##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 投資不動産等

建物　　　　定額法

その他　　　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　15～47年

その他　　３～15年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　情報システム事業

情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。

製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、物品の出荷時点で収益を認識しております。

②　制御システム事業

制御システム事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、物品の出荷時点で収益を認識しております。

開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段： | 為替予約
ヘッジ対象： | 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | 382,664 | 499,131

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 107,718 | 千円 | 198,735 | 千円
短期金銭債務 | 171,036 | 千円 | 515,506 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給与及び賃金 | 1,759,630 | 千円 | 1,778,024 | 千円
賞与 | 646,310 | 千円 | 1,011,046 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 64,240 | 千円 | 71,000 | 千円
役員退職引当金繰入額 | 25,980 | 千円 | 23,582 | 千円
退職給付費用 | 163,442 | 千円 | 151,342 | 千円
業務委託費 | 859,779 | 千円 | 1,001,455 | 千円
研究開発費 | 617,950 | 千円 | 646,617 | 千円
減価償却費 | 972,805 | 千円 | 938,630 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 9,063 | 千円 | 121,071 | 千円
製品保証引当金繰入額 | 68,495 | 千円 | － | 千円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 586,178 | 千円 | 47,936 | 千円
仕入高 | 1,472,204 | 千円 | 790,586 | 千円
販売費及び一般管理費 | 180,911 | 千円 | 247,255 | 千円
営業外取引 | 55,411 | 千円 | 60,270 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額子会社株式560,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額子会社株式784,539千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 72,110 | 千円 | 71,844 | 千円
棚卸資産評価損 | 171,133 | 千円 | 211,775 | 千円
貸倒引当金 | 3,555,263 | 千円 | 3,578,554 | 千円
減損損失 | 119,734 | 千円 | 118,192 | 千円
役員退職慰労引当金 | 124,462 | 千円 | 129,749 | 千円
会員権評価損 | 79,418 | 千円 | 86,636 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 14,547 | 千円 | － | 千円
その他 | 267,239 | 千円 | 365,843 | 千円
繰延税金資産小計 | 4,403,910 | 千円 | 4,562,597 | 千円
評価性引当額 | △3,996,321 | 千円 | △4,039,090 | 千円
繰延税金資産合計 | 407,588 | 千円 | 523,506 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務 | △19,332 | 千円 | △16,953 | 千円
その他有価証券評価差額 | △5,591 | 千円 | △7,421 | 千円
繰延税金負債合計 | △24,924 | 千円 | △24,375 | 千円
繰延税金資産の純額 | 382,664 | 千円 | 499,131 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | ％ | － | ％
住民税均等割等 | 1.6 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △16.2 | ％ | － | ％
その他 | 0.1 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.0 | ％ | － | ％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。