１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
|
アドバイザリー費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
新型感染症対応による損失 |
|
|
|
アドバイザリー費用 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
新型感染症対応による損失の支払額 |
△ |
△ |
|
アドバイザリー費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数および名称
ソマ株式会社
ナガホリリテール株式会社
長堀（香港）有限公司
エスジェイジュエリー株式会社
株式会社仲庭時計店
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③一部における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、卸売（ホールセール、百貨店）及び小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売においては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、受託販売のうち当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
5,174,530 |
5,003,282 |
|
無形固定資産 |
30,957 |
37,618 |
|
減損損失 |
－ |
14,739 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
128,219 |
122,574 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しております。
当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類（分類１から分類５）の結果に負うところが大きい傾向があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
令和７年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２．担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
45,870千円 |
35,336千円 |
|
土地 |
649,347千円 |
649,347千円 |
|
計 |
695,218千円 |
684,684千円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,630,000千円 |
3,630,000千円 |
|
長期借入金（1年内返済予定分を含む） |
375,000千円 |
275,000千円 |
|
計 |
4,005,000千円 |
3,905,000千円 |
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った事業用土地の決算日における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
△ |
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
|
※５．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
土地及び建物 |
－千円 |
|
17,129千円 |
|
工具器具及び備品 |
－千円 |
|
1,036千円 |
|
計 |
－千円 |
計 |
18,165千円 |
※６．助成金収入
特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。
※７．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
1,234千円 |
|
工具器具及び備品 |
－千円 |
|
1,121千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
|
0千円 |
|
計 |
－千円 |
計 |
2,356千円 |
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
大阪府 |
店舗 |
建物 備品 |
14,739 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,739千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物11,130千円、備品3,609千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
※９．新型感染症対応による損失
新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
※10.アドバイザリー費用
当社株式の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
30,777千円 |
55,559千円 |
|
組替調整額 |
△23,544 |
－ |
|
税効果調整前 |
7,232 |
55,559 |
|
税効果額 |
△2,214 |
△17,012 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,018 |
38,547 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
123 |
366 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
123 |
366 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
123 |
366 |
|
その他の包括利益合計 |
5,141 |
38,914 |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,773,376 |
－ |
－ |
16,773,376 |
|
合計 |
16,773,376 |
－ |
－ |
16,773,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,437,829 |
30 |
－ |
1,437,859 |
|
合計 |
1,437,829 |
30 |
－ |
1,437,859 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,671 |
2 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,671 |
利益剰余金 |
2 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,773,376 |
－ |
－ |
16,773,376 |
|
合計 |
16,773,376 |
－ |
－ |
16,773,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,437,859 |
157 |
－ |
1,438,016 |
|
合計 |
1,437,859 |
157 |
－ |
1,438,016 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,671 |
2 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
76,676 |
利益剰余金 |
5 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,526,326 |
千円 |
3,500,798 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,526,326 |
千円 |
3,500,798 |
千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１． リース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。
２． リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2） |
448,996 |
448,996 |
－ |
|
資産計 |
448,996 |
448,996 |
－ |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定分を含む） |
678,384 |
681,323 |
2,939 |
|
負債計 |
678,384 |
681,323 |
2,939 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*2） |
515,931 |
515,931 |
－ |
|
資産計 |
515,931 |
515,931 |
－ |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定分を含む） |
562,880 |
563,745 |
865 |
|
負債計 |
562,880 |
563,745 |
865 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
212,294 |
209,386 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
361,589 |
361,589 |
※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (令和４年３月31日)
|
|
1年以内（千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,526,326 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,583,097 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,109,424 |
－ |
－ |
－ |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,711千円は含めておりません。
当連結会計年度 (令和５年３月31日)
|
|
1年以内（千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,500,960 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,803,036 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,303,997 |
－ |
－ |
－ |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,581千円は含めておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日)
|
|
1年以内 (千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 (千円） |
4年超 5年以内 (千円） |
5年超 (千円） |
|
短期借入金 |
8,670,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
115,504 |
215,504 |
115,504 |
90,504 |
15,504 |
125,864 |
|
リース債務 |
25,229 |
16,491 |
8,969 |
8,909 |
8,909 |
33,409 |
|
合計 |
8,810,733 |
231,995 |
124,473 |
99,413 |
24,413 |
159,273 |
当連結会計年度（令和５年３月31日)
|
|
1年以内 (千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 (千円） |
4年超 5年以内 (千円） |
5年超 (千円） |
|
短期借入金 |
8,788,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
115,504 |
115,504 |
102,166 |
35,496 |
35,496 |
158,714 |
|
リース債務 |
17,473 |
9,926 |
9,866 |
9,866 |
9,802 |
24,515 |
|
合計 |
8,921,727 |
125,430 |
112,032 |
45,362 |
45,298 |
183,229 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
448,996 |
－ |
－ |
448,996 |
|
資産計 |
448,996 |
－ |
－ |
448,996 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
515,931 |
－ |
－ |
515,931 |
|
資産計 |
515,931 |
－ |
－ |
515,931 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む） |
－ |
681,323 |
－ |
681,323 |
|
負債計 |
－ |
681,323 |
－ |
681,323 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む） |
－ |
563,745 |
－ |
563,745 |
|
負債計 |
－ |
563,745 |
－ |
563,745 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類します。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
208,463 |
119,045 |
89,418 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
208,463 |
119,045 |
89,418 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
240,533 |
300,695 |
△60,162 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
240,533 |
300,695 |
△60,162 |
|
|
|
合計 |
448,996 |
419,741 |
29,255 |
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
62,002 |
23,544 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,002 |
23,544 |
－ |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
459,365 |
345,726 |
113,639 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
459,365 |
345,726 |
113,639 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
56,566 |
85,389 |
△28,823 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
56,566 |
85,389 |
△28,823 |
|
|
|
合計 |
515,931 |
431,116 |
84,815 |
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
５.減損処理を行った有価証券
有価証券について2,908千円（その他有価証券の株式2,908千円）減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日） 及び
当連結会計年度（自 令和４年４月1日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 （千円） |
契約金額等のうち1年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
375,000 |
275,000 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 （千円） |
契約金額等のうち1年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
275,000 |
175,000 |
（注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
482,448千円 |
491,675千円 |
|
勤務費用 |
46,368千円 |
44,258千円 |
|
利息費用 |
2,894千円 |
2,950千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,225千円 |
△3,194千円 |
|
退職給付の支払額 |
△30,810千円 |
△73,852千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
491,675千円 |
461,836千円 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
140,449千円 |
151,382千円 |
|
退職給付費用 |
16,559千円 |
18,081千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,626千円 |
△11,036千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
151,382千円 |
158,427千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
－千円 －千円 |
－千円 －千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 643,057千円 |
－千円 620,263千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
643,057千円 |
620,263千円 |
|
退職給付に係る負債 |
643,057千円 |
620,263千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
643,057千円 |
620,263千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
勤務費用 |
46,368千円 |
44,258千円 |
|
利息費用 |
2,894千円 |
2,950千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,225千円 |
△3,194千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16,559千円 |
18,081千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
56,596千円 |
62,095千円 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
３． 確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額 |
18,151千円 |
17,699千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
70,756千円 |
|
70,183千円 |
|
商品評価損 |
88,713 |
|
90,163 |
|
役員退職慰労引当金 |
68,975 |
|
48,354 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
24,251 |
|
24,251 |
|
賞与引当金等 |
20,632 |
|
19,926 |
|
退職給付に係る負債 |
196,904 |
|
189,924 |
|
減損損失 |
92,752 |
|
88,625 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
608,540 |
|
587,677 |
|
その他 |
83,693 |
|
144,191 |
|
繰延税金資産小計 |
1,255,219 |
|
1,263,299 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△608,540 |
|
△587,677 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△518,460 |
|
△553,046 |
|
評価性引当額小計 |
△1,127,000 |
|
△1,140,724 |
|
繰延税金資産合計 |
128,219 |
|
122,574 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,958 |
|
25,970 |
|
繰延税金負債合計 |
8,958 |
|
25,970 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
119,261 |
|
96,604 |
|
|
|
|
|
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
32,881 |
82,483 |
107,981 |
54,640 |
60,296 |
270,255 |
608,540 |
|
評価性引当額 |
△32,881 |
△82,483 |
△107,981 |
△54,640 |
△60,296 |
△270,255 |
△608,540 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
82,483 |
104,409 |
54,640 |
48,062 |
51,031 |
247,051 |
587,677 |
|
評価性引当額 |
△82,483 |
△104,409 |
△54,640 |
△48,062 |
△51,031 |
△247,051 |
△587,677 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5 |
|
9.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 0.4 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
6.8 |
|
10.0 |
|
その他 |
△1.9 |
|
16.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6 |
|
66.0 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を所有しております。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,471,337 |
1,455,188 |
|
|
期中増減額 |
△16,149 |
△45,231 |
|
|
期末残高 |
1,455,188 |
1,409,956 |
|
期末時価 |
1,366,466 |
1,346,500 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却（30,340千円）及び建物の減価償却費相当額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
81,132 |
81,082 |
|
賃貸費用 |
33,959 |
32,658 |
|
差額 |
47,173 |
48,424 |
|
その他損益 |
－ |
17,129 |
(注)その他損益は、特別利益に計上されている「固定資産処分益」であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,980,993 |
2,583,097 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,583,097 |
2,803,036 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
15,213 |
49,277 |
|
契約負債(期末残高) |
49,277 |
87,466 |
（注）１.契約負債は、主に、宝飾事業において顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２.前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,213千円であります。
３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,277千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
宝飾事業 |
貸ビル事業 |
太陽光発電 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
16,798,658 |
－ |
－ |
16,798,658 |
－ |
16,798,658 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
－ |
－ |
47,226 |
47,226 |
－ |
47,226 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,798,658 |
－ |
47,226 |
16,845,884 |
－ |
16,845,884 |
|
その他の収益 |
－ |
81,132 |
－ |
81,132 |
－ |
81,132 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
宝飾事業 |
貸ビル事業 |
太陽光発電 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
17,548,743 |
－ |
－ |
17,548,743 |
－ |
17,548,743 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
－ |
－ |
43,737 |
43,737 |
－ |
43,737 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
17,548,743 |
－ |
43,737 |
17,592,481 |
－ |
17,592,481 |
|
その他の収益 |
－ |
81,082 |
－ |
81,082 |
－ |
81,082 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ドン・キホーテ（注） |
2,246,379 |
宝飾事業 |
|
株式会社 そごう・西武 |
1,281,434 |
宝飾事業 |
|
株式会社 ヴァンドームヤマダ |
1,121,973 |
宝飾事業 |
|
株式会社 髙島屋 |
822,285 |
宝飾事業 |
（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ドン・キホーテ（注） |
1,763,683 |
宝飾事業 |
|
株式会社 そごう・西武 |
1,395,571 |
宝飾事業 |
|
株式会社 ヴァンドームヤマダ |
1,373,097 |
宝飾事業 |
|
株式会社 髙島屋 |
873,040 |
宝飾事業 |
（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
宝飾事業において、減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
163,921 |
60,777 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
163,921 |
60,777 |
|
期中平均株式数（株） |
15,335,540 |
15,335,398 |
（事業譲受）
当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社と同業で業歴約100年の歴史を持つ浅井商店より、松坂屋名古屋店における宝飾品販売等の事業を譲り受けることを決議し、実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の目的
当社は、松坂屋名古屋店の宝石サロンに当社商品の売り場を確保することは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドへ重点的に経営資源を投下する当社の中期経営計画上の戦略に合致します。浅井商店が大丸松坂屋百貨店との長年の取引で築き上げた信頼関係を継承し、当社の自社ブランドを始めとした豊富な商品ラインナップを投入することで、当社宝飾事業の収益力強化、ひいては当社の企業価値向上に長期的に寄与するものと考え、当該事業譲受の決定に至りました。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 浅井商店株式会社
事業の内容 宝石・貴金属の卸売、小売、リフォーム
（３）企業結合日
令和５年６月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点で未確定であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,670,000 |
8,788,750 |
0.802 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
115,504 |
115,504 |
1.132 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
25,229 |
17,473 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
562,880 |
447,376 |
0.646 |
令和10年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
76,688 |
63,978 |
― |
令和12年12月 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
9,450,301 |
9,433,082 |
― |
― |
（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
115,504 |
102,166 |
35,496 |
35,496 |
|
リース債務 |
9,926 |
9,866 |
9,866 |
9,802 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,057,602 |
8,533,751 |
13,233,010 |
17,673,563 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円） |
△61,925 |
△28,850 |
47,391 |
180,758 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△86,884 |
△85,836 |
△37,921 |
60,777 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△5.67 |
△5.60 |
△2.47 |
3.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△5.67 |
0.07 |
3.12 |
6.44 |