|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
155,778 |
16.4 |
192,346 |
19.9 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
352,135 |
37.1 |
270,644 |
28.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
441,452 |
46.5 |
503,053 |
52.1 |
|
計 |
|
949,366 |
100.0 |
966,043 |
100.0 |
|
売上原価 |
|
949,366 |
|
966,043 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
支払手数料（千円） |
19,119 |
11,751 |
|
業務委託費（千円） |
101,398 |
124,253 |
|
広告運用費（千円） |
308,296 |
349,760 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は４～15年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① 広告関連収益
主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
② メディアシステム提供・運用支援関連収益
主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。
③ PDCA関連サービス収益
主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客との契約に基づき、実施時間に基づき収益を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
15,133 |
25,197 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 |
16,160 |
25,197 |
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、過去の経営成績を踏まえて、今後のユーザー数、顧客数の増加を勘案した事業計画に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ZUU Wealth Managementに係る関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ZUU Wealth Management株式 142,500千円
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上している関係会社株式は、株式会社ZUU Wealth Managementの株式の取得原価であります。
当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「会計上の見積りに関する注記 のれんの評価」に記載のとおりであります。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
170,042千円 |
98,442千円 |
|
短期金銭債務 |
25,975 |
25,870 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関５行との間に当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額 |
900,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
1,200,000 |
３ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額600,000千円、当事業年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
①各事業年度末及び各中間決算期末における純資産の部の金額を、2019年３月期事業年度末における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各事業年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
当事業年度（2023年３月31日）
貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当事業年度末借入実行残高－千円)について、以下の財務制限条項が付されています。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末における経常損益を２期連続で赤字としないこと。
長期借入金契約(契約総額130,000千円、当事業年度末借入実行残高125,668千円)について、以下の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。
①2024年3月期以降、各事業年度の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を、当該決算期における連結の損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。
②買収対象会社の各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローについて、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。
４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
－千円 |
142,500千円 |
|
計 |
－ |
142,500 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
25,992千円 |
|
長期借入金 |
－ |
99,676 |
|
計 |
－ |
125,668 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.8％、当事業年度54.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.2％、当事業年度45.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,155千円 |
3,020千円 |
|
営業費用 |
7,878 |
9,620 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－ |
783 |
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
20,000 |
162,500 |
|
関連会社株式 |
5,000 |
5,000 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損86,870千円を計上しております。
当事業年度（2023年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損52,509千円を計上しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
8,946千円 |
8,866千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
51,470千円 |
20,405千円 |
|
未払事業税 |
1,485 |
8,413 |
|
税務上の繰越欠損金 |
747 |
－ |
|
資産除去債務 |
4,654 |
4,630 |
|
関係会社株式評価損 |
181,721 |
240,630 |
|
投資有価証券評価損 |
9,186 |
18,555 |
|
減価償却超過額 |
6,732 |
10,374 |
|
その他 |
2,539 |
1,779 |
|
繰延税金資産小計 |
258,538 |
304,788 |
|
評価性引当額 |
△242,378 |
△279,590 |
|
繰延税金資産合計 |
16,160 |
25,197 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,026 |
－ |
|
繰延税金負債計 |
1,026 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
15,133 |
25,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
（調整） |
|
|
永久差異 |
△0.05% |
|
住民税均等割 |
1.21% |
|
評価性引当額の増減 |
16.92% |
|
留保金課税額 |
10.13% |
|
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 |
△7.60 |
|
その他 |
0.18% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.41% |
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
32,089 |
－ |
－ |
32,089 |
21,040 |
4,583 |
11,049 |
|
工具、器具及び備品 |
30,751 |
9,976 |
－ |
40,727 |
25,984 |
6,476 |
14,743 |
|
有形固定資産計 |
62,841 |
9,976 |
－ |
72,817 |
47,024 |
11,059 |
25,792 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
141 |
－ |
－ |
141 |
71 |
14 |
69 |
|
無形固定資産計 |
141 |
－ |
－ |
141 |
71 |
14 |
69 |
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額
日常業務用コンピュータ等の購入によるものであります。
|
区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
168,094 |
38,419 |
139,875 |
－ |
66,639 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。