１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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匿名組合出資預り金 |
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顧客預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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広告宣伝費 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△） |
△ |
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|
匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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|
|
△ |
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新株の発行 |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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△ |
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|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
|
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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顧客預り金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
ZUU SINGAPORE PTE. LTD.
株式会社COOL
株式会社COOL SERVICES
株式会社ユニコーン
ZUU Funders株式会社
株式会社ZUU IFA
株式会社ZUU Wealth Management
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ＡＷＺ（現 株式会社ZUU Wealth Management）を連結の範囲に含めております。これは、株式会社ZUU Wealth Managementを完全子会社化したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、その他（工具、器具及び備品）は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は４～15年であります。
②無形固定資産
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① 広告関連収益
主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
② メディアシステム提供・運用支援関連収益
主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
③ PDCA関連サービス収益
主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客との契約に基づき、実施時間に応じて収益を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
15,133 |
39,407 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 |
16,160 |
39,407 |
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、過去の経営成績を踏まえて、今後のユーザー数、顧客数の増加を勘案した事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 107,874千円
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上しているのれんは、株式会社ZUU Wealth Managementを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となる将来事業計画の収益見積りの基となる指標は、顧客（金融商品取引業者、保険会社等）の数、及び、仲介業務を実施する業務委託契約先のIFAの人数の見込等であり、当社のデジタル・マーケティングの顧客基盤、金融商品等の仲介を通じたシナジー効果を勘案し、事業計画を策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「顧客預り金」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた247,183千円は「顧客預り金」95,339千円、「その他」151,844千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,000千円 |
5,000千円 |
※３ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、クラウド・ファンディング事業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が流動負債に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
顧客預り金 |
95,339千円 |
263,304千円 |
※４ その他
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関５行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 |
900,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
1,200,000 |
６ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額600,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各連結会計年度末及び各連結中間決算期末における純資産の部の金額を、2019年３月期連結会計年度末における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
当連結会計年度（2023年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
長期借入金契約(契約総額130,000千円、当連結会計年度末借入実行残高125,668千円)について。以下の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。
①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,028千円 |
△2,060千円 |
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計 |
△1,028千円 |
△2,060千円 |
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その他の包括利益合計 |
△1,028千円 |
△2,060千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,708,140 |
41,720 |
－ |
4,749,860 |
|
合計 |
4,708,140 |
41,720 |
－ |
4,749,860 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加41,720株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
150 |
－ |
－ |
150 |
|
合計 |
150 |
－ |
－ |
150 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,284 |
|
提出会社 |
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,146 |
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
－ |
－ |
200,000 |
1,487 |
|
提出会社 |
第10回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,108 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
88,026 |
|
（注）第７回、第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,749,860 |
－ |
－ |
4,749,860 |
|
合計 |
4,749,860 |
－ |
－ |
4,749,860 |
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
150 |
74 |
－ |
224 |
|
合計 |
150 |
74 |
－ |
224 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,907 |
|
提出会社 |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
54,961 |
|
提出会社 |
第９回新株予約権 |
普通株式 |
200,000 |
－ |
－ |
200,000 |
1,487 |
|
提出会社 |
第10回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,584 |
|
提出会社 |
第11回ストック・オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,047 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
85,987 |
|
（注）第10回、第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,035,443千円 |
1,493,162千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,035,443千円 |
1,493,162千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZUU Wealth Management株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZUU Wealth Management株式会社株式の取得価額とZUU Wealth Management株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
69,520 |
千円 |
|
固定資産 |
29,914 |
|
|
のれん |
113,552 |
|
|
流動負債 |
25,947 |
|
|
固定負債 |
57,040 |
|
|
株式の取得価額 |
130,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
49,177 |
|
|
差引：取得のための支出 |
80,823 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
75,928 |
78,888 |
|
１年超 |
－ |
40,368 |
|
合計 |
75,928 |
119,256 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金で保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の一部は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金及びクラウド・ファンディング事業において投資家が出資した金銭等である匿名組合出資預り金は流動性リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券の一部について、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
91,479 |
89,943 |
△1,535 |
|
(2）営業貸付金 |
165,000 |
165,015 |
15 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金及び保証金 |
110,324 |
106,304 |
△4,020 |
|
(2)営業貸付金 |
750,450 |
750,531 |
81 |
|
(3)匿名組合出資預り金 |
750,450 |
750,531 |
81 |
|
(4)長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
125,668 |
122,922 |
△2,745 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「顧客預り金」「未払法人税等」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
80,600 |
50,000 |
|
関連会社株式 |
5,000 |
5,000 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,035,443 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
501,092 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
165,000 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
62,571 |
－ |
28,908 |
|
合計 |
1,701,535 |
62,571 |
－ |
28,908 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,493,162 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
421,409 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
750,450 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
63,553 |
－ |
46,771 |
|
合計 |
2,665,021 |
63,553 |
－ |
46,771 |
４．短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
19,170 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,170 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金（１年以内返済予定を含む） |
25,992 |
25,992 |
25,992 |
25,992 |
21,700 |
－ |
|
合計 |
25,992 |
25,992 |
25,992 |
25,992 |
21,700 |
－ |
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
89,943 |
－ |
89,943 |
|
営業貸付金 |
－ |
165,015 |
－ |
165,015 |
|
資産計 |
－ |
254,959 |
－ |
254,959 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
106,304 |
－ |
106,304 |
|
営業貸付金 |
－ |
750,531 |
－ |
750,531 |
|
匿名組合出資預り金 |
－ |
750,531 |
－ |
750,531 |
|
長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
－ |
122,922 |
－ |
122,922 |
|
資産計 |
－ |
1,730,288 |
－ |
1,730,288 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
匿名組合出資預り金
匿名組合出資預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
80,600 |
80,600 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,600 |
80,600 |
－ |
|
|
合計 |
80,600 |
80,600 |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
|
合計 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について29,999千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について30,599千円減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
8,946千円 |
8,866千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
23,348千円 |
11,734千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
14,041千円 |
13,773千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名 従業員 39名 |
従業員 38名 子会社従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 346,000株 |
普通株式 107,440株 |
|
付与日 |
2016年７月16日 |
2017年８月23日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月16日 至 2026年7月15日 |
自 2019年８月23日 至 2027年8月22日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 37名 |
従業員 76名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 59,200株 |
普通株式 64,600株 |
|
付与日 |
2019年７月５日 |
2020年７月３日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月15日 至 2029年6月13日 |
自 2022年５月30日 至 2030年5月28日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 71名 |
従業員 74名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 39,600株 |
普通株式 37,000株 |
|
付与日 |
2021年７月30日 |
2022年７月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年１月１日 至 2031年７月29日 |
自 2024年８月15日 至 2032年７月20日 |
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
49,360 |
35,160 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
840 |
|
未行使残 |
|
49,360 |
34,320 |
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
43,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
3,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
40,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
17,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
40,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
6,400 |
2,200 |
|
未行使残 |
|
11,200 |
37,800 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
33,600 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
37,000 |
|
失効 |
|
14,400 |
9,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
19,200 |
27,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
|
1,200 |
1,300 |
|
行使時平均株価 |
|
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
|
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
2,390 |
2,510 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,152.5 |
1,454 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,711 |
1,034 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
874 |
560.78 |
（注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）1 |
62.08％ |
|
予想残存期間（注）2 |
5.97年 |
|
予想配当（注）3 |
0％ |
|
無リスク利子率（注）4 |
0.019％ |
（注）1.株価変動性は、予想残存期間（5.97年）に対応する過去期間の株価に基づき算定しておりますが、上場以降当該期間を経過していないため、上場後の参照可能な全期間の株価を参照しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年３月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 0千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
233,794千円 |
292,205千円 |
|
貸倒引当金 |
1,553 |
1,553 |
|
未払事業税 |
1,485 |
8,413 |
|
資産除去債務 |
4,654 |
4,630 |
|
減価償却超過額 |
10,790 |
12,451 |
|
投資有価証券評価損 |
9,186 |
18,555 |
|
その他 |
2,539 |
1,779 |
|
繰延税金資産小計 |
264,004 |
339,588 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△233,047 |
△277,995 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,797 |
△22,185 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△247,844 |
△300,180 |
|
繰延税金資産合計 |
16,160 |
39,407 |
|
繰延税金資産負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,026 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
1,026 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
15,133 |
39,407 |
（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が52,336千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
－ |
121 |
1,191 |
3,530 |
－ |
228,952 |
233,794千円 |
|
評価性引当額 (b) |
－ |
△121 |
△1,191 |
△3,530 |
－ |
△228,204 |
△233,047千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
747 |
747千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233,794千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産747千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
121 |
1,191 |
3,530 |
－ |
15,802 |
271,560 |
292,205千円 |
|
評価性引当額 (b) |
△121 |
△1,191 |
△3,530 |
－ |
△15,802 |
△257,349 |
△277,995千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,210 |
14,210千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金292,205千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,210千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
（調整） |
|
|
永久差異 |
△0.06% |
|
住民税均等割 |
2.15% |
|
評価性引当額の増減 |
30.21% |
|
税額控除 |
△9.65% |
|
留保金課税 |
12.87% |
|
その他 |
1.41% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.54% |
取得による企業結合
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社AWZ（現 株式会社ZUU Wealth Management）の株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議し、2022年12月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZUU Wealth Management
事業の内容 金融商品仲介業、生命保険及び損害保険代理業
②企業結合を行った主な理由
デジタル・マーケティングを強みとし、顧客基盤を有する当社と、金融商品仲介業、保険代理業といったライセンスを保有し専門的な提案活動を行うＡＷＺ社の両社が同グループとなることで、顧客基盤に対する資産形成という新たな価値提供、IFAの効率的な顧客獲得と一気通貫での価値創造を実現するために株式取得いたしました。
③企業結合日
2023年１月31日（株式取得日）
2023年１月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ZUU Wealth Management
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
被取得企業の2024年3月期から2026年3月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて最大370,000千円を追加で支払うことになっております。
②今後の会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,500千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 113,552千円
なお、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 69,520千円
固定資産 29,914千円
資産合計 99,435千円
流動負債 25,947千円
固定負債 57,040千円
負債合計 82,987千円
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 138,121千円
営業利益 8,280千円
経常利益 9,241千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △51,476千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額には、支配獲得時に発生したのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（９）取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（10）資金の調達方法
買収資金については主要取引銀行からの借入130,000千円によります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～15年と見積り、割引率は△0.160～0.686％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
15,322千円 |
15,201千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
△120 |
△80 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
15,201 |
15,121 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
||
|
広告関連収益 |
1,394,409 |
－ |
1,394,409 |
|
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
961,953 |
－ |
961,953 |
|
PDCA関連サービス収益 |
653,321 |
－ |
653,321 |
|
その他収益 |
297,050 |
70,020 |
367,070 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,306,734 |
70,020 |
3,376,755 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,306,734 |
70,020 |
3,376,755 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
||
|
広告関連収益 |
1,542,528 |
－ |
1,542,528 |
|
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益 |
866,000 |
－ |
866,000 |
|
PDCA関連サービス収益 |
636,194 |
－ |
636,194 |
|
その他収益 |
268,185 |
86,975 |
355,161 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,312,908 |
86,975 |
3,399,884 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,312,908 |
86,975 |
3,399,884 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客等との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
539,858 |
501,092 |
|
契約負債 |
41,818 |
53,515 |
なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高41,818千円は、当連結会計年度の収益として計上されています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
501,092 |
421,409 |
|
契約負債 |
53,515 |
58,439 |
なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高53,515千円は、当連結会計年度の収益として計上されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「クラウド・ファンディング事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディングを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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フィンテック・ プラットフォーム |
クラウド・ ファンディング |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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重要な子会社の役員 |
一村 明博 |
－ |
－ |
株式会社ユニコーン取締役 |
（被所有） |
－ |
ストック・オプションの行使 |
33,600 |
－ |
－ |
（注）１．2016年７月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権（ストック・オプション）の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
２．一村明博氏は2021年６月24日に株式会社ユニコーン取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
232.17 円 |
264.89 円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△48.71 円 |
18.96 円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
18.94 円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△230,723 |
90,031 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△230,723 |
90,031 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,736,608 |
4,749,668 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
0 |
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普通株式増加数（株） |
－ |
3,052 |
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（うち新株予約権（株）） |
（ －） |
（ 3,052） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
ストック・オプション 新株予約権の数 5,621個 普通株式 351,880株 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
19,170 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
25,992 |
0.43 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
99,676 |
0.99 |
2023年４月30日～2028年１月31日 |
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合計 |
19,170 |
125,668 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限については最終返済期限を記載しております。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
25,992 |
25,992 |
25,992 |
21,700 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
870,195 |
1,759,216 |
2,463,947 |
3,399,884 |
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税金等調整前当期純利益金額（千円） |
37,563 |
100,749 |
48,819 |
173,215 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
18,014 |
65,867 |
31,809 |
90,031 |
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１株当たり当期純利益金額（円） |
3.79 |
13.87 |
6.7 |
18.96 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） |
3.79 |
10.08 |
△7.17 |
12.26 |