## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 98,767 | 97,649
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 66,688 | ※１ 66,422
有価証券 | 10 | －
商品及び製品 | 7,506 | 8,937
番組及び仕掛品 | 6,308 | 10,621
原材料及び貯蔵品 | 648 | 798
前払費用 | 9,483 | 10,971
その他 | 9,406 | 13,759
貸倒引当金 | △127 | △102
流動資産合計 | 198,692 | 209,058
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 211,847 | ※３ 216,455
減価償却累計額 | ※２ △128,468 | ※２ △133,067
建物及び構築物（純額） | 83,379 | 83,388
機械装置及び運搬具 | ※３ 77,468 | ※３ 77,546
減価償却累計額 | ※２ △68,969 | ※２ △69,368
機械装置及び運搬具（純額） | 8,498 | 8,178
工具、器具及び備品 | ※３ 18,151 | ※３ 18,552
減価償却累計額 | ※２ △15,668 | ※２ △16,033
工具、器具及び備品（純額） | 2,482 | 2,518
土地 | ※３ 144,169 | ※３ 163,680
リース資産 | 1,979 | 1,883
減価償却累計額 | ※２ △1,671 | ※２ △1,687
リース資産（純額） | 307 | 196
建設仮勘定 | 7,906 | 2,385
有形固定資産合計 | 246,744 | 260,348
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,465 | 6,354
のれん | 9,611 | 7,815
その他 | 972 | 727
無形固定資産合計 | 17,050 | 14,897
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 726,947 | ※４ 572,436
長期貸付金 | 187 | 127
繰延税金資産 | 2,311 | 2,603
長期前払費用 | 216 | 186
その他 | 9,667 | 8,358
貸倒引当金 | △186 | △152
投資その他の資産合計 | 739,144 | 583,560
固定資産合計 | 1,002,939 | 858,807
資産合計 | 1,201,632 | 1,067,865

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 39,956 | 42,411
１年内返済予定の長期借入金 | － | 20,000
未払金 | 14,678 | 11,947
未払法人税等 | 3,133 | 8,449
未払消費税等 | 2,593 | 1,013
未払費用 | 1,676 | 2,333
賞与引当金 | 4,018 | 4,286
役員賞与引当金 | 27 | 21
固定資産撤去費用引当金 | 136 | －
その他 | 9,370 | 13,595
流動負債合計 | 75,592 | 104,059
固定負債 |  |
長期借入金 | 26,000 | －
退職給付に係る負債 | 14,689 | 15,305
リース債務 | 186 | 208
繰延税金負債 | 186,409 | 136,999
その他 | 15,752 | 15,107
固定負債合計 | 243,037 | 167,621
負債合計 | 318,629 | 271,681
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,986 | 54,986
資本剰余金 | 42,576 | 42,547
利益剰余金 | 357,818 | 385,868
自己株式 | △1,552 | △11,354
株主資本合計 | 453,829 | 472,047
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 414,390 | 308,393
繰延ヘッジ損益 | 25 | 10
為替換算調整勘定 | 81 | 168
退職給付に係る調整累計額 | 127 | 47
その他の包括利益累計額合計 | 414,625 | 308,619
非支配株主持分 | 14,547 | 15,517
純資産合計 | 883,002 | 796,184
負債純資産合計 | 1,201,632 | 1,067,865

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 358,269 | ※１ 368,130
売上原価 | ※３ 243,450 | ※３ 251,711
売上総利益 | 114,818 | 116,419
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 94,472 | ※２,※３ 95,636
営業利益 | 20,346 | 20,782
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 15
受取配当金 | 10,803 | 14,423
持分法による投資利益 | 305 | 106
その他 | 592 | 634
営業外収益合計 | 11,715 | 15,179
営業外費用 |  |
支払利息 | 91 | 78
固定資産除却損 | 171 | 196
控除対象外消費税等 | 135 | 185
投資事業組合運用損 | 315 | 32
その他 | 640 | 381
営業外費用合計 | 1,354 | 875
経常利益 | 30,707 | 35,086
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 18,818 | 20,638
関係会社株式交換益 | － | 647
雇用調整助成金 | ※４ 105 | －
特別利益合計 | 18,923 | 21,286
特別損失 |  |
退職給付費用 | － | 860
事業構造改善費用 | ※５ 1,176 | 654
投資有価証券売却損 | － | 536
固定資産撤去費 | 257 | 196
減損損失 | 107 | 118
投資有価証券評価損 | 103 | 22
感染症拡大に伴う損失 | ※６ 175 | －
段階取得に係る差損 | 14 | －
特別損失合計 | 1,834 | 2,389
税金等調整前当期純利益 | 47,796 | 53,984
法人税、住民税及び事業税 | 14,226 | 18,318
法人税等調整額 | 930 | △693
法人税等合計 | 15,156 | 17,625
当期純利益 | 32,639 | 36,358
非支配株主に帰属する当期純利益 | 631 | 1,176
親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,008 | 35,182

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 32,639 | 36,358
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 57,885 | △105,989
繰延ヘッジ損益 | △28 | －
為替換算調整勘定 | 90 | 87
退職給付に係る調整額 | 110 | △166
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △23
その他の包括利益合計 | ※ 58,053 | ※ △106,091
包括利益 | 90,693 | △69,732
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 90,067 | △70,824
非支配株主に係る包括利益 | 625 | 1,092

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 54,986 | 47,473 | 328,723 | △6,376 | 424,807
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,125 |  | △5,125
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 32,008 |  | 32,008
連結範囲の変動 |  |  | △104 |  | △104
合併による増加 |  |  | 2,317 |  | 2,317
自己株式の取得 |  |  |  | △908 | △908
自己株式の処分 |  | 87 |  | 744 | 832
自己株式の消却 |  | △4,984 |  | 4,984 | －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4,896 | 29,095 | 4,823 | 29,021
当期末残高 | 54,986 | 42,576 | 357,818 | △1,552 | 453,829

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 356,515 | 49 | △8 | 9 | 356,566 | 13,511 | 794,884
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,125
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,008
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △104
合併による増加 |  |  |  |  |  |  | 2,317
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △908
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 832
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,875 | △24 | 90 | 117 | 58,059 | 1,036 | 59,095
当期変動額合計 | 57,875 | △24 | 90 | 117 | 58,059 | 1,036 | 88,117
当期末残高 | 414,390 | 25 | 81 | 127 | 414,625 | 14,547 | 883,002

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 54,986 | 42,576 | 357,818 | △1,552 | 453,829
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △7,132 |  | △7,132
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 35,182 |  | 35,182
自己株式の取得 |  |  |  | △10,904 | △10,904
自己株式の処分 |  | △29 |  | 1,104 | 1,074
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △29 | 28,049 | △9,801 | 18,218
当期末残高 | 54,986 | 42,547 | 385,868 | △11,354 | 472,047

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 414,390 | 25 | 81 | 127 | 414,625 | 14,547 | 883,002
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,132
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 35,182
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △10,904
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,074
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △105,997 | △15 | 87 | △80 | △106,006 | 969 | △105,036
当期変動額合計 | △105,997 | △15 | 87 | △80 | △106,006 | 969 | △86,818
当期末残高 | 308,393 | 10 | 168 | 47 | 308,619 | 15,517 | 796,184

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 47,796 | 53,984
減価償却費 | 13,348 | 13,407
長期前払費用償却額 | 23 | 43
減損損失 | 107 | 118
のれん償却額 | 2,227 | 1,796
投資有価証券評価損益（△は益） | 103 | 22
投資有価証券売却損益（△は益） | △18,818 | △20,101
段階取得に係る差損益（△は益） | 14 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | △558 | 268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △467 | 360
固定資産除却損 | 171 | 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △59
受取利息及び受取配当金 | △10,817 | △14,439
支払利息 | 91 | 78
持分法による投資損益（△は益） | △305 | △106
売上債権の増減額（△は増加） | △23,256 | 266
棚卸資産の増減額（△は増加） | 936 | △5,895
前払費用の増減額（△は増加） | △488 | △365
仕入債務の増減額（△は減少） | 667 | 2,449
その他 | 398 | △172
小計 | 11,146 | 31,852
利息及び配当金の受取額 | 11,181 | 14,711
利息の支払額 | △91 | △78
法人税等の還付額 | 5,707 | 5,055
法人税等の支払額 | △30,797 | △20,908
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,853 | 30,632
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △25,884 | △26,114
無形固定資産の取得による支出 | △3,265 | △2,124
投資有価証券の取得による支出 | △162 | △370
投資有価証券の売却による収入 | 20,277 | 24,263
関係会社株式の取得による支出 | △639 | △3,764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 887 | －
その他 | 632 | 763
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,154 | △7,346
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △1,600 | △6,000
自己株式の取得による支出 | △908 | △10,904
配当金の支払額 | △5,125 | △7,132
非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △122
その他 | △472 | △331
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,164 | △24,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 90 | 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,081 | △1,118
現金及び現金同等物の期首残高 | 116,061 | 98,707
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,727 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 98,707 | ※１ 97,589

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数22社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱テレパック

なお、非連結子会社22社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数4社

会社名

㈱ＷＯＷＯＷ、㈱リトプラ、碧芯珞（上海）化粧品有限公司、㈱Amazing Sports Lab Japan

当連結会計年度より、株式を追加取得したことにより、㈱Amazing Sports Lab Japanを持分法適用の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは、株式交換による持分譲渡を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。

㈱プレースホルダは2022年11月１日付で、㈱リトプラに商号変更しております。

(2) 持分法非適用会社

上記１．(2）の非連結子会社22社及び㈱キッズステーション等関連会社26社です。

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ５～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

毎期均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社グループは、主として放送関連事業、小売事業を提供しております。放送関連事業においては、主に視聴者・聴取者に向けて番組と広告の放送を行っております。番組と広告が放送された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 小売事業においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、卸販売やインターネットによる通信販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積り額を控除し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しており、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する商品及び製品の販売については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段

買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。

支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。

③ ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

④ ヘッジ方針

為替変動リスク

ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。

金利変動リスク

借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。

⑤ ヘッジの有効性の評価方法

キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。

⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類及び取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１.のれんの評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

㈱スタイリングライフ・ホールディングスで計上されている雑貨小売販売事業に関するのれん　4,044百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。

当連結会計年度において、のれんの評価を行った結果、雑貨小売販売事業に関するのれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

雑貨小売販売事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。

経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに主要な指標である雑貨小売販売事業の直営店舗の売上高について当連結会計年度までの傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。直営店舗の売上高について中期事業計画の最終年度である2024年度は、新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を下回ると想定するものの、緩やかに回復する仮定を用いていますが、当該仮定には不確実性が伴います。

翌連結会計年度において、当連結会計年度における売上高より大きく下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は、当社の完全子会社である㈱TBSテレビ(以下「TBSテレビ」といいます。)の福利厚生の充実及び中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入しております。

本制度を導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。

本制度の導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、5,872百万円、3,185,000株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 2,023 | 百万円 | 1,947 | 百万円
売掛金 | 64,205 |  | 63,922 |

※２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 433 | 百万円 | 433 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,309 |  | 1,307 |
工具、器具及び備品 | 1 |  | 1 |
土地 | － |  | － |
計 | 1,744 |  | 1,742 |

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 17,341 | 百万円 | 17,876 | 百万円
投資有価証券（出資金） | 3,323 |  | 4,272 |

５．偶発債務

保証債務

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員の住宅ローン | 484 | 百万円 | 370 | 百万円

６．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきまして、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約極度額 | 11,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 11,000 |  | 9,000 |

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費 | 21,835 | 百万円 | 21,831 | 百万円
代理店手数料 | 34,342 |  | 33,563 |
広告宣伝費 | 6,826 |  | 6,907 |
業務委託費 | 5,165 |  | 4,959 |
退職給付費用 | 1,207 |  | 1,211 |
賞与引当金繰入額 | 1,934 |  | 2,222 |
役員賞与引当金繰入額 | 27 |  | 21 |
減価償却費 | 1,923 |  | 2,044 |

※３．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 179 | 百万円 | 217 | 百万円

※４．雇用調整助成金

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。

※５．事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社のグループ会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスにおいて、収益基盤の再構築・経営効率改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行いました。早期割増退職金は、当該希望退職者募集に伴い発生した特別退職慰労金等です。

※６．感染症拡大に伴う損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の自粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 101,379 | 百万円 | △134,900 | 百万円
組替調整額 | △18,759 |  | △20,015 |
税効果調整前 | 82,619 |  | △154,915 |
税効果額 | △24,734 |  | 48,926 |
その他有価証券評価差額金 | 57,885 |  | △105,989 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △44 |  | － |
組替調整額 | 0 |  | － |
税効果調整前 | △43 |  | － |
税効果額 | 15 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △28 |  | － |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 90 |  | 87 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 90 |  | 87 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 90 |  | 87 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 235 |  | △175 |
組替調整額 | △63 |  | △80 |
税効果調整前 | 171 |  | △256 |
税効果額 | △60 |  | 90 |
退職給付に係る調整額 | 110 |  | △166 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △5 |  | △23 |
その他の包括利益合計 | 58,053 |  | △106,091 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）１ | 174,709,837 | － | 3,118,772 | 171,591,065
合計 | 174,709,837 | － | 3,118,772 | 171,591,065
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　（注）２．３ | 3,940,332 | 506,250 | 3,572,009 | 874,583
合計 | 3,940,332 | 506,250 | 3,572,009 | 874,583

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少3,118,772株は、自己株式の消却3,118,772株であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加506,250株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加504,300株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加770株、単元未満株式の買取りによる増加1,180株であります。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,572,009株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分103,769株、自己株式の消却3,118,772株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分347,130株、持分法適用会社の持分比率変動による減少2,338株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,562 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,563 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,756 | 利益剰余金 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 171,591,065 | － | － | 171,591,065
合計 | 171,591,065 | － | － | 171,591,065
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２．３ | 874,583 | 6,195,553 | 634,197 | 6,435,939
合計 | 874,583 | 6,195,553 | 634,197 | 6,435,939

（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が保有する当社株式3,185,000株が含まれております。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,195,553株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,995,700株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加3,185,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加13,462株、単元未満株式の買取りによる増加633株、持分法適用会社の持分比率変動による増加758株であります。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の減少634,197株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分109,797株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分524,400株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,756 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,375 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,704 | 利益剰余金 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 98,767 | 百万円 | 97,649 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △60 |  | △60 |
現金及び現金同等物 | 98,707 |  | 97,589 |

２．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
自己株式の消却 | 4,984 | 百万円 | - | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 2,575 | 2,393
１年超 | 4,038 | 4,749
合計 | 6,614 | 7,142

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 8,965 | 9,100
１年超 | 384 | 35,542
合計 | 9,349 | 44,642

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 | 66,688 | 66,685 | △3
(２)有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 180 | 177 | △2
②関係会社株式 | 9,511 | 7,288 | △2,222
③その他有価証券 | 695,494 | 695,494 | －
資産計 | 771,875 | 769,647 | △2,228
(１)長期借入金 | 26,000 | 26,000 | －
負債計 | 26,000 | 26,000 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 | 66,422 | 66,396 | △26
(２)投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 120 | 117 | △2
②関係会社株式 | 9,569 | 5,690 | △3,879
③その他有価証券 | 538,915 | 538,915 | －
資産計 | 615,027 | 611,119 | △3,907
(１)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 20,000 | 20,000 | －
負債計 | 20,000 | 20,000 | －

（※１)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
(１)非連結子会社及び関連会社株式 | 11,153 | 12,579
(２)その他有価証券 |  |
非上場株式 | 10,616 | 11,252
計 | 21,770 | 23,831

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
持分相当額を純額で計上する 組合等への出資 | 3,323 | 4,180

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 98,767 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 66,268 | 420 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(１)社債 | 10 | 50 | 120 | －
合計 | 165,046 | 470 | 120 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 97,649 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 64,803 | 1,618 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(１)社債 | － | 70 | 50 | －
合計 | 162,453 | 1,688 | 50 | －

（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | － | 22,000 | － | 4,000 | － | －
リース債務 | 307 | 131 | 43 | 10 | 0 | －
合計 | 307 | 22,131 | 43 | 4,010 | 0 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 20,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 104 | 149 | 36 | 9 | 8 | 5
合計 | 20,104 | 149 | 36 | 9 | 8 | 5

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 695,494 | － | － | 695,494
資産計 | 695,494 | － | － | 695,494

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 538,915 | － | － | 538,915
資産計 | 538,915 | － | － | 538,915

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 66,685 | － | 66,685
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 177 | － | 177
子会社及び関係会社株式 |  |  |  |
関係会社株式 | 7,288 | － | － | 7,288
資産計 | 7,288 | 66,862 | － | 74,150
長期借入金 | － | 26,000 | － | 26,000
負債計 | － | 26,000 | － | 26,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 66,396 | － | 66,396
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 117 | － | 117
子会社及び関係会社株式 |  |  |  |
関係会社株式 | 5,690 | － | － | 5,690
資産計 | 5,690 | 66,513 | － | 72,203
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 20,000 | － | 20,000
負債計 | － | 20,000 | － | 20,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金及び契約資産

これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、当社の保有する一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の時価については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 80 | 80 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 80 | 80 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100 | 97 | △2
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 97 | △2
合計 | 180 | 177 | △2

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 20 | 20 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20 | 20 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100 | 97 | △2
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 97 | △2
合計 | 120 | 117 | △2

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 695,494 | 87,046 | 608,448
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 695,494 | 87,046 | 608,448
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 695,494 | 87,046 | 608,448

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,786百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 538,915 | 85,386 | 453,528
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 538,915 | 85,386 | 453,528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 538,915 | 85,386 | 453,528

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,252百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 20,161 | 18,759 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 20,161 | 18,759 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 24,203 | 20,638 | 536
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 24,203 | 20,638 | 536

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について103百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について22百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 22,202 | 百万円 | 20,691 | 百万円
勤務費用 | 1,223 |  | 1,129 |
利息費用 | 175 |  | 168 |
数理計算上の差異の発生額 | △368 |  | △95 |
退職給付の支払額 | △1,660 |  | △1,431 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | 834 |
その他 | △881 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 20,691 |  | 21,296 |

（注）その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少等であります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,685 | 百万円 | 6,622 | 百万円
期待運用収益 | 200 |  | 192 |
数理計算上の差異の発生額 | △133 |  | △271 |
事業主からの拠出額 | 343 |  | 315 |
退職給付の支払額 | △672 |  | △294 |
その他 | △800 |  | － |
年金資産の期末残高 | 6,622 |  | 6,563 |

（注）その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少等であります。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 611 | 百万円 | 620 | 百万円
退職給付費用 | 80 |  | 112 |
退職給付の支払額 | △64 |  | △152 |
制度への拠出額 | △6 |  | △7 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 620 |  | 573 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,566 | 百万円 | 6,964 | 百万円
年金資産 | △6,726 |  | △6,669 |
| 1,840 |  | 295 |
非積立型制度の退職給付債務 | 12,848 |  | 15,010 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,689 |  | 15,305 |
退職給付に係る負債 | 14,689 |  | 15,305 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,689 |  | 15,305 |

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 1,223 | 百万円 | 1,129 | 百万円
利息費用 | 175 |  | 168 |
期待運用収益 | △200 |  | △192 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 97 |  | 80 |
過去勤務費用の費用処理額 | △160 |  | 673 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 80 |  | 112 |
その他 | 1,379 |  | 615 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,595 |  | 2,587 |

（注）その他は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）早期割増退職金等1,379百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）早期割増退職金等615百万円によるものであります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | △160 | 百万円 | △160 | 百万円
数理計算上の差異 | 332 |  | △95 |
合　計 | 171 |  | △256 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 205 | 百万円 | 123 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △11 |  | △54 |
合　計 | 194 |  | 68 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 61％ | 62％
株式 | 27 | 26
その他 | 12 | 12
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.4～1.2％ | 0.4～1.2％
長期期待運用収益率 | 2.9％ | 2.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）1,363百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）1,374百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 4,727 | 百万円 |  | 4,849 | 百万円
賞与引当金 | 1,382 |  |  | 1,477 |
未払事業税 | 450 |  |  | 892 |
投資有価証券評価損 | 1,726 |  |  | 1,662 |
番組勘定 | 1,379 |  |  | 1,275 |
繰越欠損金（注）２ | 1,685 |  |  | 2,256 |
その他 | 4,814 |  |  | 6,055 |
繰延税金資産小計 | 16,165 |  |  | 18,470 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,685 |  |  | △2,019 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,118 |  |  | △5,279 |
評価性引当額小計（注）１ | △5,804 |  |  | △7,299 |
繰延税金資産合計 | 10,361 |  |  | 11,171 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △193,517 |  |  | △144,591 |
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | △726 |  |  | △726 |
その他 | △214 |  |  | △249 |
繰延税金負債合計 | △194,459 |  |  | △145,567 |
繰延税金負債の純額 | △184,097 |  |  | △134,396 |

（注）１. 評価性引当額の主な増減要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等です。

（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※） | － | － | 19 | － | － | 1,666 | 1,685
評価性引当額 | － | － | △19 | － | － | △1,666 | △1,685
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※） | － | 19 | － | － | 112 | 2,124 | 2,256
評価性引当額 | － | △19 | － | － | △112 | △1,887 | △2,019
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 237 | 237
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費 | 0.4 |  | 0.5
受取配当金 | △2.7 |  | △1.9
評価性引当額の増減 | 0.6 |  | 2.5
のれん償却等連結上の修正 | 0.8 |  | △0.7
子会社税率差異 | 1.9 |  | 1.0
その他 | 0.1 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 |  | 32.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

主にスタジオ、劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～40年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 973 | 百万円 | 905 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8 |  | 160 |
時の経過による調整額 | 3 |  | 2 |
資産除去債務の履行による減少額 | △81 |  | △148 |
期末残高 | 905 |  | 919 |

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,295百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,771百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 83,221 | 82,674
| 期中増減額 | △546 | △10,691
| 期末残高 | 82,674 | 71,983
期末時価 | 305,529 | 307,813

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,783百万円）であり、主な減少額は減価償却（2,529百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（5,282百万円）であり、主な減少額は用途変更（14,116百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| メディア・ コンテンツ事業 | ライフスタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 合計
地上波 広告収入 | タイム | 81,267 | － | － | 81,267
スポット | 84,539 | － | － | 84,539
放送関連その他収入 | 36,979 | － | － | 36,979
不動産その他収入 | － | － | 15,831 | 15,831
その他事業収入 | 78,627 | 61,023 | － | 139,651
外部顧客への売上高 | 281,414 | 61,023 | 15,831 | 358,269

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| メディア・ コンテンツ事業 | ライフスタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 合計
地上波 広告収入 | タイム | 79,124 | － | － | 79,124
スポット | 82,886 | － | － | 82,886
放送関連その他収入 | 37,068 | － | － | 37,068
不動産その他収入 | － | － | 16,508 | 16,508
その他事業収入 | 86,151 | 66,391 | － | 152,542
外部顧客への売上高 | 285,230 | 66,391 | 16,508 | 368,130

（注）１．賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。

（注）２．当連結会計年度より、メディア・コンテンツ事業における放送関連その他収入の一部について、その他事業収入に含めて集計しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産、契約負債の当連結会計年度末残高及び前連結会計年度末からの変動額について重要性はありません。

当社グループが認識した収益に係る対価は、履行義務の充足から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 42,495 | 百万円 | 66,228 | 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 66,228 |  | 65,869 |

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| メディア・ コンテンツ 事業 | ライフ スタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 281,414 | 61,023 | 15,831 | 358,269 | － | 358,269
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 378 | 9 | 5,138 | 5,526 | △5,526 | －
計 | 281,793 | 61,033 | 20,969 | 363,796 | △5,526 | 358,269
セグメント利益 | 10,933 | 2,362 | 7,062 | 20,358 | △11 | 20,346
セグメント資産 | 229,223 | 44,787 | 235,864 | 509,875 | 691,756 | 1,201,632
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,083 | 513 | 3,751 | 13,348 | － | 13,348
のれんの償却額 | 556 | 1,671 | － | 2,227 | － | 2,227
持分法投資利益 | 305 | △0 | － | 305 | － | 305
持分法適用会社への投資額 | 11,414 | 25 | － | 11,439 | － | 11,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,153 | 503 | 21,059 | 27,716 | － | 27,716

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額6,917億５千６百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| メディア・ コンテンツ 事業 | ライフ スタイル 事業 | 不動産・ その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 285,230 | 66,391 | 16,508 | 368,130 | － | 368,130
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 529 | 23 | 5,229 | 5,783 | △5,783 | －
計 | 285,759 | 66,415 | 21,738 | 373,913 | △5,783 | 368,130
セグメント利益 | 10,911 | 3,064 | 6,798 | 20,773 | 8 | 20,782
セグメント資産 | 192,083 | 41,420 | 239,224 | 472,728 | 595,137 | 1,067,865
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,087 | 556 | 3,763 | 13,407 | － | 13,407
のれんの償却額 | 125 | 1,671 | － | 1,796 | － | 1,796
持分法投資利益 | △141 | △7 | 255 | 106 | － | 106
持分法適用会社への投資額 | 9,600 | 19 | 535 | 10,154 | － | 10,154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,725 | 634 | 19,563 | 26,923 | － | 26,923

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額5,951億３千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 100,898 | メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 48,637 | メディア・コンテンツ事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 94,471 | メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 49,440 | メディア・コンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 17 | 89 | － | － | 107

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 118 | － | － | － | 118

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 556 | 1,671 | － | － | 2,227
当期末残高 | 1,440 | 8,171 | － | － | 9,611

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| メディア・ コンテンツ事業 | ライフ スタイル事業 | 不動産・ その他事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 125 | 1,671 | － | － | 1,796
当期末残高 | 1,314 | 6,500 | － | － | 7,815

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 5,087.12 | 円 | 4,726.87 | 円
１株当たり当期純利益 | 187.35 | 円 | 208.76 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 32,008 | 35,182
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 32,008 | 35,182
期中平均株式数（千株） | 170,842 | 168,528

３．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり当期

純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産

額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度 ―株、当連結会計年度 3,185,000株

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度 ―株、当連結会計年度 222,245株

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、2023年６月29日に同社株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱やる気スイッチグループホールディングス

事業の内容：個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学童保育、バイリンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育

(2）企業結合を行った主な理由

「TBS グループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進のため

(3）企業結合日

2023年６月29日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

78.0%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　28,732百万円

取得原価　　　　　　　　　28,732百万円

３．支払資金の調達

自己資金により株式を取得いたしました。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式の追加取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、㈱U-NEXTの株式を追加取得し、関連会社化することについて決議し、同日付で㈱U-NEXTと株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社グループと被取得企業である㈱U-NEXTの協業関係をより一層強化するため。

２．被取得企業の概要

(1）名称：㈱U-NEXT

(2）資本金：1,264百万円

(3）事業の内容：動画配信等のプラットフォーム運営等

３．株式取得日

2023年６月30日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得する株式の数：12,310株

(2）取得価額：24,289百万円

(3）取得後の持分比率：20.0%

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 20,000 | 0.18 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 307 | 104 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 26,000 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 186 | 208 | － | 2024年４月～ 2028年３月
その他有利子負債（長期未払金等） | － | － | － | －
合計 | 26,493 | 20,312 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は1.74％であります。

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | － | － | －
リース債務 | 149 | 36 | 9 | 8

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 88,964 | 178,863 | 276,146 | 368,130
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 13,061 | 16,130 | 33,979 | 53,984
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） | 7,599 | 9,191 | 21,166 | 35,182
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 44.82 | 54.34 | 125.33 | 208.76

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 44.82 | 9.44 | 71.11 | 83.71