2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,543,689

7,422,593

受取手形

58,332

85,161

電子記録債権

393,375

465,334

売掛金

※1 6,307,635

7,561,754

商品

1,189,651

940,199

仕掛品

66,926

61,115

前払費用

38,768

41,663

その他

97,314

180,043

貸倒引当金

980

980

流動資産合計

15,694,715

16,756,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

597,190

600,914

減価償却累計額

266,167

278,713

建物(純額)

331,022

322,200

構築物

9,186

9,186

減価償却累計額

6,689

6,971

構築物(純額)

2,496

2,215

工具、器具及び備品

435,076

431,408

減価償却累計額

367,764

372,407

工具、器具及び備品(純額)

67,312

59,001

土地

620,313

620,313

有形固定資産合計

1,021,144

1,003,729

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,937

12,424

電話加入権

15,537

15,537

無形固定資産合計

34,475

27,962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

476,735

428,143

関係会社長期貸付金

308,063

257,001

破産更生債権等

6,633

6,814

長期前払費用

10,918

7,760

繰延税金資産

379,232

388,752

敷金及び保証金

438,902

451,296

その他

53,515

53,415

貸倒引当金

230,653

172,834

投資その他の資産合計

1,443,348

1,420,349

固定資産合計

2,498,968

2,452,042

資産合計

18,193,683

19,208,927

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,804,132

3,592,213

短期借入金

1,564,629

1,130,000

1年内返済予定の長期借入金

400,000

700,000

未払金

153,012

197,128

未払費用

177,418

199,150

未払法人税等

232,970

446,192

未払消費税等

33,592

211,091

前受金

470,583

423,676

預り金

41,073

44,125

賞与引当金

289,600

298,200

役員賞与引当金

13,250

15,500

受注損失引当金

1,420

流動負債合計

7,180,263

7,258,697

固定負債

 

 

長期借入金

1,500,000

1,800,000

退職給付引当金

980,553

1,003,048

役員退職慰労引当金

81,315

81,315

資産除去債務

62,315

61,017

固定負債合計

2,624,184

2,945,381

負債合計

9,804,447

10,204,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,293,007

2,293,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,359,610

2,359,610

資本剰余金合計

2,359,610

2,359,610

利益剰余金

 

 

利益準備金

220,200

220,200

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

352,801

352,801

繰越利益剰余金

2,952,201

3,595,664

利益剰余金合計

3,525,203

4,168,666

自己株式

3,244

3,897

株主資本合計

8,174,576

8,817,386

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

214,659

187,461

評価・換算差額等合計

214,659

187,461

純資産合計

8,389,235

9,004,847

負債純資産合計

18,193,683

19,208,927

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

15,729,561

16,677,068

機器及び工事売上高

6,836,404

6,983,869

手数料収入

24,020

40,039

売上高合計

22,589,985

23,700,977

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

818,423

1,189,651

当期商品仕入高

13,700,376

13,677,070

合計

14,518,799

14,866,721

商品期末棚卸高

1,189,651

940,199

商品売上原価

13,329,148

13,926,521

機器及び工事売上原価

5,317,571

5,354,231

売上原価合計

18,646,720

19,280,753

売上総利益

3,943,265

4,420,223

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,592,979

1,673,755

賞与引当金繰入額

111,111

115,533

役員賞与引当金繰入額

13,250

15,500

退職給付引当金繰入額

72,451

93,108

福利厚生費

369,920

380,378

減価償却費

45,173

39,078

その他

1,017,701

1,066,781

販売費及び一般管理費合計

3,222,587

3,384,136

営業利益

720,678

1,036,087

営業外収益

 

 

受取利息

1,081

763

受取配当金

10,006

11,195

受取家賃

5,940

5,940

保険配当金

4,924

5,955

為替差益

10,917

12,279

雑収入

9,262

15,845

営業外収益合計

42,131

51,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

15,265

22,711

貸倒引当金繰入額

※1 14,400

※1 19,000

子会社整理損

6,000

雑損失

2,823

6,747

営業外費用合計

32,489

54,459

経常利益

730,320

1,033,607

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

93,326

特別利益合計

93,326

特別損失

 

 

減損損失

※2 4,220

※2 4,214

特別損失合計

4,220

4,214

税引前当期純利益

726,100

1,122,720

法人税、住民税及び事業税

236,000

440,000

法人税等調整額

14,569

3,958

法人税等合計

250,569

436,041

当期純利益

475,530

686,678

 

【機器及び工事売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 完成ソフトウェア原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

1,058,589

50.4

1,153,166

52.4

2.外注費

 

656,233

31.3

626,199

28.4

3.その他の経費

 

385,074

18.3

422,203

19.2

 

2,099,898

100.0

2,201,570

100.0

期首仕掛品

 

107,336

 

51,871

 

 

2,207,234

 

2,253,441

 

期末仕掛品

 

51,871

 

56,356

 

他勘定振替高

※1

326

 

 

差引

 

2,155,035

 

2,197,085

 

Ⅱ 電算機保守原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

2,006,889

63.2

1,991,272

63.3

2.外注費

 

427,440

13.5

405,171

12.9

3.その他の経費

 

738,470

23.3

750,406

23.8

 

3,172,800

100.0

3,146,849

100.0

期首仕掛品

 

4,789

 

15,055

 

 

3,177,590

 

3,161,905

 

期末仕掛品

 

15,055

 

4,758

 

差引

 

3,162,535

 

3,157,146

 

機器及び工事売上原価

 

5,317,571

 

5,354,231

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法) ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 (注) ※1主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

仕掛品からソフトウェアへ振替(千円)

326

326

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

2,519,892

3,092,894

2,449

7,743,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

43,221

43,221

 

43,221

当期純利益

 

 

 

 

475,530

475,530

 

475,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

795

795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

432,308

432,308

795

431,513

当期末残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

2,952,201

3,525,203

3,244

8,174,576

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

209,845

209,845

7,952,908

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

43,221

当期純利益

 

475,530

自己株式の取得

 

795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,813

4,813

4,813

当期変動額合計

4,813

4,813

436,327

当期末残高

214,659

214,659

8,389,235

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

2,952,201

3,525,203

3,244

8,174,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

43,214

43,214

 

43,214

当期純利益

 

 

 

 

686,678

686,678

 

686,678

自己株式の取得

 

 

 

 

 

653

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

643,463

643,463

653

642,810

当期末残高

2,293,007

2,359,610

2,359,610

220,200

352,801

3,595,664

4,168,666

3,897

8,817,386

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

214,659

214,659

8,389,235

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

43,214

当期純利益

 

686,678

自己株式の取得

 

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,198

27,198

27,198

当期変動額合計

27,198

27,198

615,611

当期末残高

187,461

187,461

9,004,847

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品  移動平均法による原価法

仕掛品 個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。

無形固定資産

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

発生年度に一括損益処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

第49期定時株主総会(2007年6月28日開催)をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。

(1)コンポーネント・デバイス

半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(2)情報関連機器

パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(3)システムソリューション

システム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。

(4)フィールドサービス

顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利

(3)ヘッジ方針

為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

379,232

388,752

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはIoTやAIなどのデジタル技術の進化を背景としたICT投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。

そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響は収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点において当社の業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

11千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

14,400千円

19,000千円

 

※2 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

東京都大田区

事業用資産

工具、器具及び備品、ソフトウェア

宮城県仙台市

事業用資産

建物、工具、器具及び備品

香川県高松市

事業用資産

建物、工具、器具及び備品

愛媛県松山市

事業用資産

建物、工具、器具及び備品

 当社は、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,220千円計上しております。

 その内訳は、建物902千円、工具、器具及び備品2,784千円、ソフトウェア533千円であります。

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

東京都大田区

事業用資産

工具、器具及び備品

宮城県仙台市

事業用資産

工具、器具及び備品

香川県高松市

事業用資産

工具、器具及び備品

 当社は、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当事業年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,214千円計上しております。

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

88,675千円

 

91,308千円

仕掛品評価損

 

11,643

未払事業税

18,638

 

26,901

未払費用

24,549

 

28,353

受注損失引当金

 

434

退職給付引当金

300,245

 

307,133

貸倒引当金

70,926

 

53,222

役員退職慰労引当金

24,898

 

24,898

投資有価証券評価損

6,870

 

2,367

その他

78,689

 

70,209

繰延税金資産 小計

613,493

 

616,473

評価性引当額

△143,581

 

△142,298

繰延税金資産 合計

469,911

 

474,175

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△88,439

 

△82,878

その他

△2,239

 

△2,544

繰延税金負債 合計

△90,678

 

△85,422

繰延税金資産の純額

379,232

 

388,752

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

留保金課税

2.7

 

4.8

評価性引当額

△3.2

 

△0.1

住民税均等割

3.6

 

2.4

その他

△0.6

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

38.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

597,190

9,879

6,155

600,914

278,713

14,877

322,200

構築物

9,186

9,186

6,971

281

2,215

工具、器具及び備品

435,076

35,721

39,389

(4,214)

431,408

372,407

38,104

59,001

土地

620,313

620,313

620,313

有形固定資産計

1,661,766

45,600

45,544

(4,214)

1,661,821

658,092

53,262

1,003,729

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

36,219

222

36,442

24,017

6,735

12,424

電話加入権

15,537

15,537

15,537

無形固定資産計

51,757

222

51,979

24,017

6,735

27,962

長期前払費用

15,869

756

16,626

8,865

3,914

7,760

 (注)1.ソフトウェアの取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが5,875千円含まれております。

2.長期前払費用の取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった960千円を除いて表示しております。

また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが1,446千円含まれております。

3.当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額を表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

231,633

20,184

77,003

1,000

173,814

賞与引当金

289,600

298,200

289,600

298,200

役員賞与引当金

13,250

15,500

13,250

15,500

受注損失引当金

1,420

1,420

役員退職慰労引当金

81,315

81,315

 (注)貸倒引当金の減少額のうち「その他」1,000千円は回収及び洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。