１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ソレキア・プラッツ㈱
SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.
SOLEKIA VIETNAM LIMITED
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.およびSOLEKIA VIETNAM LIMITEDの決算日は、2022年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年１月１日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
デリバティブ 時価法
棚卸資産
商品 主として移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。
① コンポーネント・デバイス
半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
② 情報関連機器
パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
③ システムソリューション
システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。
④ フィールドサービス
顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
③ ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
351,653 |
388,752 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＣＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点において当社グループの業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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前受金 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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△ |
|
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
－千円 |
1,420千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都大田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、ソフトウェア |
|
宮城県仙台市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
香川県高松市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
愛媛県松山市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,220千円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物902千円、工具、器具及び備品2,784千円、ソフトウェア533千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都大田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
宮城県仙台市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
香川県高松市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,214千円計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
7,019 |
千円 |
60,566 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△93,326 |
|
|
税効果調整前 |
7,019 |
|
△32,759 |
|
|
税効果額 |
△2,205 |
|
5,561 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,813 |
|
△27,198 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△23,017 |
|
△18,765 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△18,203 |
|
△45,963 |
|
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
合計 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
0 |
0 |
－ |
1 |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,221 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,214 |
利益剰余金 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
合計 |
865 |
－ |
－ |
865 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1 |
0 |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,214 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,852 |
利益剰余金 |
60 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,658,030 |
千円 |
7,511,497 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,658,030 |
|
7,511,497 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
1,440 |
1,440 |
|
１年超 |
2,520 |
1,080 |
|
合計 |
3,960 |
2,520 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。
営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰り計画を毎月作成・更新することで管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
468,882 |
468,882 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金（※２） |
316,690 |
316,360 |
△330 |
|
資産計 |
785,573 |
785,243 |
△330 |
|
(1）長期借入金（※３） |
1,900,000 |
1,895,705 |
△4,294 |
|
負債計 |
1,900,000 |
1,895,705 |
△4,294 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
420,290 |
420,290 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金（※２） |
328,320 |
326,298 |
△2,022 |
|
資産計 |
748,611 |
746,588 |
△2,022 |
|
(1）長期借入金（※３） |
2,500,000 |
2,490,641 |
△9,358 |
|
負債計 |
2,500,000 |
2,490,641 |
△9,358 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
7,852 |
7,852 |
|
営業保証金 |
122,852 |
122,975 |
（※３）１年内返済予定長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形 |
58,332 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
393,375 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,315,250 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
103,363 |
192,367 |
11,566 |
9,393 |
|
合計 |
6,870,322 |
192,367 |
11,566 |
9,393 |
なお、営業保証金122,852千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形 |
85,161 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
465,334 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,568,137 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
272,907 |
31,316 |
131 |
23,965 |
|
合計 |
8,391,541 |
31,316 |
131 |
23,965 |
なお、営業保証金122,975千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,564,629 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
400,000 |
600,000 |
400,000 |
－ |
500,000 |
－ |
|
合計 |
1,964,629 |
600,000 |
400,000 |
－ |
500,000 |
－ |
（※）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,130,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
700,000 |
700,000 |
400,000 |
600,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
1,830,000 |
700,000 |
400,000 |
600,000 |
100,000 |
－ |
（※）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
468,882 |
－ |
－ |
468,882 |
|
資産計 |
468,882 |
－ |
－ |
468,882 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
420,290 |
－ |
－ |
420,290 |
|
資産計 |
420,290 |
－ |
－ |
420,290 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
316,360 |
－ |
316,360 |
|
資産計 |
－ |
316,360 |
－ |
316,360 |
|
長期借入金 |
－ |
1,895,705 |
－ |
1,895,705 |
|
負債計 |
－ |
1,895,705 |
－ |
1,895,705 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
326,298 |
－ |
326,298 |
|
資産計 |
－ |
326,298 |
－ |
326,298 |
|
長期借入金 |
－ |
2,490,641 |
－ |
2,490,641 |
|
負債計 |
－ |
2,490,641 |
－ |
2,490,641 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
458,907 |
153,590 |
305,316 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
458,907 |
153,590 |
305,316 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,975 |
12,193 |
△2,217 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,975 |
12,193 |
△2,217 |
|
|
合計 |
468,882 |
165,783 |
303,099 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,852千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
410,891 |
137,127 |
273,764 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
410,891 |
137,127 |
273,764 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,399 |
12,824 |
△3,424 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
|
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,399 |
12,824 |
△3,424 |
|
|
合計 |
420,290 |
149,951 |
270,339 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,852千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
111,434 |
93,326 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
111,434 |
93,326 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,629,122千円 |
3,606,912千円 |
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勤務費用 |
148,086 |
145,680 |
|
利息費用 |
4,173 |
6,960 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24,676 |
△79,370 |
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退職給付の支払額 |
△149,792 |
△154,313 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,606,912 |
3,525,869 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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年金資産の期首残高 |
2,639,621千円 |
2,625,890千円 |
|
期待運用収益 |
26,396 |
26,258 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△38,026 |
△127,423 |
|
事業主からの拠出額 |
147,692 |
152,408 |
|
退職給付の支払額 |
△149,792 |
△154,313 |
|
年金資産の期末残高 |
2,625,890 |
2,522,821 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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積立型制度の退職給付債務 |
3,606,912千円 |
3,525,869千円 |
|
年金資産 |
△2,625,890 |
△2,522,821 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
981,022 |
1,003,048 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
981,022 |
1,003,048 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
981,022 |
1,003,048 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
148,086千円 |
145,680千円 |
|
利息費用 |
4,173 |
6,960 |
|
期待運用収益 |
△26,396 |
△26,258 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,349 |
48,052 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
139,213 |
174,435 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
81.3％ |
70.7％ |
|
株式 |
8.4 |
13.3 |
|
保険資産（一般勘定） |
5.0 |
5.3 |
|
その他 |
5.3 |
10.7 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
3.6％ |
3.4％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度61,968千円、当連結会計年度60,694千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
89,777千円 |
|
92,441千円 |
|
仕掛品評価損 |
－ |
|
11,643 |
|
未払事業税 |
18,638 |
|
26,901 |
|
未払費用 |
24,549 |
|
28,353 |
|
受注損失引当金 |
－ |
|
434 |
|
退職給付に係る負債 |
300,245 |
|
307,133 |
|
投資有価証券評価損 |
6,870 |
|
2,367 |
|
繰越欠損金 |
49,956 |
|
42,984 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,898 |
|
24,898 |
|
貸倒引当金 |
2,337 |
|
2,392 |
|
その他 |
45,183 |
|
42,850 |
|
繰延税金資産 小計 |
562,457 |
|
582,403 |
|
評価性引当額 |
△120,125 |
|
△108,228 |
|
繰延税金資産 合計 |
442,332 |
|
474,175 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△88,439 |
|
△82,878 |
|
その他 |
△2,239 |
|
△2,544 |
|
繰延税金負債 合計 |
△90,678 |
|
△85,422 |
|
繰延税金資産の純額 |
351,653 |
|
388,752 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
留保金課税 |
2.6 |
|
4.8 |
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
△1.1 |
|
住民税均等割 |
3.6 |
|
2.4 |
|
その他 |
△0.9 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
|
37.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.885％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
61,904千円 |
62,315千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
3,627 |
|
時の経過による調整額 |
411 |
410 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△5,335 |
|
期末残高 |
62,315 |
61,017 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システム ソリューション |
フィールド サービス |
||
|
一時点で移転される財 |
1,633,616 |
11,637,860 |
2,933,630 |
3,341,127 |
19,546,235 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
2,588,029 |
458,842 |
108,813 |
3,155,685 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,633,616 |
14,225,890 |
3,392,473 |
3,449,940 |
22,701,920 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,633,616 |
14,225,890 |
3,392,473 |
3,449,940 |
22,701,920 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システム ソリューション |
フィールド サービス |
||
|
一時点で移転される財 |
1,581,052 |
12,238,186 |
3,075,880 |
3,204,999 |
20,100,118 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
2,959,845 |
601,006 |
110,820 |
3,671,671 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,581,052 |
15,198,031 |
3,676,886 |
3,315,820 |
23,771,790 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,581,052 |
15,198,031 |
3,676,886 |
3,315,820 |
23,771,790 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各製品およびサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として３ヵ月以内に回収しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
340,565千円 |
477,484千円 |
|
契約負債(期末残高) |
477,484 |
423,635 |
契約負債は主に、情報関連機器およびシステムソリューションにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。なお、前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は208,030千円であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は331,741千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、取引は概ね１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,589,985 |
23,700,977 |
|
「その他」の区分の売上高 |
300,452 |
205,710 |
|
セグメント間取引消去 |
△188,517 |
△134,897 |
|
連結財務諸表の売上高 |
22,701,920 |
23,771,790 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
947,226 |
1,335,035 |
|
「その他」の区分の利益 |
△6,735 |
△38,518 |
|
セグメント間取引消去 |
1,410 |
719 |
|
全社費用（注） |
△226,548 |
△298,948 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
715,353 |
998,287 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
50,410 |
32,897 |
3,109 |
2,091 |
30,069 |
27,100 |
83,589 |
62,089 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システムソリューション |
フィールドサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,633,616 |
14,225,890 |
3,392,473 |
3,449,940 |
22,701,920 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
2,989,800 |
首都圏、東日本、西日本 |
|
ＰＨＣ株式会社 |
2,875,393 |
首都圏 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コンポーネント・デバイス |
情報関連機器 |
システムソリューション |
フィールドサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,581,052 |
15,198,031 |
3,676,886 |
3,315,820 |
23,771,790 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
3,007,782 |
首都圏、東日本、西日本 |
|
ＰＨＣ株式会社 |
2,614,257 |
首都圏 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
首都圏 |
東日本 |
西日本 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
9,704.56円 |
10,411.04円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
537.26円 |
809.33円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
464,397 |
699,449 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
464,397 |
699,449 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
864,381 |
864,236 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,564,629 |
1,130,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
400,000 |
700,000 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,500,000 |
1,800,000 |
0.7 |
2025年～2027年 |
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合計 |
3,464,629 |
3,630,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
700,000 |
400,000 |
600,000 |
100,000 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,592,968 |
10,475,453 |
15,215,849 |
23,771,790 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前当期損失金額（△）（千円） |
△104,211 |
170,229 |
227,944 |
1,117,811 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△81,643 |
97,253 |
126,047 |
699,449 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
△94.46 |
112.53 |
145.85 |
809.33 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△94.46 |
207.00 |
33.32 |
663.50 |