有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,893	3,125
売掛金	※１ 455	※１ 596
前払費用	135	140
未収入金	※１ 2,885	※１ 8,410
その他	2,168	2,263
流動資産合計	9,538	14,537
固定資産
有形固定資産
建物	31,137	29,829
構築物	780	857
機械及び装置	243	246
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	697	812
土地	70,768	60,807
建設仮勘定	7,086	1,468
有形固定資産合計	110,713	94,022
無形固定資産
ソフトウエア	1,589	1,260
その他	57	60
無形固定資産合計	1,647	1,321
投資その他の資産
投資有価証券	401,870	301,239
関係会社株式	365,260	363,776
関係会社出資金	3,323	4,180
長期貸付金	13	12
長期前払費用	0	65
その他	2,382	2,298
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	772,823	671,545
固定資産合計	885,184	766,889
資産合計	894,722	781,426

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,415	※１ 1,351
関係会社短期借入金	110,464	68,526
１年内返済予定の長期借入金	－	20,000
未払金	388	412
未払法人税等	1,087	1,672
未払消費税等	58	158
未払費用	172	180
賞与引当金	209	260
その他	77	72
流動負債合計	114,873	92,635
固定負債
長期借入金	20,000	－
長期預り金	※１ 13,843	19,277
退職給付引当金	7,635	7,162
繰延税金負債	111,428	80,447
その他の固定負債	136	138
固定負債合計	153,044	107,026
負債合計	267,917	199,661
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金
資本準備金	35,026	35,026
その他資本剰余金	15,103	15,074
資本剰余金合計	50,129	50,100
利益剰余金
利益準備金	4,217	4,217
その他利益剰余金
別途積立金	194,312	194,312
繰越利益剰余金	64,867	100,009
利益剰余金合計	263,397	298,538
自己株式	△1,502	△11,302
株主資本合計	367,011	392,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	259,794	189,442
評価・換算差額等合計	259,794	189,442
純資産合計	626,805	581,765
負債純資産合計	894,722	781,426

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	15,168	15,919
その他の収入	1,180	1,268
営業収益合計	※２ 16,348	※２ 17,188
営業費用
不動産賃貸費用	7,570	7,920
その他の事業費用	270	222
一般管理費	※１ 8,357	※１ 9,135
営業費用合計	※２ 16,197	※２ 17,279
営業利益又は営業損失（△）	151	△90
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 33,265	※２ 66,792
その他	175	58
営業外収益合計	33,441	66,851
営業外費用
支払利息	※２ 272	※２ 315
株式関連費用	－	445
控除対象外消費税等	113	147
投資事業組合運用損	315	32
開局70周年施策費用	762	－
その他	74	87
営業外費用合計	1,538	1,027
経常利益	32,054	65,733
特別利益
投資有価証券売却益	9,899	17,101
特別利益合計	9,899	17,101
特別損失
関係会社株式評価損	1,485	－
関係会社株式交換損	－	2,909
投資有価証券売却損	－	536
事業構造改善費用	－	136
特別損失合計	1,485	3,583
税引前当期純利益	40,467	79,252
法人税、住民税及び事業税	5,077	7,434
法人税等調整額	△218	71
法人税等合計	4,859	7,505
当期純利益	35,608	71,747

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	54,986	35,026	20,000	55,026	4,217	194,312	34,384	232,914
当期変動額
剰余金の配当							△5,125	△5,125
当期純利益							35,608	35,608
自己株式の取得
自己株式の処分			87	87
自己株式の消却			△4,984	△4,984
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,896	△4,896	－	－	30,482	30,482
当期末残高	54,986	35,026	15,103	50,129	4,217	194,312	64,867	263,397


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△6,322	336,605	200,971	200,971	537,577
当期変動額
剰余金の配当		△5,125			△5,125
当期純利益		35,608			35,608
自己株式の取得	△908	△908			△908
自己株式の処分	744	832			832
自己株式の消却	4,984	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			58,822	58,822	58,822
当期変動額合計	4,820	30,406	58,822	58,822	89,228
当期末残高	△1,502	367,011	259,794	259,794	626,805

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	54,986	35,026	15,103	50,129	4,217	194,312	64,867	263,397
当期変動額
剰余金の配当							△7,132	△7,132
当期純利益							71,747	71,747
自己株式の取得
自己株式の処分			△29	△29
会社分割による減少							△29,473	△29,473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△29	△29	－	－	35,141	35,141
当期末残高	54,986	35,026	15,074	50,100	4,217	194,312	100,009	298,538


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,502	367,011	259,794	259,794	626,805
当期変動額
剰余金の配当		△7,132			△7,132
当期純利益		71,747			71,747
自己株式の取得	△10,904	△10,904			△10,904
自己株式の処分	1,104	1,074			1,074
会社分割による減少		△29,473			△29,473
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△70,351	△70,351	△70,351
当期変動額合計	△9,800	25,311	△70,351	△70,351	△45,040
当期末残高	△11,302	392,323	189,442	189,442	581,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの　　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、各関係会社との契約に基づき、経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１.関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

動画配信事業を営む㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資　5,000百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

当事業年度末において、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資については実質価額が著しく低下しているものの将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該実質価額の回復可能性は、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが作成した中長期事業計画を基礎として判断しており、動画配信プラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数について、配信コンテンツの充実及び確保により売上高が増加することを見込んでおります。

このような売上高の仮定による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．株式付与ESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan)信託

株式付与ESOP信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権	895	百万円	1,414	百万円
短期金銭債務	1,159		407
長期金銭債務	30		－

２. 保証債務

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

従業員の住宅ローン

484

百万円

370

百万円

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
役員報酬	569	百万円	578	百万円
人件費	2,054		2,531
退職給付費用	113		177
賞与引当金繰入額	202		244
業務委託費	2,930		2,736
賃借借上費	419		473
租税公課	963		1,051
減価償却費	490		535

※２. 関係会社との取引高

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
営業収益	2,126	百万円	1,932	百万円
営業費用	1,878		2,308
営業取引以外の取引高	25,912		56,386

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	7,288	2,175
合計	5,113	7,288	2,175

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	5,690	577
合計	5,113	5,690	577

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（百万円）

当事業年度

（百万円）

子会社株式

352,198

353,923

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	13,905	百万円	23,859	百万円
退職給付引当金	2,338		2,193
未払事業税	322		330
賞与引当金	64		80
その他	632		681
小計	17,263		27,144
評価性引当額	△14,086		△24,041
繰延税金資産合計	3,176		3,103

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,595		△83,542
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△114,605		△83,550
繰延税金負債の純額	△111,428		△80,447

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費	0.1	0.1
受取配当金	△20.6	△22.6
その他	1.9	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0	9.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	64,773	830	140	2,137	65,463	35,633
	構築物	4,300	160	56	83	4,404	3,547
	機械及び装置	2,789	88	66	84	2,810	2,564
	車両運搬具	14	－	4	－	10	10
	工具、器具及び備品	2,641	329	43	214	2,927	2,114
	土地	70,768	19,511	29,472	－	60,807	－
	建設仮勘定	7,086	274	5,892	－	1,468	－
	計	152,375	21,193	35,676	2,520	137,892	43,869
無形固定資産	ソフトウエア	6,111	144	1	473	6,254	4,993
	その他	95	4	－	1	100	39
	計	6,206	149	1	475	6,355	5,033

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．土地の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ計画に基づく、再開発によるものです。

３．土地の減少は、主に会社分割によるものです。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	－	－	27
賞与引当金	209	260	209	260

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。