１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

①経営理念

当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。

②行動指針

当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。

   ・対話を密にし、相互の信頼を深めます
   ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
   ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します
   ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
   ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します

（2）経営環境及び対処すべき課題

当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
　その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。

一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、地域経済にコロナ禍からの持ち直しの動きがみられる一方、原材料・資源価格の高騰や、日米金利差拡大に伴う急激な円安進行、さらには長引くウクライナ情勢の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる要因も多く見受けられました。お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大な影響を受けており、幅広い業種で不透明な状況が続くと思われます。このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは新たに2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」及び新中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）を策定いたしました。伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させてまいります。物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、加速する様々な環境変化に対応するための業態転換や販路開拓支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。

また、2015年度の国連サミットにおいて社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）が採択され、SDGsを達成するための取組みが世界中で広がっております。当行も、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。

■「長期ビジョン2030」

[百十四グループマテリアリティ]

　地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しました。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。

[長期ビジョン2030]

　「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョン実現により、地域の環境・社会価値と百十四グループの経済価値の両立をめざしてまいります。

■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）

 [基本方針]

　長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革^※を進め、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。

①   職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。

②   コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。

※以下の３つの変革（Transformation）を、戦略を支える成長エンジンとします。

[重点戦略]

①   総合コンサルティング・グループの進化

②   職員のウェルビーイング向上

③   生産性の飛躍的向上

④   持続可能な経営基盤の構築

［目標とする経営指標］

　　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　①　連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益

（注）前中期経営計画「トライ☆ミライ！」の達成状況及び経営指標の2022年度実績については、第２「事業の状況」 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

当行は、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に長期的な視点で取り組み、自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。

なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

 

② 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

・当行は、「経営理念」のもと、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。

・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。

・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びD&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。

 

イ．人材力強化

(ⅰ) 戦略遂行に向けた人材力の強化

当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現を目指し、数多くの実践的な研修のほか、FP１級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。

加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、分野毎に「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・トレーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。

当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成（リスキリング含む）への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。

 

 

 

(ⅱ) 自律的なキャリア形成支援

当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、目指すキャリアの実現を支援しております。

2022年度は、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を開始。「本部職員公募制度」を通じた異動者は17名と過去最高となりました。

また、職員の自律的なキャリア形成の支援を通じて、モチベーション向上や成長を後押しすることを目的に2023年２月に「キャリア相談窓口」を設置いたしました。

引き続き、この流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。

 

ロ．エンゲージメント醸成

(ⅰ) 挑戦を後押しする企業風土の改革

当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行しております。

２年間の試行の結果、試行店におけるエンゲージメントスコア（株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア）は66ptから69ptに上昇するなど、上司と部下の信頼関係構築において一定の効果が現れていると評価しております。
　引き続き、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。

 

(ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出

当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にD&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし（最上位）」              (四国初）(2016年７月） ・次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」              (2017年６月）及び「プラチナくるみんプラス」 　           (香川県内企業初）（2022年11月）

 

これらの結果、当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、全国平均14.5％（令和３年度雇用均等基本調査）に対し、2023年３月時点で26.6％となっております。

 

［当行の女性管理職比率の実績］

2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
23.1％	24.0％	24.4％	25.1％	26.6％

 

 

引き続き、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境作りに銀行全体で取り組むことを目的に、残業を前提とした働き方の見直しや必要な時に有給休暇を取得できる職場環境の整備を図ってまいります。

また、当行は、お客さま・地域社会との共存共栄をめざし、地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。 　2018年８月10日に「健康経営宣言」を行い、定期健康診断及び人間ドック100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア等を通じた従業員の健康の保持・増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に５年連続で認定されております。

 

 

さらに、職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など福利厚生制度の充実を図っております。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測^※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。

　　※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）

インフレーション対策を背景とした欧米金利の引き上げ、日本銀行によるYCC（イールドカーブコントロール）政策の修正等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。また、長引くウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料及び資源価格の高騰等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことで信用リスクのコントロールにつとめております。

また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。

(1)気候変動リスク

当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。

このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジション（移行、変化）支援に取り組んでおります。なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。

(2) 信用リスク

当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症特別融資の返済開始の影響については、第５「経理の状況」における「注記事項」（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後のお客さまへの影響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。

このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。

(3) 市場リスク

①価格変動リスク

当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策保有株式を、また、資金運用の一環として債券、投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策保有株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。

②金利リスク

当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。

(4)流動性リスク

当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。

(5)オペレーショナルリスク

①プロセスリスク

　当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。

②システムリスク

　当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、障害時におけるお客さまへの対応力の強化に取り組んでおります。

③法務リスク（コンプライアンス）

　当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。

④人的リスク

　当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。

　(6) 自己資本比率に係るリスク

　当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。

　現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。

　このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。

　(7) 災害及び感染症拡大に係るリスク

集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。

(8) その他のリスク

①年金債務に係るリスク

当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産に係るリスク

当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

③固定資産の減損に係るリスク

当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

④デリバティブ取引に係るリスク

　当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

⑤情報漏えい等リスク

　当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(預金業務)

当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,478億円増加して４兆7,806億円となりました。

(貸出業務)

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比2,023億円増加して３兆3,622億円となりました。

(有価証券)

当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,302億円減少して１兆446億円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比117億96百万円増加して848億88百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比136億88百万円増加して715億92百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比18億92百万円減少して132億95百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億30百万円減少して91億72百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①　銀行業セグメント

経常収益は前連結会計年度比120億50百万円増加して759億98百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比19億10百万円減少して118億71百万円となりました。

②　リース業セグメント

経常収益は前連結会計年度比４億10百万円減少して79億45百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比１億62百万円増加して４億89百万円となりました。

③　その他事業セグメント

経常収益は前連結会計年度比94百万円増加して55億６百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比50百万円減少して15億93百万円となりました。

 （キャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,060億74百万円減少し、1,521億53百万円のマイナスとなりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,561億15百万円増加し、2,270億10百万円のプラスとなりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比14億19百万円減少し、31億91百万円のマイナスとなりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比716億69百万円増加し、当連結会計年度末残高は１兆1,583億91百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)
    銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で343億25百万円、「国際業務部門」で56億33百万円となり、「合計」は前連結会計年度比３億32百万円増加し、399億59百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億７百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比44億25百万円の減少となりました。

(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,621億70百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇しました。

資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,062億32百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度277,614百万円、当連結会計年度230,311百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度250百万円、当連結会計年度332百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度277,865百万円、当連結会計年度230,643百万円)を控除して表示しております。

２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比15百万円減少して121億75百万円となりました。このうち、預金・貸出業務に係る収益は28億78百万円と全体の23.6％を占めております。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比92百万円増加して31億44百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は３億82百万円と全体の12.1％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

２.中央政府向け貸出金（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度57,031百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末  ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下して9.10％となりました。

自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態の分析

イ．預金・預り資産

当連結会計年度末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,381億円増加して４兆6,964億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,478億円増加して４兆7,806億円となりました。

当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託は減少しましたが、一時払保険及び金融商品仲介が増加したことにより、前連結会計年度末比100億円増加して3,301億円となりました。

ロ．貸出金

当連結会計年度末の貸出金残高は、法人向け、公共向け及び個人向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比2,023億円増加して３兆3,622億円となりました。

　○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比11億円減少して612億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。

ハ．有価証券

当連結会計年度末の有価証券残高は、主に債券が減少したことにより、前連結会計年度末比2,302億円減少して１兆446億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比161億円減少して208億円となりました。

　　　(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。

② 経営成績の分析

イ．経常収益

当連結会計年度の経常収益は、海外金利の上昇を主因とした貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、金融派生商品収益及び外国為替売買益の増加等によるその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比117億96百万円増加して848億88百万円となりました。

ロ．連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益は増加しましたが、その他業務利益及び役務取引等利益の減少などにより、前連結会計年度比42億１百万円減少して439億95百万円となりました。

ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が増加しましたが、連結粗利益の減少などにより前連結会計年度比18億92百万円減少して132億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億30百万円減少して91億72百万円となりました。

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用）

また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。

このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の84％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。

　(ⅰ)銀行業セグメント

経常収益は資金運用収益やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比120億50百万円増加して759億98百万円となりました。また、経常費用は、営業経費及びその他経常費用は減少しましたが、その他業務費用や資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比139億61百万円増加して641億27百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比19億10百万円減少して118億71百万円となりました。

　(ⅱ)リース業セグメント

経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比４億10百万円減少して79億45百万円となりましたが、セグメント利益はリース原価の減少などにより、前連結会計年度比１億62百万円増加して４億89百万円となりました。

　(ⅲ)その他事業セグメント

経常収益はクレジットカード業務及び保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比94百万円増加して55億６百万円となりましたが、セグメント利益は営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して15億93百万円となりました。

ニ．前中期経営計画及び経営目標の達成状況

　前中期経営計画「トライ☆ミライ！」（2020年度～2022年度）の達成状況及び経営目標に対する実績は下記のとおりであります。

［前中期経営計画の達成状況］

めざすべき姿として掲げた「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ」に向けた体制整備が以下のとおり進みました。

・法人のお客さまの事業性を評価する取組みの高度化を図り課題解決力が向上したことで、お客さまからも一定の評価が得られました。

・また、様々な課題を抱えるお客さまにトータルなコンサルティングサービスを提供できるよう、各部に分散していた法人コンサルティング機能を集約した「コンサルティング部」を新設し、「人事制度コンサルティングサービス」や「経営コンサルティングサービス」等の有償コンサルティングサービスを開始するなど、コンサルティング分野の拡充を図りました。

・個人のお客さまに適時のタイミングで適切な商品・サービスを提供するためのデータ分析・マーケティングを担う「デジタル戦略室」や、法人・個人一体で資産運用や財産承継、事業承継等に専門的に対応する「PB（プライベート・バンキング）・事業承継チーム」を新設しました。また、個人ローンの非対面完結機能の導入等により、お客さまの利便性向上につとめました。

・瀬戸内の地場産業である海事産業の発展に貢献するため、新船・中古船の導入及び保有船のリプレース需要がある船主さまへの資金面のサポートに積極的に取り組みました。

・各種資格の取得、外部専門機関へのトレーニー派遣、行内資格制度の積極的な活用、中途退職者の再雇用制度である「キャリアリターン制度」の導入等による中途採用の強化を進め、コンサルティング業務のベースとなる各種専門人材の拡充につとめました。

・職員の業務に対する意欲や成長を促すための「１on１ミーティング」の試行拡大、及び多様な働き方や主体的なキャリア形成、能力開発を支援するための「副業制度」を導入する等、職場環境の改善に取り組みました。

・幅広い産業分野や事業者への資金供給を通じて成長を支援する「ストラクチャードファイナンス」への取組み強化等、本部で稼ぐ力を向上させました。

・地域のお客さまの利便性向上及び接点強化を目的に、「114バンキングアプリ」を導入いたしました。

・ローコスト経営の実践のために、店舗統合及び主に個人のお客さまにご利用いただける「クイックスクエア」の設置等店舗網の再編を進めました。コストマネジメントの徹底にもつとめ、経費は計画以上の削減を図りました。

［経営目標の達成状況］

金利上昇等の影響から効率性にかかる経営指標は中期経営計画の最終年度目標を下回ったものの、適切なリスク管理のもと収益の増強を図るとともに、経費削減及び業務効率化を進めた結果、収益性及び健全性にかかる経営指標は中期経営計画の最終年度目標を上回りました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,521億53百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,060億74百万円減少しました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、2,270億10百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,561億15百万円増加しました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、31億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では14億19百万円減少しました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は１兆1,583億91百万円となり、前連結会計年度末比716億69百万円増加しました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報

当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。

重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資47億87百万円を予定しており、うち30億73百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。

また今後の経営戦略として、非対面チャネルの充実や店舗・業務のデジタル化などによるDX推進への投資のほか、EV車導入や事業用不動産のLED化など脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ関連への投資も積極的に行っていく方針であります。

株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。

今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。

貸倒引当金の算定方法等につきましては、第５「経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。

＜損益に与える影響＞

（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。