文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2022年１月にCI（Corporate Identity）を行い、企業理念を「唯一無二の豊かさを創造する」としました。
不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。これに加えて、既存事業のクロスセル営業としての収益用不動産の販売を投資用レジデンスとして強化いたしました。事業の軸は富裕層顧客を対象とした住宅事業であり、高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っております。
当社グループが属する不動産業界では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより「家」が持つ役割が多様化いたしました。具体的には、仕事場という役割の付加、家で家族と過ごす時間の増大、顧客の住替え需要の増大であります。ウィズコロナを前提とした社会経済活動により、郊外への転出需要は縮小傾向になっておりますが、立地・収益性等で希少価値のある東京23区エリアの不動産取引は底堅く推移していくものと推測しております。このような環境の中で、当社グループは、より便利・安全で満足度の高い不動産取引の実現及び価値の提供を行っていきます。
そのために、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図ります。
当社グループが行う不動産事業において、サービスを提供する営業人員のサービスレベルやスキルは、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。そのため、積極的な人員採用と教育を行い、併せて適正な評価制度や労務環境を整備することによって人員拡大を図っていきます。
当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客情報の豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用を促進することで、成約率の向上、リピート・紹介率の向上によって売上・利益の向上を図り、かつ高い在庫回転率を維持することで、より強固な財務体質を構築していきます。
⑥ 収益用不動産物件開発の強化
既存の顧客層に対する新規の販売商品として収益用不動産の開発・販売を強化しております。既存の顧客に対して販売を行うことができるという特性から、さらに営業効率を高め、より高い利益を獲得できる可能性があると考えており、今後の事業拡大における重要な施策の１つとして営業人員数及び物件獲得数を強化していきたいと考えています。
当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。
当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員１人あたりの「sumuzu」事業売上高（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売）を重要な指標としております。
当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としております。
当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2023年３月期の建物請負紹介成約比率は27.3％（注）となっております。
（注）建物請負紹介成約比率については、当社内の成約データをもとに、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループにとってのサステナビリティとは、より美しい街並みと安心して暮らせる魅力的な街づくりに寄与し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築くことで、将来にわたって社会と共に成長していくことです。
(2) 具体的な取組
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取組を開示いたします。
①ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年４月14日開催の取締役会において「サステナビリティ委員会」を設置することを決議いたしました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長及び各事業部長で構成し、気候変動及び人的資本に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組施策について協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、重要なものを取締役会に報告いたします。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、論議・監督を行います。なお、代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長を担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負います。
②戦略
当社グループの戦略は、自社の事業及び財務に影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の把握及び国連が主導する持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の実現という社会課題からサステナビリティ重要課題を設定し、課題解決をとおして持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。気候変動課題に焦点を当てた戦略については、リスク評価の仕組みを構築できておらずリスクと機会の検討に至っておりません。社会的課題については、健康と福祉、質の高い教育を重要課題といたしました。その理由は、安心して暮らせる魅力的な街づくりにおいて、そこで生活する人々が身体的に健康であることはもちろん、精神的にも、社会的にも満たされている状況であることが望ましいからです。そのため、地域活性やスポーツ振興として「世田谷246ハーフマラソン」への協賛、東日本大震災時には震災孤児のための寄付、コロナの影響で大学受験を目指すことが難しくなった子供たちへの受験勉強サポートとして2020年度から３年間「認定NPO法人キッズドア基金」を通じた奨学金の支援活動に取組んでおります。2023年度はトルコ・シリア地震に被災された方々の救援や被災地の復興支援に役立てていただくため、「認定NPO法人REALs」が募集する義援金への支援活動を開始いたします。
また、人的資本に関する課題は、魅力的な街づくりやステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するために、人材価値を最大限に引き出すことであると考えております。そこで、当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針は、以下のとおりといたしました。
a．人材育成方針
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、多様性ある人材の育成が重要事項であると考え、教育研修の提供、キャリア形成と能力開発の支援、チャレンジ精神の重視と実行者への評価に取組んでおります。
（教育研修の提供）
従業員自らがキャリアを描き、自律的に能力・技術を磨いて、成長へとつなげられる教育研修の機会を提供します。
（キャリア形成と能力開発の支援）
従業員が新しいスキルを身に付け、新たな価値を創出するためのキャリア形成と能力開発を支援します。
（チャレンジ精神の重視と実行者への評価）
従業員のチャレンジ精神を大切にします。チャレンジ精神のある社員を評価するため、異なる考え方や価値観を否定せず、フラットな目線で評価できる環境を確保し、成果を出した従業員が更なる挑戦ができるような体制を構築します。
b．社内環境整備方針
当社グループでは、従業員１人ひとりの主体性と創造力、安全と心身の健康を守ることが重要事項であると考え、人格・個性の尊重、安全で健康な職場環境に取組んでおります。
（人格・個性の尊重）
従業員１人ひとりに寄り添い、各々のライフステージに応じた仕事が選択できる環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。思想、信条、宗教、国籍、人種、性別、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保します。
（安全で健康な職場環境）
当社グループは、全事業活動において人の安全、健康確保を最優先します。特に、人権を侵害し職場環境を害するハラスメントの一切を禁じ、見逃しません。問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取ります。
③リスク管理
当社グループは、気候変動及び人的資本に関するリスクを低減し事業機会を確実なものとするため、優先的に対応すべき事項の絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響及び当社グループの活動が環境・社会に与える影響を踏まえて実施いたします。なお、気候変動に焦点を当てたリスク評価については、現時点で仕組みを構築できておりません。
人材に焦点を当てた場合に当社グループにとって財務的影響が大きいリスクは、経験豊富な従業員が離職すること及び採用競争力の低下により新卒などの若手又は即戦力となる中堅の確保が困難となることであると判断しております。そのため、従業員に成長の機会を提供し、更なる挑戦ができるように、安心・安全に働けるように環境を整えることでリスク低減に努めます。
この取組に関する実施状況については、サステナビリティ委員会で進捗管理・モニタリングを実施し、重要なものを取締役会に報告いたします。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、論議・監督を行うことで、全社的なリスクとして統合的に管理します。
④指標及び目標
前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人材に焦点を当てたリスク管理は最重要課題であります。そこで、「（２）具体的な取組 ②戦略」で記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
a．グループ社員１人当たり営業利益
従業員１人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を稼げているかを示すものであります。人材の成長（教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか）、定着率の向上（従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか）を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。
b．内部登用率
空きが出た又は新設されたポストに対して内部からの登用でそのポストが埋まった割合であり、グループ内で有能な人材を育成又は確保できているかどうかを図る指標となります。内部登用率の高さは、当社グループがより革新的・創造的な組織となるために従業員１人ひとりの能力を最大限に引き出した結果としての側面があると捉えております。更なる強化のために、多様なチャレンジを認め、従業員１人ひとりの成長を支援します。
c．管理職に占める女性の割合
指導的立場(※３)にある人材に占める女性の割合を示すもので、女性活躍の推進度合いを表す指標となります。意思決定の場に多様な視点を取り入れるべく、性別を問わず多様な背景を持つ人材の活躍を推進します。
（※１）内部登用率は、基準日の管理職に占める内部登用数を同日の管理職総数で除して算定しております。
（※２）2023年４月１日現在の当社グループの状況を反映させております。
（※３）当社グループでは指導的立場を課長職以上と定義しております。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が密接に関係しており、とりわけ当社グループにおいては、市場金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正や住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、このような経済情勢の変化は、土地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、価格の上昇・下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産販売を行っており、2023年３月末時点で、棚卸資産として5,438,361千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、当社グループが売主となる場合には新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、中古住宅の場合には２年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負います。よって、万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主としてその責任を負うことがあります。その場合、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入れ価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。他社との競争激化や地価の上昇等により、不動産の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで行っている不動産の販売については、顧客への引渡時に売上計上されることから、市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気の急激な変化は、当社グループが扱う住宅用不動産に対する顧客の購入意欲に影響を及ぼす可能性があります。2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスは、2023年５月にインフルエンザ相当の「５類」へと危険レベルが引き下げられておりますが、新たな変異ウイルスに変化した場合、又はその他の様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは随時、景気の変動要因について取締役会及び経営会議の検討事項として協議を行っており、景気後退における大幅な不動産相場への影響、消費者動向について社内での認識共有を行い、適切な営業活動の実行を図っています。
(8) 新型コロナウイルスの影響による事業活動について
当社グループは、複数の拠点を保有し事業運営を行っております。新型コロナウイルスのパンデミック等の社会現象が、当社の想定を超える規模で発生し、複数拠点の運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの対策として、オフィスにおける三密回避を意識したテレワーク、社内入室の際のアルコール消毒や常時マスク着用の励行、時差出勤を導入しています。また、有事の際には拠点別の責任者の指示による迅速な対応と社内連絡体制を構築しています。
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在、当社グループが関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先からの評価に悪影響を与え、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの運営する「sumuzu」は、インターネット環境が必要なサービスであり、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合やサーバーに不具合があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。
新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は41,000株であり、発行済株式総数2,827,793株の1.45％に相当しております。
(18) 会計上の見積りについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び負債の計上、収益及び費用の計上、偶発債務の開示等に関して、必要に応じて経営者による会計上の見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性に起因して会計上の見積りや仮定が実際の結果と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
重要な会計上の見積りの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、政府による継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。このような環境の中で、当社グループは、「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客へのアプローチの量と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、用地仕入れから販売までの期間を住宅用地については平均3.8ヶ月の短期間成約を維持継続しております。また、新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指した営業活動の強化及び収益用不動産販売の本格化により通期業績目標を達成することができました。
商品仕入れについては、販売用自社物件の在庫余力を積み増すことができ、当連結会計年度末の棚卸在庫総額は5,438,361千円となり、前年同期と比べ407,937千円の増加（前年同期比8.1％増）となりました。
以上の結果、連結売上高が15,017,028千円（前年同期比34.9％増）となり過去最高を更新いたしました。また、連結営業利益は1,682,782千円（前年同期比14.3％増）、連結経常利益は1,603,357千円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050,262千円（前年同期比12.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
sumuzu事業においては、WebサイトやSNSの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現し、潜在顧客についても取り込むことができました。その結果、不動産販売件数、仲介件数を伸長することができ、売上高は14,906,569千円（前年同期比34.6％増）となりました。また、セグメント利益は1,962,475千円（前年同期比13.4％増）となりました。
ｂ．賃貸事業
賃貸事業においては、2022年３月に東京都世田谷区新町２丁目に新規賃貸用不動産物件を取得し、同年４月より営業を開始したことに加え、リゾート施設における賃料収入の回復が見られたことで業績が堅調に推移しました。その結果、売上高は109,462千円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益は52,515千円（前年同期比553.9％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は13,896,725千円となり、前連結会計年度末に比べ1,127,914千円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は7,353,826千円となり、前連結会計年度末に比べ233,231千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は6,542,898千円（前連結会計年度末に比べ894,683千円の増加）となり、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、102,595千円減少し、4,403,151千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は566,469千円（前連結会計年度は332,094千円の支出）となりました。
主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,608,699千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、棚卸資産の増加額407,937千円、法人税等の支払額810,475千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は712,200千円（前連結会計年度は876,716千円の支出）となりました。
主な資金の増加要因としましては、差入保証金の返金による収入10,312千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、定期預金の預入による支出700,000千円であります。
財務活動の結果獲得した資金は42,802千円（前連結会計年度は2,071,212千円の収入）となりました。
主な資金の増加要因としましては、棚卸資産の仕入れに伴う短期借入金の純増額156,190千円及び長期借入金の増加額626,300千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出584,141千円及び配当金の支払額155,489千円であります。
当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、不動産販売の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比34.9％増の15,017,028千円となりました。一方で、前連結会計年度に高利益案件が多かったこともあり、当連結会計年度では販売用不動産の売上に対する売上原価率が増加し前連結会計年度比41.6％増の11,727,539千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比15.5％増の3,289,488千円となり、通期業績における予測の範囲内での着地となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比16.8％増の1,606,705千円となりました。主な要因は事業拡大に伴う人員増強などによる人件費の増加、及び棚卸資産増加に伴う物件取得関連費用の増加であります。この結果、営業利益は前連結会計年度比14.3％増の1,682,782千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度比181.4％増の1,879千円、営業外費用は前連結会計年度比52.8％増の81,305千円となりました。営業外収益の主な要因は助成金収入の増加であり、営業外費用の主な要因は棚卸資産増加に伴う物件取得時に発生する借入利息として支払利息の増加であります。この結果、経常利益は前連結会計年度比13.0％増の1,603,357千円となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比40.6％減の7,427千円、特別損失は前連結会計年度比265.6％増の2,084千円となりました。特別利益は生命保険の解約による保険解約返戻金であり、特別損失は固定資産の除却損であります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比12.4％増の1,608,699千円となりました。
（法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前連結会計年度比13.1％増の558,436千円となりました。これは、企業会計と税務会計の一時差異が解消による繰延税金資産の取り崩しによるもので、この結果、当期純利益は前連結会計年度比12.1％増の1,050,262千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因分析について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業等の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,127,914千円増加の13,896,725千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,176,137千円増加の10,946,975千円となりました。これは主に現金及び預金が597,404千円増加、棚卸資産が407,937千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、48,222千円減少の2,949,750千円となりました。これは主に繰延税金資産が28,764千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、233,231千円増加の7,353,826千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、186,724千円増加の5,496,856千円となりました。これは主に棚卸資産の仕入れに伴い短期借入金が156,190千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、46,507千円増加の1,856,970千円となりました。これは主に長期借入金が44,478千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、894,683千円増加の6,542,898千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,050,262千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が155,522千円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおいては、「有形固定資産の減損損失の認識の要否」、「棚卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。これらの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上高は、グループ全体の売上高が増加したため、前連結会計年度比10.7％増の168,730千円となりました。
当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は、主に業務拡大に伴う人員増強による人件費や販売促進ツールの運用費等で販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度比6.2％減の18,907千円となりました。
当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比5.9％増の27.3％となりました。引続き、建築業者との請負マッチングを強化し、不動産販売件数の増加に伴う建物請負紹介成約比率の増加に取組んでいます。
該当事項はありません。
当社グループは、主にＩＴプラットフォーム「sumuzu」の研究開発を行っています。
「唯一無二の豊かさを創造する」という経営理念のもと、顧客にインターネット上で透明性の高い情報を提供し、満足度の高い不動産取引を実現できるよう、研究開発に取組んでいます。
なお、当社グループの研究開発費は、sumuzu事業セグメントでのシステム開発に関するものとなっております。
(1) 研究開発活動の目的
お客様にインターネットを通じて透明性の高い不動産情報提供、並びにＩＴを活用してオーダーメイド住宅の土地探し～住宅完成までをワンストップ提供するプラットフォーム提供、不動産のストックビジネス化に向けて中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、不動産テックに関わる最新技術の調査・研究、システム開発及びサービス化による事業化検討を目的としています。
(2) 研究成果
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。
・sumuzu Matchingの開発
ネットコンペでオーダーメイド住宅をマッチングするサービス「sumuzu Matching」では、土地購入検討者又は土地所有者が住宅希望条件をエントリーすることにより、希望条件に興味を持ったsumuzu認定の住宅専門家がインターネット上でコンペに参加して、建築プランを提案するシステムで、機能追加と利便性向上を図りました。更なる機能性向上を図りオーダーメイド住宅の普及促進を目指します。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は