１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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運賃及び荷造費 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社は、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない関連会社
エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ．その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ．商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却（２年）を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点
当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の収益性の低下について
１．連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
645 |
764 |
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仕掛品 |
701 |
735 |
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原材料及び貯蔵品 |
513 |
740 |
２．その他の情報
当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。
このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、各棚卸資産の品目別の回転期間を採用しており、過去１年間の払出実績から計算した回転期間が一定期間を超える場合には、処分見込価額を見積り、連結財務諸表に計上する金額を算出しております。
処分見込価額 ＝ 簿価 × （１ － 回転期間に応じた段階的な評価減率（*））
（*）過去の処分実績を基に算定しております。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により回転期間が一定期間を超える場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。一方、回転期間が一定期間内であっても、商品リニューアルや販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には、個別に処分見込価額を見積り、連結財務諸表に計上する金額を算出しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0百万円 |
0百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
537百万円 |
（537百万円） |
490百万円 |
（490百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
573百万円 |
（573百万円） |
638百万円 |
（638百万円） |
|
土地 |
254百万円 |
（254百万円） |
254百万円 |
（254百万円） |
|
投資有価証券 |
35百万円 |
（－百万円） |
39百万円 |
（－百万円） |
|
合計 |
1,400百万円 |
（1,365百万円） |
1,422百万円 |
（1,383百万円） |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
その他流動負債（従業員預り金） |
35百万円 |
35百万円 |
|
合計 |
135百万円 |
135百万円 |
（ ）内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。
※３ その他に含まれる契約負債は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物、土地 |
44百万円 |
－百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
69百万円 |
843百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
69百万円 |
843百万円 |
|
税効果額 |
△26百万円 |
△256百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43百万円 |
586百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
3百万円 |
|
組替調整額 |
1百万円 |
0百万円 |
|
税効果調整前 |
0百万円 |
4百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
0百万円 |
4百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
43百万円 |
591百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,150,000 |
－ |
－ |
4,150,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
75,189 |
174 |
4,100 |
71,263 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 174株
譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 4,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
37.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
152 |
37.50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,150,000 |
－ |
－ |
4,150,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
71,263 |
99 |
3,600 |
67,762 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 99株
譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 3,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
37.50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
163 |
40.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,138百万円 |
2,409百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,138百万円 |
2,409百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建金銭債権は為替の変動リスクにさらされております。また、為替の変動リスクは、デリバティブ取引管理規程に従い、外貨建金銭債権の発生に応じ、実需の範囲内で先物為替予約を実施しヘッジすることとしております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び仕組債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、各営業部門における主管部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の把握を適宜行うことにより回収懸念債権の発生の軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建金銭債権について、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。原則として、先物為替予約の取得は外貨建金銭債権の発生の都度、決済条件に応じた期間により行っております。
また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 |
300 2,680 |
266 2,680 |
△33 － |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
280 |
281 |
1 |
|
(3）長期借入金 |
469 |
465 |
△3 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 |
300 3,529 |
254 3,529 |
△45 － |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
227 |
227 |
0 |
|
(3）長期借入金 |
242 |
240 |
△1 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
243 |
247 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,138 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
416 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,623 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
300 |
|
合計 |
4,178 |
－ |
－ |
300 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,409 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
484 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,870 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
300 |
－ |
|
合計 |
4,764 |
－ |
300 |
－ |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
280 |
227 |
158 |
84 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
227 |
158 |
84 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,680 |
－ |
－ |
2,680 |
|
資産計 |
2,680 |
－ |
－ |
2,680 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,529 |
－ |
－ |
3,529 |
|
資産計 |
3,529 |
－ |
－ |
3,529 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
266 |
－ |
266 |
|
資産計 |
－ |
266 |
－ |
266 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
281 |
－ |
281 |
|
長期借入金 |
－ |
465 |
－ |
465 |
|
負債計 |
－ |
747 |
－ |
747 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
254 |
－ |
254 |
|
資産計 |
－ |
254 |
－ |
254 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
227 |
－ |
227 |
|
長期借入金 |
－ |
240 |
－ |
240 |
|
負債計 |
－ |
467 |
－ |
467 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
債券 |
300 |
266 |
△33 |
|
小計 |
300 |
266 |
△33 |
|
|
合計 |
300 |
266 |
△33 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
債券 |
300 |
254 |
△45 |
|
小計 |
300 |
254 |
△45 |
|
|
合計 |
300 |
254 |
△45 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,547 |
748 |
1,799 |
|
小計 |
2,547 |
748 |
1,799 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
132 |
152 |
△20 |
|
小計 |
132 |
152 |
△20 |
|
|
合計 |
2,680 |
900 |
1,779 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,445 |
802 |
2,642 |
|
小計 |
3,445 |
802 |
2,642 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
84 |
104 |
△19 |
|
小計 |
84 |
104 |
△19 |
|
|
合計 |
3,529 |
906 |
2,622 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイント計算に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
616 |
644 |
|
勤務費用 |
61 |
84 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△3 |
|
退職給付の支払額 |
△40 |
△73 |
|
退職給付債務の期末残高 |
644 |
658 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
644 |
658 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
644 |
658 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
644 |
658 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
644 |
658 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
61 |
84 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
69 |
91 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
0 |
4 |
|
合計 |
0 |
4 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3 |
1 |
|
合計 |
△3 |
1 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度45百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
57百万円 |
|
63百万円 |
|
未払事業税 |
9 |
|
16 |
|
退職給付に係る負債 |
196 |
|
202 |
|
投資有価証券評価損 |
41 |
|
41 |
|
構造改革損 |
131 |
|
129 |
|
減損損失 |
2 |
|
2 |
|
長期前払費用 |
20 |
|
12 |
|
試験研究費 |
28 |
|
23 |
|
その他 |
69 |
|
102 |
|
評価性引当額 |
△400 |
|
△395 |
|
繰延税金資産合計 |
157 |
|
200 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
539 |
|
796 |
|
固定資産圧縮積立金 |
374 |
|
372 |
|
繰延税金負債合計 |
913 |
|
1,168 |
|
繰延税金負債の純額 |
755 |
|
967 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 0.7 |
|
△ 0.5 |
|
税額控除 |
△ 4.2 |
|
△ 10.1 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
1.3 |
|
子会社税率差異 |
0.0 |
|
△ 0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△ 2.7 |
|
△ 0.8 |
|
その他 |
△ 0.0 |
|
△ 0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
|
21.1 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 財又はサービスの種類別
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
|||
|
ビフィーナ |
2,541 |
9 |
2,550 |
－ |
2,550 |
|
機能性素材（ローズヒップ） |
1,626 |
－ |
1,626 |
－ |
1,626 |
|
フレーバーカプセル |
59 |
1,485 |
1,545 |
－ |
1,545 |
|
その他 |
2,936 |
900 |
3,837 |
2 |
3,839 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,163 |
2,395 |
9,559 |
2 |
9,561 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
外部顧客への売上高 |
7,163 |
2,395 |
9,559 |
3 |
9,563 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 地域別
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
|||
|
日本 |
6,133 |
1,587 |
7,721 |
2 |
7,723 |
|
アジア |
984 |
134 |
1,118 |
－ |
1,118 |
|
北米 |
4 |
596 |
601 |
－ |
601 |
|
その他 |
41 |
76 |
117 |
－ |
117 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,163 |
2,395 |
9,559 |
2 |
9,561 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
外部顧客への売上高 |
7,163 |
2,395 |
9,559 |
3 |
9,563 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(3) 収益認識の時期別
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
7,163 |
2,395 |
9,559 |
2 |
9,561 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,163 |
2,395 |
9,559 |
2 |
9,561 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
外部顧客への売上高 |
7,163 |
2,395 |
9,559 |
3 |
9,563 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 財又はサービスの種類別
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
|||
|
ビフィーナ |
2,639 |
10 |
2,650 |
－ |
2,650 |
|
機能性素材（ローズヒップ） |
1,625 |
－ |
1,625 |
－ |
1,625 |
|
フレーバーカプセル |
117 |
2,313 |
2,430 |
－ |
2,430 |
|
その他 |
4,007 |
638 |
4,646 |
2 |
4,649 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,391 |
2,962 |
11,353 |
2 |
11,356 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
外部顧客への売上高 |
8,391 |
2,962 |
11,353 |
5 |
11,359 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2) 地域別
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
|||
|
日本 |
7,289 |
2,295 |
9,585 |
2 |
9,587 |
|
アジア |
1,008 |
142 |
1,151 |
－ |
1,151 |
|
北米 |
10 |
467 |
478 |
－ |
478 |
|
その他 |
82 |
56 |
138 |
－ |
138 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,391 |
2,962 |
11,353 |
2 |
11,356 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
外部顧客への売上高 |
8,391 |
2,962 |
11,353 |
5 |
11,359 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(3) 収益認識の時期別
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
8,391 |
2,962 |
11,353 |
2 |
11,356 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,391 |
2,962 |
11,353 |
2 |
11,356 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
2 |
2 |
|
外部顧客への売上高 |
8,391 |
2,962 |
11,353 |
5 |
11,359 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。取引価格は値引きやリベート等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品が見込まれる製商品については、販売時に収益を認識せず、当該製商品について受け取ったまたは受け取る対価の額の返金負債を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
7 |
16 |
|
契約負債（期末残高） |
16 |
21 |
※契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
ヘルスケア 事業 |
カプセル 受託事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
ビフィーナ |
機能性素材 （ローズヒップ） |
フレーバー カプセル |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,550 |
1,626 |
1,545 |
3,840 |
9,563 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
7,724 |
1,118 |
719 |
9,563 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ａ社 |
1,280 |
カプセル受託事業 |
（注） Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
ビフィーナ |
機能性素材 （ローズヒップ） |
フレーバー カプセル |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,650 |
1,625 |
2,430 |
4,651 |
11,359 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
9,590 |
1,151 |
617 |
11,359 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ａ社 |
2,031 |
カプセル受託事業 |
（注） Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,563円38銭 |
2,790円71銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
69円58銭 |
120円55銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
283 |
491 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
283 |
491 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,077 |
4,081 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
280 |
227 |
0.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
469 |
242 |
0.4 |
2025年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
社内預金 |
35 |
35 |
1.0 |
－ |
|
合計 |
784 |
504 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。
３．その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しております。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
158 |
84 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
2,691 |
5,413 |
8,361 |
11,359 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
200 |
343 |
587 |
623 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 |
（百万円） |
156 |
260 |
441 |
491 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
38.27 |
63.96 |
108.23 |
120.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
38.27 |
25.70 |
44.26 |
12.33 |