１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.47％
売上高基準 0.00％
利益基準 0.09％
利益剰余金基準 0.22％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催する研修に参加しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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受取出向料 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
72,756 |
1.6 |
59,346 |
1.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,217,713 |
47.5 |
2,363,872 |
44.1 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
1,958,303 |
42.0 |
2,350,303 |
43.8 |
|
Ⅳ 経費 |
※2 |
415,153 |
8.9 |
588,469 |
11.0 |
|
当期総製造費用 |
|
4,663,926 |
100.0 |
5,361,990 |
100.0 |
|
他勘定受入高 |
※3 |
112 |
|
17 |
|
|
他勘定振替高 |
※4 |
△85,933 |
|
△115,020 |
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
7,170 |
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
4,585,275 |
|
5,246,987 |
|
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|
（注） 1.原価計算の方法
プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
地代家賃（千円） |
202,537 |
267,337 |
|
旅費交通費（千円） |
24,952 |
30,050 |
|
減価償却費（千円） |
17,799 |
29,160 |
※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
112 |
17 |
※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
84,624 |
114,870 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
1,309 |
150 |
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システムインテグレーションおよび受託開発等
主として顧客仕様のシステム等受託開発及びシステム関連の役務提供であります。
これらの提供は、履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、あるいは履行するにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。このため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
また当社は案件毎に総原価を合理的に見積り厳格な進捗管理を実施しているため、原価にもとづく進捗状況が履行を忠実に描写すると考えております。
このため発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
(2) 期間対応の保守、運用その他のサービス
顧客との契約期間にわたり保守、運用その他のサービスを提供するものであります。
これらの提供は契約期間内に適時行うものであり、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(3) 商品及び製品販売
ハードウェア、ソフトウェア等の販売であります。
これらの販売については、引渡により、顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収等による顧客への引渡時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（原価進捗率にもとづく売上高）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
5,585,262 |
6,364,276 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について205千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
6,822千円 |
7,027千円 |
|
計 |
6,822 |
7,027 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.8％、当事業年度6.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.2％、当事業年度94.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
|
|
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
合計 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
9,642 |
25 |
6,300 |
3,367 |
|
合計 |
9,642 |
25 |
6,300 |
3,367 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
291,290 |
57.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,114 |
利益剰余金 |
61.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
合計 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
3,367 |
30,000 |
6,500 |
26,867 |
|
合計 |
3,367 |
30,000 |
6,500 |
26,867 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,114 |
61.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
351,426 |
利益剰余金 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
3,234,956千円 |
3,076,668千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,234,956 |
3,076,668 |
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることにより、軽減を図っております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券については、資産運用基準に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
700,000 |
699,535 |
△465 |
|
その他有価証券 |
106,587 |
106,587 |
－ |
|
資産計 |
806,587 |
806,122 |
△465 |
当事業年度（2023年3月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
900,000 |
896,518 |
△3,482 |
|
その他有価証券 |
104,985 |
104,985 |
－ |
|
資産計 |
1,004,985 |
1,001,503 |
△3,482 |
(*1) 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
非上場株式 |
500 |
500 |
|
関係会社株式 |
11,400 |
11,400 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,234,956 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,668 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,369,246 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
700,000 |
－ |
|
合計 |
5,607,871 |
－ |
700,000 |
－ |
期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,076,668 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
6,451 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,410,400 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
800,000 |
100,000 |
|
合計 |
5,493,520 |
－ |
800,000 |
100,000 |
期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価：
|
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価：
|
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
106,587 |
－ |
－ |
106,587 |
|
資産計 |
106,587 |
－ |
－ |
106,587 |
当事業年度（2023年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
104,985 |
－ |
－ |
104,985 |
|
資産計 |
104,985 |
－ |
－ |
104,985 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
699,535 |
－ |
699,535 |
|
資産計 |
－ |
699,535 |
－ |
699,535 |
当事業年度（2023年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
896,518 |
－ |
896,518 |
|
資産計 |
－ |
896,518 |
－ |
896,518 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
200,000 |
200,529 |
529 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
200,000 |
200,529 |
529 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
500,000 |
499,006 |
△994 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
500,000 |
499,006 |
△994 |
|
|
合計 |
700,000 |
699,535 |
△465 |
|
当事業年度（2023年3月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
100,000 |
100,656 |
656 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,656 |
656 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
800,000 |
795,862 |
△4,138 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
800,000 |
795,862 |
△4,138 |
|
|
合計 |
900,000 |
896,518 |
△3,482 |
|
２．子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
11,400 |
11,400 |
３．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
106,587 |
34,333 |
72,253 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
106,587 |
34,333 |
72,253 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
106,587 |
34,333 |
72,253 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
104,985 |
36,102 |
68,883 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
104,985 |
36,102 |
68,883 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
104,985 |
36,102 |
68,883 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用し、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,082,976 |
千円 |
1,146,765 |
千円 |
|
勤務費用 |
99,216 |
|
103,129 |
|
|
利息費用 |
1,299 |
|
1,490 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,652 |
|
△25,430 |
|
|
退職給付の支払額 |
△35,074 |
|
△57,839 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,146,765 |
|
1,168,115 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,632,260 |
千円 |
1,753,282 |
千円 |
|
期待運用収益 |
15,506 |
|
16,656 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,197 |
|
△21,455 |
|
|
事業主からの拠出額 |
127,392 |
|
131,628 |
|
|
退職給付の支払額 |
△35,074 |
|
△57,839 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,753,282 |
|
1,822,272 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,146,765 |
千円 |
1,168,115 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,753,282 |
|
△1,822,272 |
|
|
|
△606,517 |
|
△654,156 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
未積立退職給付債務 |
△606,517 |
|
△654,156 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
111,972 |
|
103,671 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△494,544 |
|
△550,485 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△494,544 |
|
△550,485 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△494,544 |
|
△550,485 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
||
|
勤務費用 |
99,216 |
千円 |
103,129 |
千円 |
|
利息費用 |
1,299 |
|
1,490 |
|
|
期待運用収益 |
△15,506 |
|
△16,656 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,791 |
|
△12,276 |
|
|
臨時に支払った割増退職金 |
－ |
|
－ |
|
|
その他 |
△106 |
|
△109 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
74,111 |
|
75,578 |
|
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
||
|
国内株式 |
8.3 |
％ |
8.9 |
％ |
|
外国株式 |
8.2 |
|
8.9 |
|
|
国内債券 |
17.0 |
|
14.8 |
|
|
外国債券 |
9.7 |
|
7.9 |
|
|
一般勘定 |
48.9 |
|
49.6 |
|
|
その他 |
7.9 |
|
9.9 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の基礎計算に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
||
|
割引率 |
0.13 |
％ |
0.37 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.95 |
％ |
0.98 |
％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度19,778千円、当事業年度20,408千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 （2022年3月31日現在） |
当事業年度 （2023年3月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
250,002 |
百万円 |
260,833 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
197,591 |
|
211,022 |
|
|
差引額 |
52,411 |
|
49,810 |
|
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.49％ （2021年3月分）
当事業年度 0.30％ （2022年3月分）
(3)補足説明
当該企業年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第２年金が併設されておりますが、当社はこれに加入していないため、第２年金部分を除いた数値を記載しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金（前事業年度52,411百万円、当事業年度49,810百万円）であります。
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
|
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
93,697千円 |
|
103,495千円 |
|
賞与引当金に係る社会保険料 |
13,913 |
|
15,837 |
|
未払事業税 |
17,071 |
|
17,485 |
|
地代家賃 |
2,041 |
|
336 |
|
売上高加算調整額 |
3,705 |
|
5,220 |
|
長期未払金 |
38,096 |
|
38,096 |
|
株式報酬費用 |
8,856 |
|
13,925 |
|
減価償却超過額 |
11,176 |
|
10,019 |
|
資産除去債務 |
4,437 |
|
19,453 |
|
その他 |
3,418 |
|
3,501 |
|
繰延税金資産合計 |
196,414 |
|
227,372 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,121 |
|
△13,448 |
|
前払年金費用 |
△151,429 |
|
△168,558 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,124 |
|
△21,092 |
|
その他 |
△13 |
|
△13 |
|
繰延税金負債合計 |
△174,689 |
|
△203,112 |
|
繰延税金資産純額 |
21,725 |
|
24,259 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
|
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
||
|
|
||
|
|
||
|
|
該当事項はありません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
受託開発等 |
ソリューション 製品等 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
81,028 |
15,014 |
96,042 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
6,357,267 |
106,949 |
6,464,216 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,438,295 |
121,963 |
6,560,259 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,438,295 |
121,963 |
6,560,259 |
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
受託開発等 |
ソリューション 製品等 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
67,347 |
13,660 |
81,007 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
7,285,063 |
122,914 |
7,407,977 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,352,410 |
136,574 |
7,488,985 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,352,410 |
136,574 |
7,488,985 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業である受託開発等における、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,114,269 |
2,372,914 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,372,914 |
2,416,852 |
|
契約負債（期首残高） |
10,153 |
17,194 |
|
契約負債（期末残高） |
17,194 |
31,952 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,132千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,751千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
2,639,116 |
3,191,037 |
|
１年超２年以内 |
298,557 |
273,959 |
|
２年超３年以内 |
151,165 |
213,771 |
|
３年超 |
109,004 |
84,050 |
|
合計 |
3,197,844 |
3,762,819 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,385.85円 |
1,492.76円 |
|
1株当たり当期純利益 |
152.56円 |
172.49円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
当期純利益（千円） |
780,299 |
878,831 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
780,299 |
878,831 |
|
期中平均株式数（株） |
5,114,741 |
5,094,969 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
|
(1) 処分期日 |
2023年7月20日 |
|
(2) 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 4,000株 |
|
(3) 処分価額 |
1株につき 3,255円 |
|
(4) 処分総額 |
13,020,000円 |
|
(5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 |
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） 3名 4,000株 |
|
(6) その他 |
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
77,293 |
108,748 |
－ |
186,041 |
69,169 |
16,007 |
116,871 |
|
工具、器具及び備品 |
147,490 |
34,840 |
13,047 |
169,283 |
135,212 |
15,074 |
34,070 |
|
リース資産 |
－ |
10,105 |
－ |
10,105 |
1,443 |
1,443 |
8,661 |
|
有形固定資産計 |
224,783 |
153,693 |
13,047 |
365,429 |
205,825 |
32,524 |
159,604 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
55,176 |
768 |
5,622 |
50,322 |
46,651 |
3,364 |
3,671 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
150 |
－ |
150 |
－ |
－ |
150 |
|
無形固定資産計 |
55,176 |
919 |
5,622 |
50,473 |
46,651 |
3,364 |
3,821 |
（注）１．圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係※２）をご参照ください。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物 |
増加額（千円） |
本社増床 |
60,134 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
36,000 |
36,000 |
0.863% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
1,587 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
7,939 |
－ |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,000 |
45,527 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円) |
2年超3年以内 （千円) |
3年超4年以内 （千円) |
4年超5年以内 （千円) |
|
リース債務 |
1,587 |
1,587 |
1,587 |
1,587 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
306,000 |
338,000 |
306,000 |
－ |
338,000 |
|
役員賞与引当金 |
19,500 |
32,500 |
19,500 |
－ |
32,500 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
①現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
879 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
548,637 |
|
普通預金 |
1,420,468 |
|
定期預金 |
1,103,890 |
|
別段預金 |
2,792 |
|
小計 |
3,075,788 |
|
合計 |
3,076,668 |
②受取手形
イ．相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
横河電機株式会社 |
4,499 |
|
リックス株式会社 |
1,292 |
|
株式会社日立プラントコンストラクション |
330 |
|
株式会社理研オプテック |
330 |
|
合計 |
6,451 |
ロ．期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年4月 |
－ |
|
5月 |
2,711 |
|
6月 |
440 |
|
7月 |
3,300 |
|
8月以降 |
－ |
|
合計 |
6,451 |
③売掛金、契約資産
イ．相手先別内訳(売掛金)
|
相手先 |
金額（千円） |
|
厚生労働省 |
251,860 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
233,866 |
|
法務省 |
209,552 |
|
国立研究開発法人情報通信研究機構 |
181,434 |
|
独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
157,555 |
|
その他 |
1,376,132 |
|
合計 |
2,410,400 |
ロ．相手先別内訳(契約資産)
|
相手先 |
金額（千円） |
|
環境省 |
374,596 |
|
厚生労働省 |
154,944 |
|
株式会社ＮＴＴコノキュー |
130,735 |
|
経済産業省 |
91,865 |
|
日本電気株式会社 |
76,200 |
|
その他 |
626,253 |
|
合計 |
1,454,595 |
ハ．売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率 （％） |
滞留期間 （日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
3,335,465 |
8,220,670 |
7,691,140 |
3,864,996 |
66.6 |
159.9 |
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
ソフトウェア |
51 |
|
合計 |
51 |
⑤投資有価証券
|
区分及び銘柄 |
金額（千円） |
|
株式 |
|
|
富士通株式会社 |
104,985 |
|
その他（１銘柄） |
500 |
|
計 |
105,485 |
|
債券 |
|
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ社債 |
600,000 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社債 |
300,000 |
|
計 |
900,000 |
|
合計 |
1,005,485 |
⑥前払年金費用
|
項目 |
金額（千円） |
|
確定給付型企業年金に係る前払年金費用 |
550,485 |
|
合計 |
550,485 |
⑦買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
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株式会社ビッツ |
60,553 |
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レキオスソフト株式会社 |
25,232 |
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株式会社アイヴィス |
24,805 |
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株式会社ライトウェル |
16,506 |
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株式会社東証コンピュータシステム |
15,812 |
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その他 |
191,814 |
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合計 |
334,723 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
1,606,602 |
3,369,293 |
5,320,460 |
7,488,985 |
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税引前四半期（当期）純利益（千円） |
177,790 |
480,731 |
867,231 |
1,278,655 |
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四半期（当期）純利益 （千円） |
122,190 |
336,462 |
606,030 |
878,831 |
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1株当たり四半期（当期）純利益（円） |
23.95 |
66.01 |
118.93 |
172.49 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 （円） |
23.95 |
42.08 |
52.93 |
53.56 |