2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,287

7,025

受取手形

3,232

2,732

売掛金

35,937

34,103

電子記録債権

6,518

7,215

商品及び製品

11,692

12,827

仕掛品

698

574

原材料及び貯蔵品

3,412

3,616

未収入金

811

430

その他

746

1,214

貸倒引当金

1

流動資産合計

※1 71,336

※1 69,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,033

10,585

構築物

※2 1,205

※2 983

機械及び装置

5,372

4,299

車両運搬具

44

37

工具、器具及び備品

1,455

1,496

土地

6,965

6,964

リース資産

125

78

建設仮勘定

1,424

376

有形固定資産合計

26,626

24,820

無形固定資産

 

 

借地権

179

179

ソフトウエア

1,052

587

その他

141

82

無形固定資産合計

1,372

849

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,051

10,460

関係会社株式

15,263

15,263

関係会社出資金

3,592

3,504

前払年金費用

6,266

6,599

繰延税金資産

345

557

保険積立金

690

687

その他

644

559

貸倒引当金

19

14

投資その他の資産合計

37,835

37,617

固定資産合計

※1 65,834

※1 63,287

資産合計

137,171

133,027

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

554

522

買掛金

26,179

24,601

電子記録債務

1,017

865

短期借入金

10,115

※5 12,320

1年内返済予定の長期借入金

6,918

5,502

未払金及び未払費用

2,561

2,008

未払法人税等

1,111

111

賞与引当金

1,344

1,101

環境対策引当金

31

13

その他

725

577

流動負債合計

※1 50,559

※1 47,625

固定負債

 

 

長期借入金

15,089

13,887

リース債務

108

32

退職給付引当金

4,879

4,728

環境対策引当金

2,981

2,967

その他

513

520

固定負債合計

※1 23,572

※1 22,136

負債合計

74,131

69,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,039

10,039

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,137

8,137

その他資本剰余金

4

資本剰余金合計

8,141

8,137

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,224

2,224

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,243

1,223

別途積立金

5,870

5,870

繰越利益剰余金

30,905

31,336

利益剰余金合計

40,243

40,654

自己株式

315

287

株主資本合計

58,109

58,543

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,930

4,722

評価・換算差額等合計

4,930

4,722

純資産合計

63,039

63,265

負債純資産合計

137,171

133,027

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

売上高

※1 99,277

※1 97,726

売上原価

※1 82,831

※1 84,212

売上総利益

16,446

13,513

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

4,055

4,111

賞与引当金繰入額

604

489

運賃及び荷造費

2,435

2,327

減価償却費

926

780

その他

6,550

7,031

販売費及び一般管理費合計

14,572

14,740

営業利益又は営業損失(△)

1,873

1,226

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

3,066

2,953

為替差益

127

163

固定資産賃貸料

120

118

保険配当金

90

103

その他

158

91

営業外収益合計

※1 3,564

※1 3,431

営業外費用

 

 

支払利息

292

251

その他

60

66

営業外費用合計

※1 352

※1 318

経常利益

5,085

1,886

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

378

1,427

補助金収入

113

その他

4

27

特別利益合計

382

1,568

特別損失

 

 

減損損失

※2 8

※2 1,748

固定資産除却損

※3 85

※3 112

その他

11

26

特別損失合計

105

1,887

税引前当期純利益

5,363

1,567

法人税、住民税及び事業税

1,013

197

法人税等調整額

288

127

法人税等合計

725

324

当期純利益

4,637

1,892

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

記帳

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,267

5,870

27,536

36,898

330

54,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

23

 

23

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,293

1,293

 

1,293

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,637

4,637

 

4,637

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

16

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

23

-

3,368

3,344

15

3,359

当期末残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,243

5,870

30,905

40,243

315

58,109

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

6,362

6,362

61,111

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,293

当期純利益

 

 

4,637

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,431

1,431

1,431

当期変動額合計

1,431

1,431

1,928

当期末残高

4,930

4,930

63,039

 

当事業年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

記帳

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

10,039

8,137

4

8,141

2,224

1,243

5,870

30,905

40,243

315

58,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

20

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,478

1,478

 

1,478

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,892

1,892

 

1,892

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

2

2

27

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4

4

-

20

-

431

410

27

433

当期末残高

10,039

8,137

-

8,137

2,224

1,223

5,870

31,336

40,654

287

58,543

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

4,930

4,930

63,039

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,478

当期純利益

 

 

1,892

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

208

208

208

当期変動額合計

208

208

225

当期末残高

4,722

4,722

63,265

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

(ア)市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(イ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       8~50年  機械及び装置       8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)

当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(環境対策引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額             (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

環境対策引当金

3,012

2,981

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り) (環境対策引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額             (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

26,626

24,820

無形固定資産

1,372

849

減損損失

8

1,748

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

5,023

5,257

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

「1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

5,887百万円

4,960百万円

長期金銭債権

284

280

短期金銭債務

7,354

6,962

長期金銭債務

1,380

1,380

 

※2 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表

計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

構築物

6百万円

6百万円

 

3 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務を行っております。

 前事業年度(2022年3月31日)

 当事業年度(2023年3月31日)

 ディー・エス・エフ㈱

1,750百万円

 ディー・エス・エフ㈱

1,450百万円

 DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.

715

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

792

 P.T.HI-TECH INK INDONESIA

520

 PLALLOY MTD B.V.

320

 HI-TECH COLOR, INC.

489

 その他2件

10

 その他2件

22

 

 

 合    計

3,498

 合    計

2,573

 

4 受取手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

86百万円

90百万円

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と総額80億円、個別に取引銀行1行と

25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末

における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

10,500百万円

借入実行残高

2,500

差引額

8,000

8,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

6,801百万円

6,582百万円

  仕入高

17,084

16,220

営業取引以外の取引による取引高

2,939

2,798

 

※2 減損損失

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

ポリマー&

コーティング

マテリアル用資産

東京都足立区他

建物

0百万円

機械及び装置

1

工具、器具及び備品

5

ソフトウエア

0

合計

7

グラフィック&

プリンティング

マテリアル用資産

茨城県坂東市他

建物

1百万円

構築物

120

機械及び装置

1,441

車両運搬具

10

工具、器具及び備品

150

リース資産

15

ソフトウエア

0

その他

0

合計

1,741

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当事業年度において、ポリマー&コーティング マテリアル用資産及びグラフィック&プリンティング マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,748百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

解体撤去費用

44百万円

40百万円

建物

28

29

構築物

1

0

機械及び装置

6

14

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

4

3

ソフトウエア

0

0

その他

23

85

112

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

関連会社株式

14,698

565

14,698

565

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式

1,808百万円

1,808百万円

退職給付引当金

1,493

1,447

環境対策引当金

922

912

減価償却費

165

681

信託財産

550

532

賞与引当金

411

337

棚卸資産

175

225

投資有価証券

222

192

その他

489

393

繰延税金資産小計

6,241

6,531

評価性引当額

△1,217

△1,273

繰延税金資産合計

5,023

5,257

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△1,918

△2,020

その他有価証券評価差額金

△2,027

△1,941

圧縮記帳積立金

△548

△539

その他

△183

△197

繰延税金負債合計

△4,678

△4,700

繰延税金資産(負債)の純額

345

557

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

1.63

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.91

△52.23

外国子会社からの配当等の源泉税等

2.60

2.17

試験研究費の特別控除

△0.67

△4.73

評価性引当額の増減

△4.93

3.57

住民税均等割

0.63

2.16

過年度法人税等

1.10

△3.11

その他

△0.13

△0.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.52

△20.73

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (投資有価証券の売却)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,002

1,282

324

(2)

24,961

14,376

699

10,585

構築物

4,929

20

151

(120)

4,797

3,814

121

983

機械及び装置

33,270

1,565

1,687

(1,442)

33,148

28,849

1,177

4,299

車両運搬具

505

23

41

(10)

487

449

20

37

工具、器具及び備品

8,438

744

408

(155)

8,774

7,278

545

1,496

土地

6,965

-

0

6,964

-

-

6,964

リース資産

657

-

25

(15)

631

552

31

78

建設仮勘定

1,424

1,472

2,520

376

-

-

376

有形固定資産計

80,192

5,109

5,159

(1,747)

80,141

55,320

2,595

24,820

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

179

-

-

179

-

-

179

ソフトウエア

3,730

165

2

(0)

3,893

3,306

629

587

その他

161

114

170

(0)

105

23

2

82

無形固定資産計

4,072

279

172

(0)

4,179

3,330

631

849

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

増加額(百万円)

坂東製造事業所

1,182

建設仮勘定

増加額(百万円)

坂東製造事業所

1,143

機械及び装置

減少額(百万円)

坂東製造事業所

1,355

2.有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,595百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額124百万円)に係る減価償却費14百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩額と相殺表示しております。

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

20

0

6

14

賞与引当金

1,344

1,101

1,344

1,101

環境対策引当金

3,012

6

37

2,981

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。