(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関係する事業を主として行なっております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。
「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。
「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なっております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設を利用した売電事業を行なっております。
「アグリ事業」は、農作物の卸し及び販売等を行なっております。
「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するためのリース事業、葬祭事業並びに採石事業を行なっております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△437,858千円には、セグメント間取引消去3,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,171千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,252,199千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,593,154千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,845,353千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,243千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△487,255千円には、セグメント間取引消去2,611千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△489,866千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,188,204千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△3,592,505千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,780,709千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,693千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。
３ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90％を直接保有しております。
４ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40％を直接保有、60％を間接保有しております。
５ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。
３ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90％を直接保有しております。
４ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の19.6％を直接保有、29.4％を間接保有しております。
５ 増資の引受は、㈱センコン・マテリアルが行なった増資を引受けたものであります。
６ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
２ 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４ 受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
５ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90％を直接保有しております。
６ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40％を直接保有、60％を間接保有しております。
７ 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の19.6％を直接保有、29.4％を間接保有しております。
４ 連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして、特に有利な条件を持って新株予約権を発行すること、並びに新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2023年６月29日開催の第64期定時株主総会に付議することを決議し、当該定時株主総会において承認されました。
なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。