## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

2020年春、当社グループは企業理念を定めました。

「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、

多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」

この理念を実現していく上で、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。

「最高の”時”で、明日の世界をつくる。」

当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる”時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。

我々は、この企業理念及びブランドプロミスをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,681億３千万円（前年比2.8％増）、営業利益207億８千２百万円（同2.1％増）でした。2021年度を初年度とする「TBSグループ 中期経営計画2023」は、当初設定していた営業利益の目標を初年度の2021年度に達成したため、2022年５月、「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」を策定し、2023年度の目標を連結売上高3,900億円、同営業利益260億円に引き上げました。

(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など

当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しております。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループ VISION2030」を策定し、その実現に向けた第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定いたしました。

＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞

当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力です。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを、当社グループは目指します。

具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE」を推進します。

EDGE: Expand Digital Global Experience

配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。

TBSグループ VISION2030で、拡張戦略「EDGE」によって、成長事業領域・放送事業以外がグループ売上の60％を占めるまで拡大することにより、グループの成長を目指します。

とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。

そして、公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(E)、社会や働く仲間に(S)、責任企業として(G)「最高の”時”」を提供するため様々な施策を講じていきます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創してまいります。

＜「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」の概要＞

「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」は2022年５月、「TBSグループ VISION 2030」（2021年度～2030年度）の第１フェイズにあたる「TBSグループ 中期経営計画2023」における営業利益目標を、初年度の2021年度に達成したことを受けて策定したものです。成長戦略による収益拡大を加速・推進し、2030年のあるべき姿に向けて邁進するべく、テーマを従来の「コロナ禍からの回復と成長への種まき」から「ポストコロナを見据えた成長への種まき」へアップデートいたしました。

「VISION2030」における中期経営計画2023アップデート

まず、競争戦略としては「放送の価値向上」に引き続き取り組みます。新ファミリーコア（男女４～49歳）の個人視聴率を重点ターゲットとして、次世代視聴者の開拓とリーチの拡大に努めるほか、データの活用に基づいて広告主のニーズに沿った提案を行い、テレビ広告の価値の再構築を目指します。

また、成長戦略としては、「VISION2030」に掲げたコンテンツの拡張戦略「EDGE」の推進を加速します。

Digital及びGlobal領域では、2021年度に開始した海外配信プラットフォームでのコンテンツ世界配信を推進しつつ、世界市場への流通を前提としたコンテンツ制作に着手し、海外クリエイターとの協業を拡大していきます。具体的には、2021年度に設立した海外戦略の新会社「THE SEVEN」において、総額300億円規模のコンテンツ制作費予算のもと、世界水準のコンテンツの企画開発・プロデュースをはじめとして、映画、ライブエンタテインメント、ライセンス事業など、IP（知的財産）を核として、海外を視野に入れたビジネス展開を行い、５年以内に世界的ヒット作を２～３本制作することを目指します。また緑山に、国際基準のコンテンツ制作の拠点となる国内最大級の新スタジオを建設いたします。

そしてExperience領域では、2022年７月から、アジア初上陸となる舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」の無期限ロングラン公演を開始し、大ヒットを受け、２年目を迎えます。赤坂二・六丁目地区開発計画につきましては、2021年11月、国家戦略特別区域計画における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受けました。TBSの既存エリアも含め、Shake the World. AKASAKAをコンセプトに、赤坂を人々の喜びと幸福に寄り添う「最高の”時”」を届ける街として、一層の価値向上を図っていきます。

「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」では、上記のような取り組みの結果として、2023年度の定量目標を、連結売上高3,900億円、連結営業利益260億円、売上高営業利益率6.67％としております。セグメント別では、メディア・コンテンツ事業は、売上高3,074億円、セグメント利益160億円を目標に、またライフスタイル事業は、売上高660億円、セグメント利益26億円、不動産・その他事業は売上高166億円、セグメント利益74億円を目標といたします。政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,400億円の成長投資を予定し、中長期的な利益拡大、および資本効率の向上を目指します。

＜TBSグループマテリアリティ＞

「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスをふまえ、「TBSグループ VISION2030」で掲げた拡張戦略EDGEを実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公表したもので、「事業領域のマテリアリティ」と「ESG戦略としてのマテリアリティ」それぞれ３つずつ、あわせて６つを掲げました。

事業領域のマテリアリティは『世界に愛されるオリジナル・コンテンツを生みだす』『メディアとしての「社会的使命」を果たす』そして『テクノロジー開発・活用で仕事を変革』です。また、ESG戦略としてのマテリアリティは『命息づく地球に「最高の”時”」を』『すべての働く仲間に「最高の”時”」を』そして『責任企業としてガバナンスを強化する』です。

特定したマテリアリティについては、個々の項目について具体的な目標設定（数値目標を含む）を進めており、随時公表してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループはコンテンツ・グループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました（委員長＝佐々木卓代表取締役社長・副委員長＝ESG戦略責任者苣木雅哉取締役・委員＝TBSホールディングス取締役及び執行役員12名）。

サステナビリティ委員会は傘下に「気候変動対策」「ワークスタイル」「ウエルネス」「人的資本」の４つのワーキンググループを置き、TBSグループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。

サステナビリティ委員会による調査・検証・施策提案は、TBSテレビ常勤取締役会、TBSホールディングスの取締役会に随時報告・承認され、経営最高レベルの意思決定を経てグループ全体で共有されます。

TBSではSDGs達成に向けた継続的な取り組みを強化しています。2020年７月に設置したSDGs企画部を中心に、世界・地球レベルのサステナビリティを目指すSDGsに賛同し、実現のために「社会を動かす起点となる」べく、毎年春・秋のSDGsウィーク（2020～）を中核として、「SDGs先進局」を目指し、パートナー企業各社との共創に継続的に取り組んでいます。

＜資料・サステナビリティホームページ・推進体制について＞

https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/vision_goals/system.html

②リスク管理

サステナビリティ委員会の４ワーキンググループでは、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識別し、検証し取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ人権方針」「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」（以上2023年３月）「TBSグループ健康宣言」（2023年２月）を策定しております。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社は2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）の提言に賛同、2022年８月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃／４℃の２つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。

コンテンツ・グループという当社の事業特性から導き出されるリスク／機会は２つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。

また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売り上げが低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売り上げが低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。

一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、４℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。

②指標及び目標

シナリオ分析、及びリスク／機会の特定から導き出された当社の指標と目標については、まず短期的な目標として、TBSグループの主な事業拠点である「TBS放送センター」「赤坂サカス文化施設」「緑山スタジオ」で2023年度にカーボンニュートラル（Scope１,２）を実現することを掲げました。省エネルギーを基礎に、再生エネルギーの積極活用に加え、証書購入といった取り組みで目標を達成する見込みです。

2023年度中にはScope３の排出量算出にも着手するとともに、さらなる排出削減の可能性について現状把握を進め、TBSグループの中長期的な削減目標やカーボンニュートラルの目標設定などを進めていく計画です。

■TCFD提言に沿った情報開示2022

https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/pdf/tcfd2022.pdf

(3) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標

①人的資本経営理念

TBSグループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営がキーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。

『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自律した「個人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で互いの価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮できる「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』

TBSグループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。

②戦略、リスクと機会、施策とKPI

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。

＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞

(1)地上テレビ広告収入への依存と国内景気変動について

当社グループ売上の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、前年度の東京五輪の反動や、ロシアのウクライナ侵攻やインフレ等に起因するコストアップによるクライアントの広告宣伝費の抑制の影響があり、地上波テレビ広告への出稿も前年度比でマイナスとなりました。

新型コロナウイルス感染症拡大もひとつの契機となり、広告主である企業は、広告費を固定費（半期を契約期間とするタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）にシフトする動きを加速させています。これにより、広告市況以上にタイムセールスが伸び悩むリスクがあり、変動費の獲得が課題となっています。

また、2019年にインターネット広告費が地上波テレビ広告費を上回って以来、広告主のデジタルシフトも加速しています。こうした環境の変化に対応した、地上波テレビ広告の価値向上を図っていくことが今後の課題であります。

当社は、こうした環境の変化に対応すべく、日付・ポジションがCM１本から指定でき、より柔軟な広告出稿が可能なSAS（スマート・アド・セールス）といった商品の展開を行っている他、SDGsに対する社会的認知等の醸成をパートナー企業と一体となって取り組む「SDGsウィーク」を実施するなど、企業との新しい関係づくりに取り組んでいます。また、クライアントの変動費を獲得できるように、従来の半期を契約期間とするセールス手法にとらわれない柔軟なタイムセールス方法も取り入れております。

当社は、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取り組みを積極的に展開し、売上の拡大を目指してまいりますが、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化、原油に代表される資源の高騰、各国中央銀行の利上げの影響等による世界各国での金融機関の破綻などに起因して、景気の不透明感が加速しており、今後の経済動向等によって、広告市場、なかでも地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)メディア間の競争及びコンテンツの獲得について

テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（BS及びCS）、ケーブルテレビに加えてインターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。こうした中で、当社グループは持続的な成長を促進するべく「TBSグループ VISION2030」・「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激しくなることが予想されます。

当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS FREE」、民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を利用した動画配信を提供しています。有料動画配信サービス「Paravi」（パラビ）については、「U-NEXT」との統合により、2023年７月以降、「U-NEXT」内に移管してサービスを続けます。統合により売上高800億円以上、有料会員数370万人以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生することになります。当連結会計年度は、海外プラットフォームにおいても存在感を示すため「Netflix」や「Disney+」へのコンテンツ提供を継続し、無料動画配信・有料動画配信共に大幅な増収となりました。今後もコンテンツ供給を促進し、2022年４月にスタートしたリアルタイム配信も合わせて収益の裾野を持続的に広げてまいります。

また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディア間の獲得競争も激化しております。

配信プラットフォームの急速な多様化を受けて、コンテンツ需要が高まるとともに、コンテンツへの投資速度は早まっております。当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで利益を最大化し、リスクを回避してまいりますが、今後、競争環境が厳しく、事業が計画通りに伸長しない場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)映画、イベント事業について

当社グループは、映画及びアニメの企画製作や出資、そして東京都内に２つの劇場を所有し、演劇などの企画制作や出資を積極的に行っており、これらの製作及び出資は収支のシミュレーションを十分に行った上で実施しております。しかし、感染症の大規模拡大による興業の中止・縮小や国際情勢の不安定化による経済環境の悪化など、予期せぬ社会状況の変化で事業収入が計画を下回る場合もあり、出資に見合う回収が出来ずに、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)著作権等の知的財産権について

当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、実演家等多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創造物であります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ配信やパッケージなどにマルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し止めや損害賠償請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)設備投資について

当社放送事業・配信事業を支える基幹設備につきまして、従来の特定用途に限定される専用の機器から汎用装置へ転換を進めています。これはコストの低廉化が見込める一方で、基幹となる機器のライフサイクルの短期化及びソフトウェア開発を基軸とした機能確保を必要としています。このため、ハードディスク等の記憶媒体の破損による重要なデータの喪失、あるいは開発したソフトウェアの予期せぬ障害による業務の中断等の可能性があります。

また、規模が大きいソフトウェアの開発は精緻な仕様の確定が必要となり、開発コストの予期せぬ増大につながるリスクが想定されます。さらに、重要かつ不可欠なシステムの開発が大幅に遅延すること、場合によっては中止することで、事業継続にも影響を及ぼす可能性があります。

(6)テクノロジー、システム、セキュリティについて

当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業推進のために対応する最新技術の導入を行っています。また、コンテンツの価値の向上に寄与する高度なCG合成技術や第５世代移動通信システムなど、次世代技術分野の開発や新規投資も行っています。

一方、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予想を超えて陳腐化することにより、計画値以上の再投資が必要になる場合や、投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大期を経て、在宅勤務などテレワークが一般的となり、これまでオンプレミスで社内限りのアクセスであったシステムにも外部から接続する必要性が生じ、各業務システムのインターネット接続やクラウド化が進んでいます。このような変化に適切に対応するため、当社グループは専門のセキュリティ対応チーム（TBS-CSIRT）を強化し、様々なセキュリティ対策を講じています。

しかしながら、近年はサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。ランサムウェアや最先端の技術による想定を超えるような新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、対策として多額の投資が必要になるケースや、個人情報の漏洩などで多額の補償金が発生するケースなど、万一の事態に備え、サイバーセキュリティ保険加入などの対応を取っているものの、規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

＜ライフスタイル事業に関するリスク＞

(7)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について

ライフスタイル事業については、生活に密着した化粧品、雑貨小物、衣料、食料品などを、店舗、カタログ通販などを通して、調達から販売までを担って、消費者に届けるビジネスを行っております。消費者の嗜好や購買行動の変化、流通コストや生産コストの高騰等に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化の中、引き続き、感染状況によっては店舗の休業や営業時間の短縮、人流の抑制による来店客の減少、インバウンド需要の消失、サプライチェーンの不安定化と混乱などにより収益機会を逃し、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

＜不動産・その他事業に関するリスク＞

(8)賃貸等不動産市況について

当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況は緩和されつつある状況ですが、一定の割合で定着したテレワークなど勤務形態の変化によるオフィス需要の低下は依然続いております。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による燃料費高騰が長期化することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他の事業リスク＞

(9)人材の確保について

当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくために、「TBSグループVISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。

その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育成方針」の戦略として「社会に貢献するオリジナルIP開発とクリエイティブ強化を担う人材ポートフォリオ形成」「EDGE戦略を支えるためのビジネス系人材ポートフォリオ形成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進しています。

しかし、コンテンツ業界を取り巻く環境は急速に変化し続けており、支配的なプラットフォームはグローバルに刻々移り変わるほか、コンテンツの受け手の嗜好も多様化しています。こうした状況のもと、クリエイターは言うに及ばず、DXビジネス、ブランディングやマーケティングのスペシャリストなど、当社グループの今後の成長に必須である人材の獲得競争は激しさを増しています。また、その結果として、当社グループから優秀な人材、蓄積されたスキルやノウハウが流出してしまう懸念も高まっています。

当社グループとしましては、人的資本経営体系の大きな柱として、上に記した「人材育成方針」とともに「社内環境整備方針」を定め、スキルアップ支援や多様な働き方の推進などを通じて、人材の定着率を高めることを目指していきます。創造性を最大限に発揮できる組織をつくり、共に働く全ての仲間が幸せを感じる環境を整えることで、適切な人材の確保に努めてまいります。しかし、今後さらなる人材獲得競争の激化などに直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)投資有価証券の時価評価について

当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、時価の変動などにより、前連結会計年度より約1,059億円減少いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有する市場価格のない株式等は連結会計年度末に適切な評価を行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、減損処理などによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報等の取り扱いについて

当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保管しております。2022年４月１日に改正個人情報保護法が施行され、個人情報取扱事業者の義務が強化されたことをふまえて、これら個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用、ランサムウェアによる情報漏洩・システム破壊などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下や損害賠償の責任により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制の影響について

当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は放送の健全な発達を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間も定めています。当社グループの地上テレビ放送については、1955年１月に免許を受けて以来、同法による免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続け、その後、2009年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社である㈱TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許については、1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズ（現　㈱TBSラジオ）がこれを承継して現在に至っております。また、㈱BS-TBS、㈱CS-TBSは衛星基幹放送の業務の認定を受けて現在に至っております。2023年度は、放送法の一部を改正する法律案の国会審議、成立が想定されております。現行の放送法では地上テレビ局は放送対象地域ごとに放送番組は異なる内容とされていて、番組の同一化は認められていませんが、放送法の改正によって放送対象地域自体は変更せず、希望する地上テレビ局が総務大臣の認定を受けることにより複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる制度が創設されます。今回の法律・制度改正は放送局の経営形態の合理化を意図するもので、複数の放送局による資本関係の強化、さらには経営統合など系列局の再編に発展する可能性があります。

いずれの会社も、電波法、放送法等の法令による規制等に将来重大な変更があった場合や、それら法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送法に定める外国人等が直接間接に占める議決権の割合が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。また、放送法及び放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33％を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

その他、当社グループは、放送関連及び放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬機法、特定商取引法、個人情報保護法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざまな法規制を受けております。当社グループではコンプライアンス（法令遵守）と倫理的行動に万全を期しておりますが、法制度の改廃などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症の大規模な流行などの影響について

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。しかしながら、当社グループでは当該感染症の影響については、事業遂行上の大きなリスクとして認識しており、感染防止策の徹底など、その影響を最小限にとどめるよう取り組みを続けます。

新たな変異株の流行などにより、予想以上に感染症の影響が長期化または更に拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)気候変動・災害等の影響について

放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合には、その発生の予防または被害軽減のための放送を行うことが義務付けられております。気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には、緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少することがあります。それ以外にも、自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気動向と連動した広告収入の中長期的な減少、放送設備等の被災による放送運行への影響などにより十分な収入が得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇が家計におよぼす影響に注意が必要な状況で推移しました。

テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は推計で前年同期比95.7%となりました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビのタイム収入で減収となったものの、事業部門の大幅な増収により、3,681億３千万円（前年比2.8％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費やイベント実施費用等の増加により3,473億４千７百万円（前年比2.8％増）となりました。

この結果、営業利益は207億８千２百万円（前年比2.1％増）となりました。経常利益は350億８千６百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は351億８千２百万円（同9.9％増）となりました。

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,852億３千万円（前年比1.4％増）、営業利益は、109億１千１百万円（同0.2％減）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、６億７千５百万円増収の1,932億９千２百万円（前年比0.4％増）となりました。このうち、タイム収入は３年ぶりの開催となった「世界陸上2022オレゴン」や「WBC2023」のセールスが好調でしたが、前年の「東京オリンピック・パラリンピック」の反動をカバーするには至らず、799億１千６百万円（同2.3％減）となりました。スポット収入は、関東地区投下量が前年を下回り、大変厳しい市況となり、５局シェアが推計で20.6％と、前年同期比で0.5ポイント改善しましたが、829億６千９百万円（同1.9％減）となりました。一方、配信広告収入は、国内の無料動画配信が引き続き好調で、56億６千８百万円（同16.4％増）となったことに加え、国内及び海外有料動画配信も好調だったことにより、テレビ部門全体で増収となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、59億９千６百万円増収の278億１千７百万円（前年比27.5％増）となりました。催事・興行では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年の反動に加え、TBS開局70周年記念 舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン上演が７月より開始したことや、サッカー「パリ・サン＝ジェルマン　ジャパンツアー2022」の成功が大きく貢献し、前年に比べ大幅な増収となったほか、映画・アニメも「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」や映画「五等分の花嫁」、「ラーゲリより愛を込めて」といったヒット作に恵まれ増収となりました。マーチャンダイジングセンターは「クロサギ」や「君の花になる」等10月ドラマの商品化や、朝のベルト番組「ラヴィット！」のキャラクター「ラッピー」のIP展開が好調で、昨年の巣ごもり需要の反動をカバーし増収となりました。グローバルビジネスは「SASUKE」のフォーマット販売が引き続き好調で増収となりました。

㈱TBSラジオは、好調なイベント収入で増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、２億５千３百万円減収の84億９千万円（前年比2.9％減）となりました。

㈱BS-TBSは、タイム収入、スポット収入の増収に加えて、配信を含む事業収入も引き続き好調で、７億９千４百万円増収の172億１千８百万円（前年比4.8％増）となりました。

㈱TBSグロウディアは、ショッピング部門売上、DVD収入の減少があった一方、企画展やイベントでの集客回復等により、５億５千万円増収の280億８千９百万円（前年比2.0％増）となりました。

㈱日音は、業務代行収入の増加により、１億９千万円増収の85億７千４百万円（前年比2.3％増）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少により、10億６千万円減収の71億２千２百万円（前年比13.0％減）となりました。

費用面においては、番組制作費の増加に加えて、事業部門での大型イベントの実施等により、前年より費用が増加しました。この結果、同セグメントにおける営業利益は２千２百万円減益となる109億１千１百万円（前年比0.2％減）となりました。

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、663億９千１百万円（前年比8.8％増）、営業利益は30億６千４百万円（同29.7％増）の増収増益となりました。

スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブで、前年好調であった受注の落ち着きにより、減収減益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」では依然厳しい状況が続いておりますが、㈱CPコスメティクスでの化粧品販売の増加等により、事業全体で増収増益となりました。

また、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請解除による人流回復等で大幅な増収増益となり、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億８百万円（前年比4.3％増）、営業利益67億９千８百万円（同3.7％減）となりました。

収入面は賃料収入の回復により増収となりましたが、水道光熱費の増加等により減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は975億８千９百万円で、前連結会計年度末に比べて11億１千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、306億３千２百万円の収入になりました（前年同期は28億５千３百万円の支出）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益539億８千４百万円、減価償却費134億７百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益201億１百万円、法人税等の支払額209億８百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、73億４千６百万円の支出となりました（前年同期は81億５千４百万円の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入242億６千３百万円、有形固定資産の取得による支出261億１千４百万円、関係会社株式の取得による支出37億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出21億２千４百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、244億９千１百万円の支出となりました（前年同期は81億６千４百万円の支出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出60億円、自己株式の取得による支出109億４百万円、配当金の支払額71億３千２百万円等であります。

③ 販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
メディア・コンテンツ事業 | 285,230 | 1.4
ライフスタイル事業 | 66,391 | 8.8
不動産・その他事業 | 16,508 | 4.3
合計 | 368,130 | 2.8

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
㈱電通 | 100,898 | 28.1 | 94,471 | 25.7
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 48,637 | 13.6 | 49,440 | 13.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高及び営業利益

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。

b.経常利益

営業外収益は151億７千９百万円で、34億６千３百万円の増加となりました。受取配当金が36億２千万円増加したことが主な要因です。営業外費用は８億７千５百万円で４億７千８百万円の減少となりました。投資事業組合運用損が２億８千３百万円減少したことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度における経常利益は350億８千６百万円で、43億７千９百万円、14.3％の増益となりました。

c.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は212億８千６百万円で、23億６千２百万円の増加となりました。投資有価証券売却益206億３千８百万円等を計上しました。

特別損失は23億８千９百万円で、５億５千４百万円の増加となりました。退職給付費用８億６千万円等を計上しました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は351億８千２百万円で、31億７千３百万円、9.9％の増益となりました。

② 財政状態に関する分析

当連結会計年度末における資産合計は１兆678億６千５百万円で、前連結会計年度末に比べて1,337億６千６百万円の減少となりました。土地の取得等により有形固定資産が136億４百万円増加した一方、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が1,545億１千万円減少したこと等によります。

負債合計は2,716億８千１百万円で、前連結会計年度末に比べて469億４千８百万円の減少となりました。保有する株式の時価の下落に伴い繰延税金負債が494億９百万円減少したこと等によります。

純資産合計は7,961億８千４百万円で、前連結会計年度末に比べて868億１千８百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き280億４千９百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,059億９千７百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は73.1％、１株当たりの純資産は4,726円87銭となっております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。

b.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を334億８千５百万円上回りました。投資有価証券の売却による収入242億６千３百万円などを計上した一方、有形固定資産の取得による支出261億１千４百万円を計上したこと等により、手元資金は11億１千８百万円減少しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1)建物賃貸借契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結年月 | 契約内容
株式会社ＴＢＳ ホールディングス （当社） | 三井不動産株式会社 | 2008年１月 | 赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切

(2)事業協定

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結年月 | 契約内容
株式会社ＴＢＳ ホールディングス （当社） | 三菱地所株式会社 | 2019年１月 | 東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定

### ６【研究開発活動】

当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。

報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

メディア・コンテンツ事業

主な研究開発活動は、①クラウドを利用した情報カメラ映像LIVE配信・収録システムの開発、②顔認証AI、音声認識AI、文字認識AIを利用した放送映像メタデータ付与プラットフォームの開発、③高速ファイル転送技術を用いたコンテンツのオンライン納品システムの開発などであります。特に①については、日本全国の情報カメラ映像をクラウドで一元管理するもので、災害や選挙の報道などで使用されました。災害発生時は、発生前後の現地の映像に即座にアクセスすることが可能であり、災害報道における速報性の向上や情報の正確性の向上に活用していく予定です。

研究開発費の金額は、78百万円であります。

ライフスタイル事業

現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。

研究開発費の金額は138百万円であります。

不動産・その他事業

特に研究開発活動は行っておりません。