2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,839,869

2,715,399

受取手形

237,591

191,576

電子記録債権

568,685

734,711

売掛金

※1 1,103,897

※1 1,181,864

商品及び製品

7,527,385

7,588,425

仕掛品

21,003

27,440

原材料及び貯蔵品

259,261

339,193

前払費用

17,801

17,891

短期貸付金

100

その他

※1 153,756

※1 152,862

貸倒引当金

110,525

85,641

流動資産合計

12,618,828

12,863,724

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,408,778

※2 1,323,551

構築物

12,856

11,310

機械及び装置

27,530

25,648

車両運搬具

517

295

工具、器具及び備品

151,520

138,210

土地

※2 3,185,080

※2 3,161,025

リース資産

14,882

6,378

有形固定資産合計

4,801,168

4,666,420

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,950

19,113

その他

11,807

9,924

無形固定資産合計

20,758

29,037

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,018,345

1,082,345

関係会社株式

656,700

656,700

長期貸付金

※1 380,711

※1 380,581

破産更生債権等

19,429

19,429

保険積立金

409,211

357,547

差入保証金

18,091

45,423

その他

101,546

99,175

貸倒引当金

381,741

400,011

投資その他の資産合計

2,222,295

2,241,192

固定資産合計

7,044,222

6,936,650

資産合計

19,663,051

19,800,374

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

260,898

94,697

電子記録債務

199,565

買掛金

※1 343,075

※1 363,789

短期借入金

※2 6,520,000

※2 6,520,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 100,000

※2 100,000

未払金

※1 116,674

※1 156,655

未払法人税等

32,540

賞与引当金

21,205

19,647

その他

146,287

327,381

流動負債合計

7,540,681

7,781,736

固定負債

 

 

長期借入金

※2 275,000

※2 175,000

退職給付引当金

491,675

461,836

役員退職慰労引当金

151,352

77,031

繰延税金負債

8,445

25,450

再評価に係る繰延税金負債

48,841

48,841

長期預り保証金

45,988

45,988

関係会社事業損失引当金

30,510

その他

6,888

921

固定負債合計

1,028,191

865,578

負債合計

8,568,873

8,647,315

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,323,965

5,323,965

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,273,913

4,273,913

その他資本剰余金

2,001,260

2,001,260

資本剰余金合計

6,275,173

6,275,173

利益剰余金

 

 

利益準備金

358,287

358,287

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

331,876

331,731

利益剰余金合計

690,163

690,018

自己株式

481,433

481,568

株主資本合計

11,807,869

11,807,589

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,137

57,666

土地再評価差額金

732,828

712,196

評価・換算差額等合計

713,691

654,530

純資産合計

11,094,178

11,153,059

負債純資産合計

19,663,051

19,800,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

※1 7,844,663

※1 8,599,259

売上原価

※1 5,050,751

※1 5,587,730

売上総利益

2,793,912

3,011,528

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,838,570

※1,※2 2,841,055

営業利益又は営業損失(△)

44,658

170,473

営業外収益

 

 

受取利息

3,450

3,353

受取配当金

※1 104,220

※1 235,499

投資事業組合運用益

5,456

為替差益

14,545

8,819

保険返戻金

5,251

27,892

受取保証料

40,000

40,000

その他

11,798

11,681

営業外収益合計

179,266

332,702

営業外費用

 

 

支払利息

61,496

60,026

その他

2,944

1,552

営業外費用合計

64,441

61,579

経常利益

70,166

441,596

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23,544

固定資産処分益

17,129

貸倒引当金戻入額

8,290

助成金収入

※3 97,220

※3 3,672

特別利益合計

120,764

29,091

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,355

投資有価証券評価損

2,908

新型感染症対応による損失

※4 107,439

アドバイザリー費用

※5 357,773

減損損失

14,739

貸倒引当金繰入額

26,300

関係会社事業損失引当金繰入額

30,510

特別損失合計

133,739

408,287

税引前当期純利益

57,191

62,401

法人税、住民税及び事業税

13,907

11,243

法人税等調整額

法人税等合計

13,907

11,243

当期純利益

43,283

51,157

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

356,377

481,427

11,832,377

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

37,113

 

37,113

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

319,264

481,427

11,795,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30,671

 

30,671

当期純利益

 

 

 

 

43,283

 

43,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

5

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,612

5

12,606

当期末残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,876

481,433

11,807,869

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,513

732,828

718,315

11,114,061

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

37,113

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,513

732,828

718,315

11,076,947

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

30,671

当期純利益

 

 

 

43,283

自己株式の取得

 

 

 

5

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,623

4,623

4,623

当期変動額合計

4,623

4,623

17,230

当期末残高

19,137

732,828

713,691

11,094,178

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,876

481,433

11,807,869

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,876

481,433

11,807,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30,671

 

30,671

当期純利益

 

 

 

 

51,157

 

51,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

134

134

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

20,632

 

20,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

145

134

280

当期末残高

5,323,965

4,273,913

2,001,260

358,287

331,731

481,568

11,807,589

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,137

732,828

713,691

11,094,178

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,137

732,828

713,691

11,094,178

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

30,671

当期純利益

 

 

 

51,157

自己株式の取得

 

 

 

134

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

20,632

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,529

20,632

59,161

59,161

当期変動額合計

38,529

20,632

59,161

58,881

当期末残高

57,666

712,196

654,530

11,153,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1,資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品

……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・ファッションジュエリー商品の一部(主としてネックチェーン)、地金商品、製品、材料および仕掛品

……移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産……定額法を採用しております。(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5~50年

機械装置及び運搬具  3~9年

(2)無形固定資産……定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品又は製品の販売に係る収益は、卸売(ホールセール、百貨店)及び小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売においては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、受託販売のうち当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,801,168

4,666,420

無形固定資産

20,758

29,037

減損損失

14,739

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期金銭債権

193,364千円

146,778千円

長期金銭債権

361,000千円

361,000千円

短期金銭債務

24,981千円

69,005千円

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

 (担保に供している資産)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

建物

45,870千円

35,336千円

土地

649,347千円

649,347千円

695,218千円

684,684千円

 

 (担保に係る債務)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

短期借入金

3,630,000千円

3,630,000千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

375,000千円

275,000千円

        計

4,005,000千円

3,905,000千円

 

3.保証債務

  下記会社の銀行借入等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

ソマ株式会社

332,284千円

343,840千円

エスジェイジュエリー株式会社

3,943,856千円

3,776,114千円

4,276,140千円

4,119,954千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

321,832千円

485,268千円

 仕入高

960,880千円

1,260,347千円

 販売費及び一般管理費

3,428千円

9,243千円

営業取引以外の取引高

154,936千円

282,032千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

 当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

販売促進費

433,242千円

442,024千円

従業員給料及び賞与

1,110,736千円

1,118,259千円

賞与引当金繰入額

17,205千円

17,007千円

退職給付費用

59,492千円

58,741千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,218千円

74,321千円

減価償却費

99,518千円

102,269千円

貸倒引当金繰入額

7,034千円

1,676千円

 

おおよその割合

 販売費

70%

72%

 一般管理費

30%

28%

 

※3.助成金収入

特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。

 

※4.新型感染症対応による損失

 新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 

※5.アドバイザリー費用

 当社株式の大規模買付行為等への対応等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和4年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 656,700千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(令和5年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 656,700千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

150,732千円

 

148,706千円

役員退職慰労引当金

46,344

 

23,587

ゴルフ会員権

24,251

 

24,251

関係会社株式

273,706

 

273,706

賞与引当金等

7,461

 

6,927

退職給付引当金

150,550

 

141,414

減損損失

67,875

 

66,930

税務上の繰越欠損金

265,696

 

268,866

その他

76,973

 

147,113

繰延税金資産小計

1,063,591

 

1,101,504

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△265,696

 

△268,866

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△797,895

 

△832,638

 評価性引当額

△1,063,591

 

△1,101,504

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,445

 

△25,450

繰延税金負債合計

△8,445

 

△25,450

繰延税金資産(△は負債)の純額

△8,445

 

△25,450

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

20.9

 

27.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△47.7

 

△108.7

住民税均等割

20.3

 

18.1

その他

0.2

 

50.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

 

18.0

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(事業譲受)

当社は、令和5年5月10日開催の取締役会において、当社と同業で業歴約100年の歴史を持つ浅井商店より、松坂屋名古屋店における宝飾品販売等の事業を譲り受けることを決議し、実施いたしました。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

   (単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,408,778

9,554

12,364

(11,130)

82,417

1,323,551

2,034,099

構築物

12,856

-

-

1,546

11,310

10,227

機械及び装置

27,530

4,394

0

6,276

25,648

178,404

車両運搬具

517

-

0

221

295

14,737

工具、器具及び備品

151,520

17,956

4,730

(3,609)

26,535

138,210

266,306

土地

3,185,080

[△683,987]

6,285

30,340

[△20,632]

-

3,161,025

[△663,355]

-

リース資産

14,882

-

-

8,504

6,378

65,184

4,801,168

[△683,987]

38,190

47,435

(14,739)

[△20,632]

125,502

4,666,420

[△663,355]

2,568,960

無形

固定資産

ソフトウエア

8,950

20,225

-

10,062

19,113

-

その他

11,807

-

-

1,883

9,924

-

20,758

20,225

-

11,946

29,037

-

注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

注)2.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

コンピュータソフト       ソフトウェア            20,225千円

コンピュータ機器         工具、器具及び備品           9,555千円

注)3.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地売却                 土地                    30,340千円

注)4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

492,266

20,206

26,820

485,652

賞与引当金

21,205

19,647

21,205

19,647

役員退職慰労引当金

151,352

102

74,423

77,031

関係会社事業損失引当金

30,510

30,510

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。