１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日付で保森監査法人に名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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|
環境対策引当金 |
|
|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
三宝精密化学工業㈱
PLALLOY MTD B.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（環境対策引当金）
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
環境対策引当金 |
3,012 |
2,981 |
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環境規制が整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過年度より順次推進しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や損失を見積り計上するもので、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めております。
②主要な仮定
環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、その工法や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。当期において、事業内容の一部見直しを行いました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
52,348 |
49,774 |
|
無形固定資産 |
1,911 |
1,394 |
|
減損損失 |
8 |
1,748 |
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。使用価値は、取締役会によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、当社及び連結子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
7,261 |
7,343 |
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、取締役会に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量、原材料価格動向、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績等を参考とし、予測しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(１)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46百万円は、「固定資産売却益」38百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様な業界に製品を供給しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等については未だに不確定要素が強いものの、経済活動は徐々に回復し、当社グループの損益への影響は限定的であると仮定をし、会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,671百万円 |
2,946百万円 |
|
出資金 |
420 |
225 |
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借
対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
6百万円 |
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
従業員提携ローン PLALLOY MTD B.V. |
19百万円 － |
4百万円 320 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と
25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年
度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
8,000百万円 |
10,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
2,500 |
|
差引額 |
8,000 |
8,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 |
0百万円 7 0 30 |
12百万円 23 0 10 |
|
計 |
38 |
46 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
ポリマー＆ コーティング マテリアル用資産 |
東京都足立区他 |
建物 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
1 |
||
|
工具、器具及び備品 |
5 |
||
|
ソフトウエア |
0 |
||
|
合計 |
7 |
||
|
グラフィック＆ プリンティング マテリアル用資産 |
茨城県坂東市他 |
建物 |
1百万円 |
|
構築物 |
120 |
||
|
機械及び装置 |
1,441 |
||
|
車両運搬具 |
10 |
||
|
工具、器具及び備品 |
150 |
||
|
リース資産 |
15 |
||
|
ソフトウエア |
0 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
合計 |
1,741 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、ポリマー＆コーティング マテリアル用資産及びグラフィック＆プリンティング マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,748百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
解体撤去費用 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 |
78百万円 36 20 8 0 |
54百万円 46 25 3 23 |
|
計 |
143 |
154 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,830百万円 |
1,167百万円 |
|
組替調整額 |
△371 |
△1,608 |
|
税効果調整前 |
△2,201 |
△441 |
|
税効果額 |
604 |
125 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,596 |
△315 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,486 |
2,610 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
2,486 |
2,610 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
767 |
1,053 |
|
組替調整額 |
387 |
62 |
|
税効果調整前 |
1,155 |
1,115 |
|
税効果額 |
△348 |
△341 |
|
退職給付に係る調整額 |
806 |
774 |
|
持分法適用会社に対する 持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
157 |
197 |
|
その他の包括利益合計 |
1,853 |
3,266 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,613 |
－ |
－ |
18,613 |
|
合計 |
18,613 |
－ |
－ |
18,613 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１、２） |
139 |
0 |
6 |
133 |
|
合計 |
139 |
0 |
6 |
133 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
554 |
30.0 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
739 |
40.0 |
2021年 ９月30日 |
2021年 12月10日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
739 |
利益剰余金 |
40.0 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ６月30日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,613 |
－ |
－ |
18,613 |
|
合計 |
18,613 |
－ |
－ |
18,613 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１、２） |
133 |
0 |
11 |
122 |
|
合計 |
133 |
0 |
11 |
122 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
739 |
40.0 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ６月30日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
739 |
40.0 |
2022年 ９月30日 |
2022年 12月９日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
739 |
利益剰余金 |
40.0 |
2023年 ３月31日 |
2023年 ６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,346百万円 |
24,756百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,467 |
△1,652 |
|
現金及び現金同等物 |
24,879 |
23,103 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に「カラー＆ファンクショナル プロダクト」における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年７ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、「与信管理規程」に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」等に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
15,345 |
15,345 |
－ |
|
資産計 |
15,345 |
15,345 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
20,800 |
20,772 |
△28 |
|
負債計 |
20,800 |
20,772 |
△28 |
|
デリバティブ取引 |
3 |
3 |
－ |
(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式・出資金等 |
616 |
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額84百万円）が含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
14,546 |
14,546 |
－ |
|
資産計 |
14,546 |
14,546 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
18,009 |
17,864 |
△144 |
|
負債計 |
18,009 |
17,864 |
△144 |
|
デリバティブ取引 |
(46) |
(46) |
－ |
(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式・出資金等 |
586 |
これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額76百万円）が含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,346 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
10,570 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
40,968 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
77,886 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,756 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
10,859 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
38,493 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
74,109 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
11,460 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,918 |
5,159 |
3,266 |
1,892 |
401 |
3,162 |
|
合計 |
18,378 |
5,159 |
3,266 |
1,892 |
401 |
3,162 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
12,431 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,502 |
3,856 |
2,482 |
991 |
2,300 |
2,877 |
|
合計 |
17,933 |
3,856 |
2,482 |
991 |
2,300 |
2,877 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,345 |
－ |
－ |
15,345 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
3 |
－ |
3 |
|
資産計 |
15,345 |
3 |
－ |
15,348 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,546 |
－ |
－ |
14,546 |
|
資産計 |
14,546 |
－ |
－ |
14,546 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
46 |
－ |
46 |
|
負債計 |
－ |
46 |
－ |
46 |
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
20,772 |
－ |
20,772 |
|
負債計 |
－ |
20,772 |
－ |
20,772 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
17,864 |
－ |
17,864 |
|
負債計 |
－ |
17,864 |
－ |
17,864 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの |
(1)株式 |
15,009 |
5,868 |
9,140 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
13 |
3 |
9 |
|
|
小計 |
15,023 |
5,872 |
9,150 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの |
(1)株式 |
322 |
376 |
△53 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
322 |
376 |
△53 |
|
|
合計 |
15,345 |
6,248 |
9,096 |
|
(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額616百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの |
(1)株式 |
14,516 |
5,867 |
8,648 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
13 |
4 |
9 |
|
|
小計 |
14,529 |
5,872 |
8,657 |
|
|
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの |
(1)株式 |
16 |
20 |
△3 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16 |
20 |
△3 |
|
|
合計 |
14,546 |
5,892 |
8,653 |
|
(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額586百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
517 |
378 |
3 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
517 |
378 |
3 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
2,001 |
1,629 |
25 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・ 地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,001 |
1,629 |
25 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,739 |
4,423 |
（注） |
|
合計 |
4,739 |
4,423 |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
4,423 |
4,108 |
（注） |
|
合計 |
4,423 |
4,108 |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
37,065百万円 |
36,182百万円 |
|
勤務費用 |
1,278 |
1,207 |
|
利息費用 |
261 |
313 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△794 |
△2,077 |
|
退職給付の支払額 |
△1,834 |
△1,925 |
|
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 |
259 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額 |
△53 |
－ |
|
その他 |
0 |
30 |
|
退職給付債務の期末残高 |
36,182 |
33,731 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
37,571百万円 |
37,720百万円 |
|
期待運用収益 |
703 |
703 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△86 |
△1,024 |
|
事業主からの拠出額 |
796 |
787 |
|
退職給付の支払額 |
△1,264 |
△1,199 |
|
年金資産の期末残高 |
37,720 |
36,987 |
(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
669百万円 |
404百万円 |
|
退職給付費用 |
53 |
67 |
|
退職給付の支払額 |
△14 |
△30 |
|
制度への拠出額 |
△54 |
△53 |
|
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 |
△259 |
－ |
|
その他 |
10 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
404 |
382 |
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,442百万円 |
31,794百万円 |
|
年金資産 |
△37,927 |
△37,235 |
|
|
△3,484 |
△5,441 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,351 |
2,568 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△1,133 |
△2,873 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,281 |
7,619 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,414 |
△10,492 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△1,133 |
△2,873 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,351百万円 |
1,274百万円 |
|
利息費用 |
269 |
313 |
|
期待運用収益 |
△703 |
△703 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
444 |
119 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△57 |
△57 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,305 |
948 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
57百万円 |
57百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,212 |
△1,173 |
|
合計 |
△1,155 |
△1,115 |
(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△288百万円 |
△230百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△647 |
△1,820 |
|
合計 |
△935 |
△2,051 |
(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
国内債券 |
45％ |
36％ |
|
国内株式 |
10 |
10 |
|
外国債券 |
9 |
8 |
|
外国株式 |
6 |
5 |
|
一般勘定 |
12 |
13 |
|
現金及び預金 |
18 |
19 |
|
その他 |
0 |
9 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、
当連結会計年度４％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.84％ |
1.34％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度126百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,466百万円 |
2,260百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,668 |
1,813 |
|
関係会社株式 |
1,428 |
1,428 |
|
環境対策引当金 |
922 |
912 |
|
賞与引当金 |
615 |
493 |
|
信託財産 |
550 |
532 |
|
減価償却費 |
300 |
821 |
|
その他 |
2,134 |
2,097 |
|
繰延税金資産小計 |
10,087 |
10,359 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,466 |
△1,599 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,359 |
△1,415 |
|
評価性引当額小計 |
△2,825 |
△3,015 |
|
繰延税金資産合計 |
7,261 |
7,343 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,892 |
△3,223 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,617 |
△2,490 |
|
子会社の留保利益金 |
△979 |
△1,112 |
|
圧縮記帳積立金 |
△569 |
△558 |
|
その他 |
△473 |
△556 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,532 |
△7,941 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△270 |
△597 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
91 |
37 |
39 |
64 |
87 |
1,347 |
1,668 |
|
評価性引当額 |
△91 |
△37 |
△39 |
△64 |
△87 |
△1,145 |
△1,466 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
202 |
202 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
24 |
32 |
52 |
78 |
101 |
1,523 |
1,813 |
|
評価性引当額 |
△24 |
△32 |
△52 |
△78 |
△79 |
△1,332 |
△1,599 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
22 |
191 |
213 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.92 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.76 |
|
|
試験研究費等税額控除額 |
△1.46 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△3.53 |
|
|
受取配当金の連結消去に係る影響 |
11.26 |
|
|
持分法による投資損益 |
△0.65 |
|
|
海外税率差 |
△2.62 |
|
|
海外源泉税 |
1.68 |
|
|
その他 |
1.36 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.82 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある該当事項はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無く、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額についても、重要性のある該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル プロダクト」「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
カラー＆ファンクショナル プロダクト |
顔料、繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、コンパウンド、 顔料分散体、機能性材料 |
|
ポリマー＆コーティング マテリアル |
UV・EBコート剤、ウレタン樹脂、天然物由来高分子 |
|
グラフィック＆プリンティング マテリアル |
グラビアインキ、オフセットインキ |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
カラー＆ ファンクショナルプロダクト |
ポリマー＆ コーティング マテリアル |
グラフィック＆ プリンティング マテリアル |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 （営業利益）（△損失） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
カラー＆ ファンクショナルプロダクト |
ポリマー＆ コーティング マテリアル |
グラフィック＆ プリンティング マテリアル |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 （営業利益）（△損失） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
＜地域別＞＜契約別＞
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計算書 計上額 |
|||
|
|
カラー＆ ファンクショナル プロダクト |
ポリマー＆ コーティング マテリアル |
グラフィック＆ プリンティング マテリアル |
計 |
||
|
日本 |
50,700 |
17,335 |
21,570 |
89,605 |
80 |
89,686 |
|
アジア |
14,805 |
3,568 |
6,038 |
24,412 |
－ |
24,412 |
|
その他 |
4,727 |
2,700 |
407 |
7,834 |
－ |
7,834 |
|
計 |
70,232 |
23,603 |
28,016 |
121,852 |
80 |
121,933 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
70,232 |
23,603 |
28,016 |
121,852 |
47 |
121,900 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
32 |
|
外部顧客への売上高 |
70,232 |
23,603 |
28,016 |
121,852 |
80 |
121,933 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計算書 計上額 |
|||
|
|
カラー＆ ファンクショナル プロダクト |
ポリマー＆ コーティング マテリアル |
グラフィック＆ プリンティング マテリアル |
計 |
||
|
日本 |
48,660 |
17,273 |
22,775 |
88,709 |
75 |
88,785 |
|
アジア |
14,835 |
3,525 |
7,735 |
26,096 |
－ |
26,096 |
|
その他 |
3,712 |
2,850 |
560 |
7,123 |
－ |
7,123 |
|
計 |
67,208 |
23,649 |
31,071 |
121,929 |
75 |
122,005 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
67,208 |
23,649 |
31,071 |
121,929 |
44 |
121,974 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
31 |
31 |
|
外部顧客への売上高 |
67,208 |
23,649 |
31,071 |
121,929 |
75 |
122,005 |
＜有償受給取引による売上高への影響額＞
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計算書 計上額 |
|||
|
|
カラー＆ ファンクショナル プロダクト |
ポリマー＆ コーティング マテリアル |
グラフィック＆ プリンティング マテリアル |
計 |
||
|
外部顧客への売上高（総額） |
116,279 |
23,667 |
28,021 |
167,968 |
80 |
168,049 |
|
有償受給取引による 売上相殺額 |
△46,046 |
△64 |
△5 |
△46,115 |
－ |
△46,115 |
|
外部顧客への売上高（純額） |
70,232 |
23,603 |
28,016 |
121,852 |
80 |
121,933 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計算書 計上額 |
|||
|
|
カラー＆ ファンクショナル プロダクト |
ポリマー＆ コーティング マテリアル |
グラフィック＆ プリンティング マテリアル |
計 |
||
|
外部顧客への売上高（総額） |
114,366 |
23,710 |
31,076 |
169,154 |
75 |
169,229 |
|
有償受給取引による 売上相殺額 |
△47,158 |
△61 |
△5 |
△47,224 |
－ |
△47,224 |
|
外部顧客への売上高（純額） |
67,208 |
23,649 |
31,071 |
121,929 |
75 |
122,005 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
(２)有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
42,701 |
5,817 |
3,829 |
52,348 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
(２)有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
40,603 |
5,925 |
3,245 |
49,774 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
カラー＆ ファンクショナル プロダクト |
ポリマー＆ コーティング マテリアル |
グラフィック＆ プリンティング マテリアル |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 |
5,868円51銭 333円70銭 |
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 |
6,060円11銭 108円58銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2022年３月31日) |
当連結会計年度末 (2023年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
110,487 |
114,301 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
2,039 |
2,243 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,039) |
(2,243) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
108,447 |
112,058 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
18,479 |
18,491 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
6,166 |
2,007 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
6,166 |
2,007 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,478 |
18,488 |
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を2023年５月に売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益1,035百万円を特別利益として計上いたします。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
|
（１）処分期日 |
2023年７月27日 |
|
（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 9,240株 |
|
（３）処分価額 |
１株につき2,097円 |
|
（４）処分価額の総額 |
19,376,280円 |
|
（５）処分方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
|
（６）出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
|
（７）割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 |
当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 6,791株 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。） ４名 2,449株 |
|
（８）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除き、以下、対象取締役と総称して「本件対象者」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、取締役会決議により、本件対象者に対し、金銭報酬債権合計額19,376,280円（うち対象取締役５名に対する金銭報酬債権合計額14,240,727円。以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、本件対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより当社普通株式9,240株を割り当てることといたしました。
なお、本金銭報酬債権の額は、本制度の目的、当社の業績、本件対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、本件対象者が当社との間で、以下３．の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．本割当契約の概要
(１)譲渡制限期間
2023年７月27日～2053年７月26日
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、本件対象者は、本制度に基づき割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない（以下「譲渡制限」といいます。）。
(２)退任時等の取り扱い
本件対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(３)譲渡制限の解除
当社は、本件対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、役付執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間が満了する前に、本件対象者が、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により、取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(４)当社による無償取得
①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
②当社は、本件対象者につき、譲渡制限期間中に禁錮以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合（ただし、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除きます。）等において、本件対象者がこれらに該当した時点をもって本割当株式を当然に無償で取得する。
③当社は、本件対象者において、競業を行ったと当社の取締役会が認めた場合、法令、当社の内部規程に重要な違反を犯したと当社の取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める無償取得事由に該当する場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
(５)組織再編等における取り扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(６)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本件対象者がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。本件対象者は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、本件対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連してみずほ証券株式会社との間において所定の契約等を締結する予定である。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本件対象者に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第121期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,097円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的であり、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
11,460 |
12,431 |
0.8 |
－ |
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１年内に返済予定の長期借入金 |
6,918 |
5,502 |
0.8 |
－ |
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１年内に返済予定のリース債務 |
192 |
236 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。） |
13,882 |
12,507 |
0.9 |
2024年～2036年 |
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リース債務 （１年内に返済予定のものを除く。） |
461 |
321 |
－ |
2024年～2028年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
32,915 |
30,999 |
－ |
－ |
(注)１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
3,856 |
2,482 |
991 |
2,300 |
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リース債務 |
139 |
116 |
37 |
19 |
４．１年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン4,423百万円が含まれております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
31,790 |
62,087 |
92,806 |
122,005 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円） |
1,555 |
2,306 |
3,573 |
2,986 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
1,217 |
1,620 |
2,432 |
2,007 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
65.87 |
87.68 |
131.58 |
108.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
65.87 |
21.82 |
43.90 |
△23.00 |