計

44

589

税引前当期純利益

1,608,604

2,757,743

法人税、住民税及び事業税

72,401

1,646

法人税等調整額

143,608

598,263

法人税等合計

216,009

599,910

当期純利益

1,392,594

2,157,832

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,593,398

5,397,490

7,318,927

12,716,418

1,648,349

33,959,000

1,272,639

36,879,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,543,585

1,543,585

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,392,594

1,392,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

150,991

150,991

当期末残高

6,593,398

5,397,490

7,318,927

12,716,418

1,648,349

33,959,000

1,121,647

36,728,997

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,997,702

41,192,103

137,319

137,319

41,329,422

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,543,585

 

 

1,543,585

当期純利益

 

1,392,594

 

 

1,392,594

自己株式の取得

2,595,372

2,595,372

 

 

2,595,372

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

330,866

330,866

330,866

当期変動額合計

2,595,372

2,746,363

330,866

330,866

3,077,229

当期末残高

17,593,074

38,445,739

193,546

193,546

38,252,193

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,593,398

5,397,490

7,318,927

12,716,418

1,648,349

33,959,000

1,121,647

36,728,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,593,973

1,593,973

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,157,832

2,157,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

563,858

563,858

当期末残高

6,593,398

5,397,490

7,318,927

12,716,418

1,648,349

33,959,000

1,685,506

37,292,856

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,593,074

38,445,739

193,546

193,546

38,252,193

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,593,973

 

 

1,593,973

当期純利益

 

2,157,832

 

 

2,157,832

自己株式の取得

671,914

671,914

 

 

671,914

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

121,088

121,088

121,088

当期変動額合計

671,914

108,055

121,088

121,088

229,143

当期末残高

18,264,989

38,337,683

314,634

314,634

38,023,049

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料、半製品…………月別総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未着品……………………個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

2~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

24,372,201

24,372,201

 

2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。

関係会社株式のうち、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdに対する投資(1,893,359千円)については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの減損」に記載のとおり、同社に係るのれんについては減損の兆候はないと判断しております。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。翌年度以降、同社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

125,000千円

125,000千円

本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

340,622千円

424,758千円

長期金銭債権

205,070千円

205,084千円

短期金銭債務

862,999千円

1,219,844千円

長期金銭債務

11,971千円

11,971千円

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

31,150,000千円

32,150,000千円

借入実行残高

20,476,760千円

22,161,760千円

差引額

10,673,240千円

9,988,240千円

 

 

4 偶発債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

ゼリア共済会(従業員)借入債務保証

80,000千円

80,000千円

(株)ゼービス借入債務保証

1,761,600千円

1,651,200千円

1,841,600千円

1,731,200千円

 

(損益計算書関係)

※1 前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費46.8%、一般管理費53.2%であります。当事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費51.8%、一般管理費48.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売促進費

1,236,839千円

1,445,815千円

荷造運搬費

1,084,727千円

1,180,813千円

広告宣伝費

1,974,074千円

2,460,040千円

役員報酬

367,530千円

292,410千円

給料及び手当

4,279,841千円

4,430,905千円

賞与引当金繰入額

649,012千円

557,712千円

退職給付費用

635,335千円

527,775千円

旅費交通費

631,283千円

667,055千円

賃借料

819,240千円

798,217千円

減価償却費

565,200千円

563,376千円

研究開発費

3,927,102千円

2,383,673千円

諸手数料

2,165,688千円

2,264,858千円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

764,889千円

868,162千円

仕入高

6,271,060千円

6,390,708千円

営業取引以外の取引による取引高

1,062,520千円

1,270,726千円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

43千円

472千円

構築物

-千円

116千円

機械及び装置

0千円

0千円

車両運搬具

-千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

44千円

589千円

 

(有価証券関係)

 

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

24,372,201

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

24,372,201

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

295,972千円

 

254,526千円

貸倒引当金

7,616千円

 

5,920千円

研究開発費

935,258千円

 

183,316千円

減価償却超過額

101,243千円

 

81,969千円

返金負債

156,593千円

 

166,793千円

税務上の繰越欠損金

-千円

 

240,857千円

その他

440,685千円

 

516,347千円

繰延税金資産小計

1,937,370千円

 

1,449,730千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△400,318千円

 

△448,658千円

評価性引当額小計

△400,318千円

 

△448,658千円

繰延税金資産合計

1,537,051千円

 

1,001,072千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△969,843千円

 

△1,032,127千円

繰延税金負債合計

△969,843千円

 

△1,032,127千円

繰延税金資産の純額

567,208千円

 

△31,054千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.04%

 

0.43%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.20%

 

△11.06%

評価性引当額

0.06%

 

0.41%

住民税均等割

2.03%

 

1.14%

試験研究費等の特別税額控除

△1.29%

 

-%

その他

△1.83%

 

0.21%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.43%

 

21.75%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,947,096

155,767

472

358,050

3,744,339

13,223,116

 

構築物

205,015

-

116

24,353

180,544

1,320,754

 

機械及び装置

1,156,575

66,629

0

413,541

809,662

11,569,317

 

車両運搬具

3,208

1,078

0

3,021

1,264

74,026

 

工具、器具及び備品

213,818

144,395

0

126,090

232,122

2,631,891

 

土地

8,527,643

-

-

-

8,527,643

-

 

建設仮勘定

120,369

27,570

-

-

147,939

-

 

14,173,726

395,439

589

925,058

13,643,517

28,819,106

無形固定資産

販売権

1,140,539

-

-

392,634

747,904

-

 

ソフトウエア

377,486

79,962

-

138,361

319,088

-

 

その他

22,219

-

-

-

22,219

-

 

1,540,245

79,962

-

530,995

1,089,212

-

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,875

19,336

24,875

19,336

賞与引当金

833,197

714,501

833,197

714,501

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。