独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

中国電力株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任 あずさ監査法人

広島事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 尾　　﨑 　 更　　三 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 三　　好　　　 亨 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙　　藤　　顕　　広 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国電力株式会社の電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結総資産4,040,048百万円が計上されている。【注記事項】「（重要な会計上の見積り）１．電気事業固定資産等の減損」に記載されているとおり、このうち1,835,560百万円は中国電力株式会社の電気事業固定資産等（電気事業固定資産、固定資産仮勘定及び核燃料）であり、連結総資産の45.4％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 電気事業においては、燃料価格の高騰により、一時的な損益を除いても、継続して営業損失となったが、経営者は、料金見直しを踏まえた中期経営計画において、翌連結会計年度の営業損益が利益となると見込んでいることから、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。 中期経営計画には、販売電力量の予測、燃料価格等の予測といった不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の営業損益の見込みが損失となり、減損の兆候に該当する可能性がある。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、中国電力株式会社の電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、電気事業固定資産等の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆候に関する判断が、取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて行われていることを確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 経営者による電気事業固定資産等の減損の兆候の判断に利用された、中期経営計画を基礎とした翌連結会計年度以降の営業損益の見込みについて、その信頼性を会計基準の定めに照らして評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・　計画している料金見直しが、中期経営計画に適切に 反映されていることを確かめた。 ・ 販売電力量の予測について、外部機関が公表してい る中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近 の販売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整 合性を検討した。 ・　燃料価格等の推移や直近の取引相場の資料を閲覧す ることにより、会社が行った燃料価格等の見積りの 合理性を評価した。

通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
中国電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産108,994百万円が計上されている。中国電力株式会社及び一部の子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は115,129百万円である。また、当該金額には税務上の繰越欠損金に係るものが53,658百万円含まれている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識する。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りに依存し、経営者が作成した中期経営計画等を基礎として行われる。当該見積りに当たって使用した中期経営計画等には、販売電力量の予測及び大型電源の稼働見込を含む発受電電力量の予測という経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画等の策定において、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・　重要な税務上の繰越欠損金が生じた原因を検討し た。 ・　将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられ た将来課税所得の見積りについて、中期経営計画等 の内容との整合性を確かめた。 ・　販売電力量の予測について、外部機関が公表してい る中国エリアの需要予測と比較するとともに、直近 の販売電力量の推移及び電力小売市場の動向との整 合性を検討した。 ・　発受電電力量の予測について、島根原子力発電所の 新規制基準適合性審査の状況及び安全対策工事の進 捗状況について経営者に質問するとともに、関連資 料の閲覧により整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中国電力株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、中国電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１　上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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