１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。

このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。

当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

①　売上総利益率35％以上を目指します。

②　経常利益率15％以上を目指します。

③　利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目指します。

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇や金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。

このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。

①　中長期経営方針

　「成長路線の創造」

自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。

②　重点課題

 a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。

 b．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。

 c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。

 d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。

 e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(4)指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しております。

GHG排出量としてScope1,2についての実績を開示しております。実績・目標は下記のとおりです。

 

GHG排出量の実績（国内拠点、単位：t-CO2）

年度	排出量 （Scope1,2の合計）
2020年度	1,859
2021年度	2,080
2022年度	1,596

 

 

GHG排出量の目標（国内拠点、単位：t-CO2）

年度	排出量 （Scope1,2の合計）	基準年度比
2025年度	517	約26%（74%削減）
2030年度	365	約18%（82%削減）
2050年度	カーボンニュートラル（CN）達成 （実質排出量ゼロ）

 

※基準年度：2017年度

 

当社は、気候変動におけるリスクと機会の把握、管理に努め、事業活動の安定化を図ります。

気候変動に多大な影響を及ぼすGHG排出量削減においては、政府の掲げるNDC基準を大幅に上回る削減目標を立て、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを着実に遂行し、「持続可能な経済成長と豊かな未来への貢献」を実現します。

 

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

上記(2)戦略②に記載の通り、管理職全体に占める女性・外国人・中途採用者の合計比率は、54.0％と高い比率となっているものの、女性管理職の比率は4.0％と低い状況にあるため、女性・外国人そして様々な職歴の中途採用者など、多様な人材の採用については継続的に行いつつ、女性管理職及び専門職の比率(現行5.0％）を2024年４月には6.0％以上となることを目標とし、それに向けた人材育成と社内環境整備を進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高20,345百万円（前年比6.9％増）、営業利益2,139百万円（前年比9.2％減）、経常利益2,258百万円（前年比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,684百万円（前年比17.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜金属表面処理剤及び機器等＞

　当セグメントの売上高は、10,334百万円（前年比2.2％減）、営業利益は、1,156百万円（前年比17.6％減）となりました。

＜電 子 材 料＞

当セグメントの売上高は、828百万円（前年比4.7％増）、営業利益は、50百万円（前年比27.0％増）となりました。

＜自動車用化学製品等＞

当セグメントの売上高は、3,516百万円（前年比11.4％増）、営業利益は、1,020百万円（前年比4.9％増）となりました。

＜工 業 薬 品＞

当セグメントの売上高は、5,666百万円（前年比25.4％増）、営業利益は、233百万円（前年比23.7％増）となりました。

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し13,603百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加689百万円、売掛金の増加506百万円、現金及び預金の増加392百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少し12,902百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少1,029百万円、有形固定資産の減少70百万円、無形固定資産の減少10百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し4,605百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し21,900百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より483百万円増加し、4,962百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ386百万円減少し2,415百万円となり、減価償却費539百万円、法人税等の支払額△747百万円、棚卸資産の増加689百万円、売上債権の増加540百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円（前年同期1,786百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却及び償還による収入1,190百万円、有形固定資産の取得による支出△395百万円、有価証券の取得による支出△200百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円（前年同期△604百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出△688百万円、配当金の支払額△478百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,184百万円（前年同期△862百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

(注) 金額は実際仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。

d. 販売実績

(注) １　輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

２　主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,684百万円、自己株式の取得688百万円、剰余金の配当478百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より405百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は21,900百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.6％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇や金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。

当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して減少致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

　（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

＜金属表面処理剤及び機器等＞

金属表面処理剤については、普及期に入った５Ｇ関連のサーバー、データセンターなどの需要拡大により、上期までは比較的堅調に推移しましたが、下期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的なインフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品に影響を及ぼし、これにより電子部品業界においては、減産、生産調整局面となりました。

一方、化成処理液自動管理装置等については、データセンター向けなどの通信インフラ関連はパッケージ基板を中心に比較的好調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン関連は生産調整の影響を受けました。

＜電 子 材 料＞

機能材料加工品は、上期までは半導体市況が好調であり、半導体製造装置向けのセラミックス及びエンプラの売上が伸長しましたが、下期以降、当該市場が減退傾向となりました。

＜自動車用化学製品等＞

エアコン洗浄剤は、2022年４月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図りました。また、洗車機用洗剤は、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤の納入件数が拡大しました。

＜工 業 薬 品＞

工業薬品は、下期以降の需要減退傾向の中、物価の上昇とサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を大きく上回りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円の収入となり、フリーキャッシュ・フローは1,664百万円のプラスとなりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。

運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。

資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。

成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として394百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,096百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として1,064百万円、研究開発投資として1,210百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。

（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発

（2）高品質、高付加価値製品の開発

（3）環境に配慮した製品開発

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,096百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等894百万円、電子材料120百万円、自動車用化学製品等82百万円であります。

主な研究開発

＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞

・錫系および銅めっき液

スマートフォン、AV機器、家電、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわり開発・改善を進めております。

＜電子材料セグメント＞

・導電性銅ナノインクの開発

　印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。フレキシブル回路、RFIDタグ、パワ　

ーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。

・銅ナノ抗菌抗ウイルス製品の開発

導電性銅ナノインクの原料である「銅ナノ粉」は当社の独自開発品で、粒度や物性値を正確にコントロールできる画期的な技術です。銅には抗菌性がありますが、これは表面機能のため、ナノ粉になって表面積が増大すると、効果が増強され、早くて強い抗菌作用が得られることがわかりました。

現在、銅ナノ粉を高充填した特殊配合の樹脂マスターバッチを開発し、顧客と共同で評価中です。樹脂成型時に混ぜるだけの簡単な処方で、非常に強い菌やウイルスにも高い効果を示すため、これからの社会の安心安全に貢献することを目指し市場導入を進めます。

＜自動車用化学製品等セグメント＞

・エアコン洗浄剤の開発

カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。

・塗装補修用コンパウンドの開発

板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。

・コーティング剤の開発

光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。