# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 366,353 | 356,796 | 325,682 | 358,269 | 368,130
経常利益 | (百万円) | 28,835 | 21,274 | 19,233 | 30,707 | 35,086
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 25,205 | 30,174 | 28,072 | 32,008 | 35,182
包括利益 | (百万円) | 6,553 | 3,068 | 211,067 | 90,693 | △69,732
純資産額 | (百万円) | 601,291 | 591,931 | 794,884 | 883,002 | 796,184
総資産額 | (百万円) | 798,481 | 783,024 | 1,100,223 | 1,201,632 | 1,067,865
１株当たり純資産額 | （円） | 3,347.03 | 3,356.30 | 4,575.61 | 5,087.12 | 4,726.87
１株当たり当期純利益 | （円） | 144.31 | 173.28 | 164.32 | 187.35 | 208.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 73.2 | 73.9 | 71.0 | 72.3 | 73.1
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 5.2 | 4.1 | 3.9 | 4.3
株価収益率 | （倍） | 14.0 | 8.7 | 13.2 | 9.5 | 9.1
営業活動によるキャ ッシュ・フロー | (百万円) | 35,215 | 21,406 | 22,713 | △2,853 | 30,632
投資活動によるキャ ッシュ・フロー | (百万円) | △21,588 | 5,962 | △8,618 | △8,154 | △7,346
財務活動によるキャ ッシュ・フロー | (百万円) | △24,387 | △14,202 | 16,898 | △8,164 | △24,491
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 72,033 | 85,059 | 116,061 | 98,707 | 97,589
従業員数 | （人） | 6,090 | 6,155 | 6,134 | 6,454 | 6,586
（外、平均臨時雇用者数） | (2,519) | (2,820) | (2,576) | (3,129) | (2,903)

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 17,962 | 17,759 | 16,701 | 16,348 | 17,188
経常利益 | (百万円) | 20,621 | 17,750 | 16,056 | 32,054 | 65,733
当期純利益 | (百万円) | 25,191 | 32,369 | 13,874 | 35,608 | 71,747
資本金 | (百万円) | 54,986 | 54,986 | 54,986 | 54,986 | 54,986
発行済株式総数 | (千株) | 174,709 | 174,709 | 174,709 | 171,591 | 171,591
純資産額 | (百万円) | 421,431 | 446,737 | 537,577 | 626,805 | 581,765
総資産額 | (百万円) | 629,527 | 593,842 | 762,970 | 894,722 | 781,426
１株当たり純資産額 | (円) | 2,412.20 | 2,591.85 | 3,147.21 | 3,670.78 | 3,521.69
１株当たり配当額 | (円) | 33.00 | 30.00 | 30.00 | 37.00 | 42.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (16.00) | (13.00) | (15.00) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 144.19 | 185.84 | 81.20 | 208.38 | 425.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.9 | 75.2 | 70.5 | 70.1 | 74.4
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 7.5 | 2.8 | 6.1 | 11.9
株価収益率 | （倍） | 14.1 | 8.1 | 26.8 | 8.6 | 4.5
配当性向 | （％） | 22.9 | 16.1 | 36.9 | 17.8 | 9.9
従業員数 | （人） | 93 | 110 | 96 | 111 | 133
(外、平均臨時雇用者数) | (28) | (32) | (55) | (120) | (70)
株主総利回り | （％） | 92.6 | 70.8 | 101.7 | 86.3 | 92.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,573 | 2,183 | 2,470 | 2,255 | 1,974
最低株価 | (円) | 1,612 | 1,232 | 1,390 | 1,590 | 1,456

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２【沿革】

年月 | 沿　　　　　　　　　　革
1951年５月 | 関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。 商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）
1951年12月 | 千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
1953年８月 | 周波数を950キロヘルツに変更。
1955年４月 | 東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。
1960年１月 | テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。
1960年９月 | テレビ・カラー本放送開始。
1960年10月 | 東京証券取引所第一部に株式を上場。
1960年11月 | 商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。
1961年10月 | 赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
1971年11月 | ラジオの出力を100キロワットに増力。
1978年11月 | ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
1981年３月 | 横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
1983年11月 | テレビ音声多重本放送開始。
1986年４月 | テレビ文字本放送開始。
1987年10月 | テレビ24時間放送開始。
1992年３月 | ラジオステレオ本放送開始。
1994年５月 | 赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
1994年10月 | 本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
1998年４月 | CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年３月 | 分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。
2000年12月 | 当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。
2001年３月 | ㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。
2001年10月 | ㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。
2002年７月 | CS「TBSチャンネル」放送開始。
2003年12月 | 地上デジタル放送開始。
2004年10月 | ㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。
2006年４月 | 携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2008年２月 | 「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
2008年７月 | ㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。
2009年４月 | ㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年７月 | 地上波テレビ　デジタル完全移行。
2012年10月 | CS「TBSチャンネル２」放送開始。
2013年５月 | テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2015年４月 2016年４月 2018年４月 2018年12月 2020年10月 2022年４月 | ㈱BS-TBSを完全子会社化。 ㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。 当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月に㈱U-NEXTと統合）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。 ㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。 ㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社44社、関連会社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要な関係会社
メディア・コンテンツ事業 |
・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 | 当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱日音、 ㈱THE SEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、 ㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、 その他会社43社
・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等
| （会社数　計60社）
ライフスタイル事業 |
通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等 | ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス 碧芯珞（上海）化粧品有限公司
| (会社数　計４社)
不動産・その他事業 |
・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 | 当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、 ㈱Amazing Sports Lab Japan、その他会社１社
| （会社数　計９社）

（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。

前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。

（注）　無印　連結子会社
※１　関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割 合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱TBSラジオ | 東京都港区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | 事業用設備等の賃貸 役員の兼任有
㈱TBSテレビ（注）２、８ | 東京都港区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 不動産・その他事業 | 100.0 | 事務所等の賃貸借 役員の兼任有
㈱BS-TBS（注）２ | 東京都港区 | 5,844 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任有
㈱TBSスパークル | 東京都港区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任有
㈱TBSグロウディア | 東京都港区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任有
㈱TBSアクト | 東京都港区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任有
㈱THE SEVEN（注）６ | 東京都港区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任有
㈱TBSメディア総合研究所 | 東京都港区 | 12 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ニューメディア・映像ソフトの情報収集
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC. | NYC,NY, USA | 328 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 |
万USドル
㈱日音 | 東京都港区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任有
㈱Seven Arcs | 東京都練馬区 | 10 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 |
㈱CS-TBS | 東京都港区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 90.0 |
TCエンタテインメント㈱ | 東京都港区 | 200 | メディア・コンテンツ事業 | 51.0 |
㈱マンガボックス | 東京都港区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 51.0 |

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割 合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱スタイリングライフ・ホールディングス（注）８ | 東京都新宿区 | 100 | ライフスタイル事業 | 51.0 | 共同企画開発 役員の兼任有
㈱ライトアップショッピングクラブ | 東京都新宿区 | 100 | ライフスタイル事業 | 100.0 | 共同企画開発
(100.0)
㈱CPコスメティクス | 東京都新宿区 | 100 | ライフスタイル事業 | 100.0 | 共同企画開発
(100.0)
㈱緑山スタジオ・シティ | 神奈川県横浜市青葉区 | 100 | 不動産・その他事業 | 100.0 | 不動産管理等 土地等の賃貸
㈱TBS企画 | 東京都港区 | 150 | 不動産・その他事業 | 100.0 | 駐車場の運営管理 損害保険代理
㈱TBSサンワーク | 東京都港区 | 40 | 不動産・その他事業 | 100.0 | 建物の保守・管理、事務所等の賃貸 人材派遣、経理業務
㈱TBSヘクサ | 東京都港区 | 100 | 不動産・その他事業 | 100.0 |
赤坂熱供給㈱ | 東京都港区 | 400 | 不動産・その他事業 | 70.0 | 熱供給 事業所等の賃貸

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱WOWOW 　　(注）４、５ | 東京都港区 | 5,000 | メディア・コンテンツ事業 | 16.2 |
㈱リトプラ　（注）７ | 東京都品川区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 24.7 |
碧芯珞（上海）化粧品 有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 300 万中国元 | ライフスタイル事業 | 49.0 |
㈱Amazing Sports Lab Japan | 東京都千代田区 | 30 | 不動産・その他事業 | 33.9 |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６．㈱THE Factoryは、2022年８月１日付で㈱THE SEVENに商号変更しております。

７．㈱プレースホルダは、2022年11月１日付で㈱リトプラに商号変更しております。

８．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：百万円）

主要な損益情報等 | ㈱TBSテレビ | ㈱スタイリングライフ・ホールディングス
(1) 売上高 | 224,089 | 47,556
(2) 経常利益 | 16,818 | 2,967
(3) 当期純利益 | 10,722 | 1,762
(4) 純資産額 | 353,703 | 23,377
(5) 総資産額 | 457,877 | 34,368

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディア・コンテンツ事業 | 4,547 | （2,296）
ライフスタイル事業 | 1,418 | （495）
不動産・その他事業 | 84 | （36）
全社（共通） | 537 | （76）
合計 | 6,586 | （2,903）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
133 | （70） | 47.2 | 19.7 | 14,596

セグメントの名称 | 従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業 | － | （－）
ライフスタイル事業 | － | （－）
不動産・その他事業 | 2 | （2）
全社（共通） | 131 | （68）
合計 | 133 | （70）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

５．執行役員６名につきましては、従業員数に含まれておりません。

(3)労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱TBSグロウディア、㈱TBSスパークル、㈱TBSサンワーク、㈱TBSアクトの４社に各々の労働組合があり、そのうち㈱TBSサンワーク、㈱TBSアクトの２社は上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) （注2） | 男性労働者の 育児休業 取得率 (％) （注3） | 労働者の男女の賃金の差異(％) （注2）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち、パート・有期労働者
㈱TBSテレビ | 14.3 | 63 | 81.9 | 82.6 | 48.3 | （注）１
㈱TBSスパークル | 18.1 | 33 | 71.1 | 75.5 | 76.4 |
㈱TBSグロウディア | 15.5 | 9 | 58.4 | 64.2 | 86.5 |
㈱TBSアクト | 5.8 | 70 | 71.9 | 71.2 | 51.6 |
㈱スタイリングライフ・ホールディングス | 40.9 | 0 | 50.7 | 54.8 | 71.4 |
㈱TBSサンワーク | 25.0 | － | 72.2 | 71.6 | 106.4 |

（注）１．正規雇用労働者：管理職における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まっていることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが、賃金差の主要因となっております。

パート・有期労働者：有期労働者には様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の区分における男性比率が高いことが、賃金差の主要因となっております。なお他の区分においては女性の賃金水準が高くなっております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。