| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年６月29日
株式会社熊谷組 |
| 取締役会　御中 |

| 仰星監査法人
| 東京事務所

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 榎　本　尚　子

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 菅　野　　　進

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法によって当連結会計年度に計上した完成工事高の額は338,710百万円であり、完成工事高全体に占める割合は83.9％である。 会社が請負う工事契約は案件毎に顧客との協議により仕様を決定し、また工期が長期にわたる契約も多いことから、工事の着手後に判明する事実の存在や工事現場の状況の変化に基づく顧客からの指示によって工事の中途において工事契約の追加設計変更が行われる可能性がある。 その結果、工事収益総額には、顧客と契約を締結した請負金額のほかに追加設計変更に対応して見積もった請負金額が含まれることから、顧客との最終的な合意に至るまで工事収益総額が確定しないという点で不確実性を伴う。 特に、工事収益総額が過大に見積もられると、完成工事高が過大に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ●　工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りに関連する内部統制について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積りに関して、その基礎となる実行予算に基づく工事価格が適切に算定されていることを確認し承認する内部統制 ●工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制 （２）工事収益総額の見積りの合理性の評価 ●　工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に対応する金額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼性を検討した。 ●　従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較することにより、工事収益総額の見積りプロセスの有効性を評価した。 ●　工事収益総額のうち追加設計変更に対応して見積もった請負金額が連結財務諸表に与える影響を考慮して抽出した工事に対して、当該見積りに係る顧客からの指示書や顧客との打ち合わせ記録等を閲覧し、顧客との実質的な合意があるかどうかを確かめるとともに、当該実質的な合意内容に基づいた見積りが行われているかどうかを確かめた。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積もった工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき、以下の算式に従って算定される。 完成工事高＝工事収益総額×決算日における工事進捗度（発生した工事原価／工事原価総額） 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。 このように、工事は顧客との協議によって仕様、作業内容及び完成するまでの期間が決定されることから、工事契約毎の個別性が強い。 さらに、工事原価総額の見積りの基礎となる工事の仕様、作業の内容、資材価格及び数量並びに労務費単価及び作業工数などの前提条件は、工事着手後の環境の変化によって刻々と変動する可能性がある。 このため、工事原価総額の見積りを行うにあたっては、画一的な判断基準を設けることが困難であり、かつ将来に対する予測と判断が求められることから、不確実性を伴う。 特に、工事原価総額が過少に見積もられると、決算日における工事進捗度が過大に算定される結果、完成工事高が過大に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ●　工事原価総額の見積りに関連する内部統制について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ●工事原価総額の見積りに関して、その基礎となる実行予算が適切に策定されていることを確認し承認する内部統制 ●工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該見積りに反映するための内部統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 ●　工事原価総額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼性を検討した。 ●　従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。 ●　一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事から一定の基準に基づき抽出し、主に以下の監査手続を実施した。 ●当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の詳細な積算資料における見積額を前連結会計年度の積算資料における見積額と比較し、適切な工事管理者に対する質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合しているかどうかを検討した。 ●最新の実行予算を閲覧し、工種毎の積上げによって工事原価総額が算定されているかどうかを検討するとともに、工事毎の収益の計算結果の一覧表に記載されている工事原価総額と金額が一致しているかどうかを検討した。 ●工事が完成するまでの期間に占める決算日までの経過期間の割合と工事進捗度とを比較し、一定の乖離が見られる場合には工程表を閲覧することにより、工事進捗度の見積りが適切に行われているかどうかを検討した。 ●　工事原価総額の詳細な積算資料に含まれる工種から一定の基準に基づき抽出し、見積りの性質に応じて協力業者が発行した見積書等の根拠資料等の閲覧や他の工事における実績金額との比較を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社熊谷組が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)　１　上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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