１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。

また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。

（３）経営環境

現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限は完全にはコロナ前には戻っておらず、また、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大を警戒した自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

（４）経営戦略

　グループ経営ビジョン

（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成

既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。

（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立

グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。

また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。

（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立

・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。

・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。

（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容

働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ（Human Resouce Management)を実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の影響は静まるものの、インフレ動向やウクライナ情勢などの地政学的なリスクの、先行きの不透明な状況が続いており、厳しい経営環境が続くものと思われます。

この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕の推進による収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品の販売促進や直営店の出店によるさらなる販売増やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。

中期経営計画において掲げております『ブランド強化』につきましては、『NADIA』をはじめとする自社ブランド商品や海外ブランドの世界観を演出し、ブランド認知度の向上と販売を強化する目的で「Maison de NADIA」と「スカヴィア帝国ホテル店」を開店いたしました。両店舗の運営により、より高い収益力の構築を図ってまいります。

また『販売チャネル強化』『ブランド強化』により、より高い収益力を構築するため、百貨店等の富裕層向けやチェーン店・専門店向けなどそれぞれの販売チャネルにおける商品充実策として、『NADIA』をはじめとする自社ブランド商品の強化や新規海外ブランドの導入を行い、既存販路の深耕と並行してＥコマースや海外販路などの販売強化を行います。社内においては次期基幹システム導入を見据え、業務フローを見直し、新体制の構築を図ることで生産性の向上を図ります。

グループ戦略については、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。あわせて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。

これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動に影響する制限も緩和され、回復の方向へと持ち直しつつありましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰とともに、急激な円安による物価上昇が引き起こされるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和されたことで、営業活動が回復に向かいましたが、感染の再拡大に対する自主的な行動制限や物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善が成果を出し、海外からの引き合いの活発化への対応を行うなど収益確保に努めました。さらに、財務の安定のため当座貸越契約締結による財務基盤強化、インターネット販売等のITツールを活用した営業促進、自社ブランドの販売促進等に取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は176億73百万円（前年同期比4.4％増加）、営業利益は５億47百万円（同89.9％増加）、経常利益は５億37百万円（同112.5％増加）と予想を上回る黒字を確保しましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえた緊急対応及び同社が開催を請求したことを契機として本年３月に開催した当社臨時株主総会、並びに、令和４年６月に開催した当社定時株主総会でご承認を頂きました当社株式の大規模買付行為等への対応方針に基づき、マイルストーンマネジメント株式会社が提出した大規模買付行為等趣旨説明書に対する対応等、関連する対応等に係るアドバイザリー費用３億57百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（同62.9％減少）となりました。

セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は175億48百万円（前年同期比4.5％増加）、セグメント利益４億69百万円（同126.0％増加）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は81百万円（同0.1％減少）、セグメント利益58百万円（同1.7％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は43百万円(同7.4％減少)、セグメント利益19百万円(同15.5％減少)となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、241億74百万円となりました。このうち、流動資産は４億77百万円増加し、172億22百万円になり、固定資産は１億67百万円減少し、69億51百万円になりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、120億45百万円となりました。このうち、流動負債は４億41百万円増加し、105億53百万円になり、固定負債は２億円減少し、14億92百万円になりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、121億28百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債権の増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

売上実績の内訳

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

　過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は172億22百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億77百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億19百万円及び商品及び製品が２億28百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産残高は69億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億67百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が１億71百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債額は105億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億41百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が96百万円及び短期借入金が１億18百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は14億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は121億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し68百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであります。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。

これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益１億80百万円（前年同期２億71百万の利益）等の増加要因とともに、長期借入金の返済や固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、35億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は20百万円（前期は６億70百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億87百万円及び仕入債務の増加額84百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額２億88百万円、売上債権の増加額２億16百万円及び法人税等の支払額122百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は47百万円（前期は２億59百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入１億９百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出43百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は１億38百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額１億18百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済による支出１億15百万円等の支出があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。

令和５年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金87億88百万円、長期借入金の残高は５億62百万円、また、リース債務の残高は81百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】

ブランド使用に関する契約

　（注）　上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。