##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数89社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるAB-Biotics, S.A.を存続会社として、同じく当社の連結子会社であるALIFARM，S.A.を吸収合併しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、㈱カネカテクノリサーチであります。

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数3社

主要な会社名
イビデン樹脂㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱カネカテクノリサーチ他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、AB-Biotics, S.A.等の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。それに伴い、当連結会計年度においては、AB-Biotics, S.A.等は15ヶ月決算を行っており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

② デリバティブ

……時価法

③ 棚卸資産

製品・商品

……主として総平均法(月次)による原価法

原材料・仕掛品

……主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・７年、８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

④ 製品保証引当金

顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。

当社グループでは、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ 有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 271,275 | 292,615
無形固定資産 | 14,977 | 16,189

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を検討しております。

当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の４つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプライチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。

そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。

##### (会計方針の変更)

米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、ASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 21,801 | 百万円 | 22,684 | 百万円
売掛金 | 140,997 | 百万円 | 146,176 | 百万円
契約資産 | 1,329 | 百万円 | 1,293 | 百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 1,040 | 百万円 | 479 | 百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 661,321 | 百万円 | 696,590 | 百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,502 | 百万円 | 3,508 | 百万円
出資金 | 132 | 百万円 | 918 | 百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 1,965 | 百万円 | 1,648 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2,266 | 百万円 | 2,137 | 百万円
土地 | 771 | 百万円 | 771 | 百万円
投資有価証券 | 1,443 | 百万円 | 1,887 | 百万円
計 | 6,446 | 百万円 | 6,445 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 393 | 百万円 | 169 | 百万円
短期借入金 | 187 | 百万円 | 185 | 百万円
長期借入金 | 185 | 百万円 | － | 百万円
計 | 766 | 百万円 | 354 | 百万円

６　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
㈱カナエ | 151 | 百万円 | 140 | 百万円

７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形割引高 | － | 百万円 | 5 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 39 | 百万円 | 33 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価及び特別損失(事業構造改革費用)に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 866 | 百万円 | △250 | 百万円
特別損失(事業構造改革費用) | 346 | 百万円 | － | 百万円
計 | 1,213 | 百万円 | △250 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 | 40,466 | 百万円 | 43,397 | 百万円
給料賃金 | 28,997 | 百万円 | 32,174 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 134 | 百万円 | 119 | 百万円
退職給付費用 | 1,955 | 百万円 | 1,615 | 百万円
減価償却費 | 6,218 | 百万円 | 7,309 | 百万円
研究開発費 | 30,894 | 百万円 | 32,669 | 百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 30,894 | 百万円 | 32,669 | 百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　事業構造改革費用について

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当社グループは、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべく、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。

（１）固定資産の減損損失　　2,346百万円

（２）棚卸資産評価損　　　　 346百万円

※５　減損損失について

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類
栃木県真岡市 | 事業用資産 (電子材料製造設備等) | 機械装置及び運搬具　等
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd. (マレーシアパハン州) | 事業用資産 (電子材料製造設備等) | 機械装置及び運搬具　等
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司 (中国江蘇省) | 事業用資産 (発泡樹脂製品製造設備等) | 機械装置及び運搬具　等
新化食品㈱ (秋田県鹿角市) | 事業用資産 (食品製造設備等) | 機械装置及び運搬具　等

当社グループは、事業用資産については主として当社グループのSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当社、栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.の電子材料製造設備等については、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,346百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具2,125百万円であります。

鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司の発泡樹脂製品製造設備等については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額557百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具482百万円であります。

新化食品㈱の食品製造設備等については、主原料価格の高騰により収益性の低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額501百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具323百万円等であります。

なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。

※６　製品保証費用について

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当社グループが過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 468 | 百万円 | 2,258 | 百万円
組替調整額 | △19 | 百万円 | △1,099 | 百万円
税効果調整前 | 449 | 百万円 | 1,158 | 百万円
税効果額 | 6 | 百万円 | △275 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 455 | 百万円 | 882 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △6 | 百万円 | △4 | 百万円
組替調整額 | 11 | 百万円 | 6 | 百万円
税効果調整前 | 5 | 百万円 | 1 | 百万円
税効果額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 8,495 | 百万円 | 7,594 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 8,495 | 百万円 | 7,594 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 8,495 | 百万円 | 7,594 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 470 | 百万円 | 10,244 | 百万円
組替調整額 | 1,190 | 百万円 | 569 | 百万円
税効果調整前 | 1,660 | 百万円 | 10,813 | 百万円
税効果額 | △480 | 百万円 | △3,304 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 1,179 | 百万円 | 7,509 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △7 | 百万円 | 1 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △7 | 百万円 | 1 | 百万円
その他の包括利益合計 | 10,128 | 百万円 | 15,989 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 68,000,000 | － | － | 68,000,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 2,762,766 | 1,053 | 2,496 | 2,761,323

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　 　　　　　　　　　　 1,053株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　 　　　　　　　　 2,400株

単元未満株式の売渡による減少 　　 96株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての 新株予約権 | － | 555
連結子会社 | ストック・オプション としての 新株予約権 | － | 63
合計 | － | 619

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 3,261 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,261 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,914 | 利益剰余金 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 68,000,000 | － | － | 68,000,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 2,761,323 | 2,302,564 | 1,957,594 | 3,106,293

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　 　　　　　　　　　　 2,564株

市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,300,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　 　　　　　　　　 7,200株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 1.950,265株

単元未満株式の売渡による減少 　　 129株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての 新株予約権 | － | 622
合計 | － | 622

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,914 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 3,685 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,569 | 利益剰余金 | 55 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 41,735 | 百万円 | 41,774 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,022 | 百万円 | △1,075 | 百万円
現金及び現金同等物 | 40,712 | 百万円 | 40,699 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式交換による資本剰余金の増加額 | － | 百万円 | 789 | 百万円
株式交換による利益剰余金の減少額 | － | 百万円 | 1,696 | 百万円
株式交換による自己株式の減少額 | － | 百万円 | 8,142 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に保有する政策保有株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリスクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。

債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務又は営業債権をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した有価証券については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。

デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定して、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 50,993 | 50,993 | －
資産計 | 50,993 | 50,993 | －
社債 | 10,000 | 10,821 | 821
長期借入金(※３) | 34,606 | 34,448 | △157
負債計 | 44,606 | 45,270 | 663
デリバティブ取引(※４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (99) | (99) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (92) | (92) | －

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 7,833

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 50,862 | 50,862 | －
資産計 | 50,862 | 50,862 | －
社債 | 10,000 | 10,640 | 640
長期借入金(※３) | 42,127 | 41,732 | △395
負債計 | 52,127 | 52,372 | 245
デリバティブ取引(※４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (17) | (17) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (133) | (133) | －

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 6,654

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日) |  |  | (単位:百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 41,735 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 162,798 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 122 | － | － | －
合計 | 204,656 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日) |  |  | (単位:百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 41,774 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 168,860 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | － | － | － | －
合計 | 210,635 | － | － | －

(注２)　短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 84,014 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 5,000 | － | － | 5,000
長期借入金 | 5,978 | 8,462 | 6,222 | 5,752 | 2,801 | 5,388
リース債務 | 641 | 534 | 353 | 319 | 194 | 2,167
合計 | 90,634 | 8,996 | 11,576 | 6,071 | 2,996 | 12,555

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 108,070 | － | － | － | － | －
社債 | － | 5,000 | － | － | － | 5,000
長期借入金 | 8,420 | 5,125 | 6,742 | 2,734 | 7,075 | 12,028
リース債務 | 1,037 | 831 | 716 | 553 | 553 | 12,054
合計 | 117,528 | 10,956 | 7,459 | 3,287 | 7,629 | 29,083

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 50,993 | － | － | 50,993
デリバティブ取引 通貨関連 | － | △192 | － | △192

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 50,862 | － | － | 50,862
デリバティブ取引 通貨関連 | － | △151 | － | △151

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 10,821 | － | 10,821
長期借入金 | － | 34,448 | － | 34,448

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 10,640 | － | 10,640
長期借入金 | － | 41,732 | － | 41,732

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 47,510 | 16,129 | 31,381
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 47,510 | 16,129 | 31,381
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 3,482 | 4,260 | △778
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,482 | 4,260 | △778
合計 | 50,993 | 20,389 | 30,603

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 48,699 | 16,153 | 32,546
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 48,699 | 16,153 | 32,546
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,162 | 2,883 | △721
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,162 | 2,883 | △721
合計 | 50,862 | 19,037 | 31,825

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 36 | 19 | ―
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 36 | 19 | ―

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,405 | 1,410 | 14
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 2,405 | 1,410 | 14

###### (デリバティブ取引関係)

１　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日) | (単位:百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場 取引 以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,659 | － | △93 | △93
ユーロ | 55 | － | △1 | △1
円 | 628 | － | 0 | 0
ポンド | 99 | － | 2 | 2
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,443 | － | 48 | 48
円 | 685 | － | △56 | △56
| 合計 | 6,571 | － | △99 | △99

当連結会計年度(2023年３月31日) | (単位:百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場 取引 以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,778 | － | 5 | 5
ユーロ | 173 | － | △1 | △1
ポンド | 115 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,757 | － | △5 | △5
円 | 559 | － | △14 | △14
シンガポールドル | 100 | － | △0 | △0
| 合計 | 7,484 | － | △17 | △17

２　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日) | (単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 円支払・マレーシアリンギット受取 | 長期借入金 | 925 | 925 | △92
| 合計 |  | 925 | 925 | △92

当連結会計年度(2023年３月31日) | (単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 円支払・マレーシアリンギット受取 | 長期借入金 | 925 | 925 | △133
| 合計 |  | 925 | 925 | △133

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日) |

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日) |

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(3)に掲げられたものを除く

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 122,653 | 122,996
勤務費用 | 4,383 | 4,183
利息費用 | 908 | 927
数理計算上の差異の発生額 | △771 | △13,453
退職給付の支払額 | △4,658 | △4,668
その他 | 480 | 168
退職給付債務の期末残高 | 122,996 | 110,154

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(3)に掲げられたものを除く

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 94,295 | 95,318
期待運用収益 | 2,238 | 2,272
数理計算上の差異の発生額 | △300 | △3,209
事業主からの拠出額 | 1,817 | 1,793
退職給付の支払額 | △2,732 | △2,775
年金資産の期末残高 | 95,318 | 93,400

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,715 | 3,881
退職給付費用 | 456 | 492
退職給付の支払額 | △292 | △299
その他 | 2 | 1
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,881 | 4,075

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 118,969 | 106,070
年金資産 | △95,320 | △93,403
| 23,648 | 12,667
非積立型制度の退職給付債務 | 7,911 | 8,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,559 | 20,829
退職給付に係る負債 | 31,559 | 20,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,559 | 20,829

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 4,383 | 4,183
利息費用 | 908 | 927
期待運用収益 | △2,238 | △2,272
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,190 | 569
簡便法で計算した退職給付費用 | 456 | 492
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,700 | 3,899

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,660 | 10,813
合計 | 1,660 | 10,813

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,493 | △9,320
合計 | 1,493 | △9,320

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 45 | % | 50 | %
株式 | 29 | % | 27 | %
生保一般勘定 | 13 | % | 13 | %
その他 | 13 | % | 9 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 主として | 0.72 | % | 主として | 1.42 | %
長期期待運用収益率 | 主として | 2.50 | % | 主として | 2.50 | %

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度621百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

Ⅰ　提出会社

１　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 116百万円 | 91百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2007年８月８日 | 2008年７月８日 | 2009年７月８日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　13名 | 当社取締役　13名 | 当社取締役　12名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　11,400株 | 普通株式　15,000株 | 普通株式　15,000株
付与日 | 2007年９月10日 | 2008年８月11日 | 2009年８月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2007年９月11日から2032年９月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2008年８月12日から2033年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2009年８月12日から2034年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数（個）(注)７ | 3 | 12 | 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ | 普通株式 600 | 普通株式 2,400 | 普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ | １株当たり1 | １株当たり1 | １株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ | 発行価格　　4,416 資本組入額　2,208 （注）１ | 発行価格　　3,001 資本組入額　1,501 （注）１ | 発行価格　　3,111 資本組入額　1,556 （注）１
新株予約権の行使の条件(注)７ | （注）２ | （注）２ | （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ | （注）５ | （注）５ | （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ | （注）６ | （注）６ | （注）６

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2010年７月９日 | 2011年７月11日 | 2012年７月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　13名 | 当社取締役　12名 | 当社取締役　12名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　15,000株 | 普通株式　15,000株 | 普通株式　15,000株
付与日 | 2010年８月10日 | 2011年８月10日 | 2012年８月９日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2010年８月11日から2035年８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2011年８月11日から2036年８月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2012年８月10日から2037年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数（個）(注)７ | 13 | 15 | 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ | 普通株式 2,600 | 普通株式 3,000 | 普通株式 3,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ | １株当たり1 | １株当たり1 | １株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ | 発行価格　　2,281 資本組入額　1,141 （注）１ | 発行価格　　2,061 資本組入額　1,031 （注）１ | 発行価格　　1,816 資本組入額　　908 （注）１
新株予約権の行使の条件(注)７ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ | （注）５ | （注）５ | （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ | （注）６ | （注）６ | （注）６

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月９日 | 2014年７月９日 | 2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　10名 | 当社取締役　10名 | 当社取締役　10名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　13,000株 | 普通株式　15,000株 | 普通株式　14,800株
付与日 | 2013年８月９日 | 2014年８月11日 | 2015年８月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2013年８月10日から2038年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2014年８月12日から2039年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2015年８月12日から2040年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数（個）(注)７ | 21 | 37 | 41
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ | 普通株式 4,200 | 普通株式 7,400 | 普通株式 8,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ | １株当たり1 | １株当たり1 | １株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ | 発行価格　　2,791 資本組入額　1,396 （注）１ | 発行価格　　2,511 資本組入額　1,256 （注）１ | 発行価格　　4,736 資本組入額　2,368 （注）１
新株予約権の行使の条件(注)７ | （注）３ | （注）３ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ | （注）５ | （注）５ | （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ | （注）６ | （注）６ | （注）６

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月11日 | 2017年７月11日 | 2018年７月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　10名 | 当社取締役　９名 当社執行役員16名 | 当社取締役　９名 当社執行役員20名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　14,800株 | 普通株式　22,600株 | 普通株式　24,400株
付与日 | 2016年８月９日 | 2017年８月９日 | 2018年８月９日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月10日から2041年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2017年８月10日から2042年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2018年８月10日から2043年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数（個）(注)７ | 48 | 88 | 95
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ | 普通株式 9,600 | 普通株式 17,600 | 普通株式 19,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ | １株当たり1 | １株当たり1 | １株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ | 発行価格　　3,606 資本組入額　1,803 （注）１ | 発行価格　　3,881 資本組入額　1,941 （注）１ | 発行価格　　4,901 資本組入額　2,451 （注）１
新株予約権の行使の条件(注)７ | （注）３ | （注）４ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ | （注）５ | （注）５ | （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ | （注）６ | （注）６ | （注）６

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月９日 | 2020年７月９日 | 2021年７月９日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　10名 当社執行役員22名 | 当社取締役　 8名 当社執行役員25名 | 当社取締役　 8名 当社執行役員26名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　26,200株 | 普通株式　29,000株 | 普通株式　29,200株
付与日 | 2019年８月９日 | 2020年８月13日 | 2021年８月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月10日から2044年８月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2020年８月14日から2045年８月13日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2021年８月13日から2046年８月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数（個）(注)７ | 108 | 133 | 137
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ | 普通株式 21,600 | 普通株式 26,600 | 普通株式 27,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ | １株当たり1 | １株当たり1 | １株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ | 発行価格　　2,958 資本組入額　1,479 （注）１ | 発行価格　　2,138 資本組入額　1,069 （注）１ | 発行価格　　3,997 資本組入額　1,999 （注）１
新株予約権の行使の条件(注)７ | （注）４ | （注）４ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ | （注）５ | （注）５ | （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ | （注）６ | （注）６ | （注）６

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年７月12日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　 8名 当社執行役員27名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　30,000株
付与日 | 2022年８月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年８月13日から2047年８月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
新株予約権の数（個）(注)７ | 150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)７ | 普通株式 30,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)７ | １株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)７ | 発行価格　　3,060 資本組入額　1,530 （注）１
新株予約権の行使の条件(注)７ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)７ | （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７ | （注）６

(注) １　①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

２　①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

３　①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。

③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。

４　①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部についての行使はできません。

③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。

５　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式

移式（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発

生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に

対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）１に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の取得事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定します。

７　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)
「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2007年８月８日 | 2008年７月８日 | 2009年７月８日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 600 | 2,400 | 2,200
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 600 | 2,400 | 2,200

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2010年７月９日 | 2011年７月11日 | 2012年７月10日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 2,600 | 3,000 | 3,600
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 2,600 | 3,000 | 3,600

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月９日 | 2014年７月９日 | 2015年７月９日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 4,200 | 7,400 | 8,200
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 4,200 | 7,400 | 8,200

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月11日 | 2017年７月11日 | 2018年７月10日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 9,600 | 18,400 | 20,200
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | 800 | 1,200
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 9,600 | 17,600 | 19,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月９日 | 2020年７月９日 | 2021年７月９日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 23,200 | 28,400 | 29,200
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | 1,600 | 1,800 | 1,800
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 21,600 | 26,600 | 27,400

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年７月12日
権利確定前 |
期首(株) | ―
付与(株) | 30,000
失効(株) | ―
権利確定(株) | 30,000
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
期首(株) | ―
権利確定(株) | 30,000
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | 30,000

②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2007年８月８日 | 2008年７月８日 | 2009年７月８日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 4,415 | 3,000 | 3,110

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2010年７月９日 | 2011年７月11日 | 2012年７月10日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 2,280 | 2,060 | 1,815

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年７月９日 | 2014年７月９日 | 2015年７月９日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 2,790 | 2,510 | 4,735

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年７月11日 | 2017年７月11日 | 2018年７月10日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | 3,550 | 3,550
付与日における公正な評価単価（円） | 3,605 | 3,880 | 4,900

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月９日 | 2020年７月９日 | 2021年７月９日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 3,550 | 3,550 | 3,550
付与日における公正な評価単価（円） | 2,957 | 2,138 | 3,997

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年７月12日
権利行使価格(円) | 1
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 3,060

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　　　　(注)１ | 28.68%
予想残存期間　　　　　　(注)２ | ６年
予想配当　　　　　　　　(注)３ | 110円
無リスク利子率　　　　　(注)４ | 0.013%

(注)１　６年間(2016年８月から2022年８月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２　過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。

３　2021年９月期及び2022年３月期の実績配当金によります。

４　予想残存期間に対応する国債利回りによります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ　連結子会社（セメダイン㈱）

１　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 13百万円 | ３百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2008年９月26日 | 2009年７月24日 | 2010年７月９日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役　７名 | 同社取締役　７名 | 同社取締役　８名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　58,000株 | 普通株式　58,000株 | 普通株式　67,000株
付与日 | 2008年10月20日 | 2009年８月11日 | 2010年７月26日
権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間 | ９ヶ月 | 11ヶ月 | 12ヶ月
権利行使期間 | 2008年10月21日から2028年10月20日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2009年８月12日から2029年８月11日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2010年７月27日から2030年７月26日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2011年６月24日 | 2012年６月22日 | 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役　８名 | 同社取締役　８名 | 同社取締役　７名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　64,000株 | 普通株式　58,000株 | 普通株式　53,000株
付与日 | 2011年７月14日 | 2012年７月12日 | 2013年７月９日
権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間 | 12ヶ月 | 12ヶ月 | 12ヶ月
権利行使期間 | 2011年７月15日から2031年７月14日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2012年７月13日から2032年７月12日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2013年７月10日から2033年７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2014年６月19日 | 2015年６月19日 | 2016年６月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役　６名 | 同社取締役　４名 | 同社取締役　５名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　38,000株 | 普通株式　26,000株 | 普通株式　32,000株
付与日 | 2014年７月10日 | 2015年７月９日 | 2016年７月７日
権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間 | 12ヶ月 | 12ヶ月 | 12ヶ月
権利行使期間 | 2014年７月11日から2034年７月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2015年７月10日から2035年７月９日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2016年７月８日から2036年７月７日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2017年６月21日 | 2018年６月20日 | 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役　４名 | 同社取締役　４名 | 同社取締役　５名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　15,000株 | 普通株式　13,000株 | 普通株式　21,000株
付与日 | 2017年７月10日 | 2018年７月９日 | 2019年７月８日
権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間 | 12ヶ月 | 12ヶ月 | 12ヶ月
権利行使期間 | 2017年７月11日から2037年７月10日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2018年７月９日から2038年７月８日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2019年７月９日から2039年７月８日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2020年６月17日 | 2021年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役　５名 | 同社取締役　３名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　25,000株 | 普通株式　16,000株
付与日 | 2020年７月７日 | 2021年７月６日
権利確定条件 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合 | 付与対象者が取締役の地位を喪失した場合
対象勤務期間 | 12ヶ月 | 12ヶ月
権利行使期間 | 2020年７月８日から2040年７月７日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。 | 2021年７月７日から2041年７月６日まで。ただし、新株予約権者は、上記行使期間内において、取締役の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2008年９月26日 | 2009年７月24日 | 2010年７月９日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | 8,000 | 8,000 | 8,000
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 8,000 | 8,000 | 8,000
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 8,000 | 8,000 | 8,000
権利行使(株) | 8,000 | 8,000 | 8,000
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2011年６月24日 | 2012年６月22日 | 2013年６月19日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | 7,000 | 7,000 | 7,000
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 7,000 | 7,000 | 7,000
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 7,000 | 7,000 | 7,000
権利行使(株) | 7,000 | 7,000 | 7,000
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2014年６月19日 | 2015年６月19日 | 2016年６月22日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | 6,000 | 9,000 | 9,000
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 6,000 | 9,000 | 9,000
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 6,000 | 9,000 | 9,000
権利行使(株) | 6,000 | 9,000 | 9,000
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2017年６月21日 | 2018年６月20日 | 2019年６月19日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | 5,000 | 5,000 | 15,000
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 5,000 | 5,000 | 15,000
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
期首(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | 5,000 | 5,000 | 15,000
権利行使(株) | 5,000 | 5,000 | 15,000
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | ―

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2020年６月17日 | 2021年６月16日
権利確定前 |  |
期首(株) | 17,000 | 16,000
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | 17,000 | 16,000
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
期首(株) | ― | ―
権利確定(株) | 17,000 | 16,000
権利行使(株) | 17,000 | 16,000
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | ― | ―

②　単価情報

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2008年９月26日 | 2009年７月24日 | 2010年７月９日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 941 | 941 | 941
付与日における公正な評価単価（円） | 163 | 273 | 293

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2011年６月24日 | 2012年６月22日 | 2013年６月19日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 941 | 941 | 941
付与日における公正な評価単価（円） | 342 | 352 | 388

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2014年６月19日 | 2015年６月19日 | 2016年６月22日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 941 | 941 | 941
付与日における公正な評価単価（円） | 388 | 415 | 441

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2017年６月21日 | 2018年６月20日 | 2019年６月19日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 941 | 941 | 941
付与日における公正な評価単価（円） | 664 | 938 | 794

会社名 | セメダイン㈱ | セメダイン㈱
決議年月日 | 2020年６月17日 | 2021年６月16日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 941 | 941
付与日における公正な評価単価（円） | 640 | 777

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 9,537 | 百万円 |  | 6,244 | 百万円
繰越欠損金 | 2,919 | 百万円 |  | 3,379 | 百万円
投資有価証券評価損 | 221 | 百万円 |  | 141 | 百万円
未払費用(賞与) | 1,960 | 百万円 |  | 1,935 | 百万円
減損損失 | 2,732 | 百万円 |  | 2,545 | 百万円
未実現利益 | 1,686 | 百万円 |  | 1,922 | 百万円
繰越税額控除 | 5,004 | 百万円 |  | 8,560 | 百万円
その他 | 5,944 | 百万円 |  | 6,298 | 百万円
小計 | 30,006 | 百万円 |  | 31,029 | 百万円
評価性引当額 | △9,440 | 百万円 |  | △12,900 | 百万円
繰延税金資産合計 | 20,566 | 百万円 |  | 18,128 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,968 | 百万円 |  | △9,241 | 百万円
海外子会社の減価償却費 | △3,734 | 百万円 |  | △3,862 | 百万円
その他 | △2,378 | 百万円 |  | △2,280 | 百万円
繰延税金負債合計 | △15,081 | 百万円 |  | △15,383 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 5,485 | 百万円 |  | 2,745 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.29 | ％ |  | 0.54 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.06 | ％ |  | △9.45 | ％
受取配当金連結消去 | 18.40 | ％ |  | 9.21 | ％
試験研究費等税額控除 | △6.52 | ％ |  | △16.24 | ％
評価性引当額の増減 | 0.69 | ％ |  | 10.57 | ％
海外子会社の税率差異 | △1.79 | ％ |  | △0.41 | ％
のれん償却額 | 0.41 | ％ |  | 0.51 | ％
その他 | △1.18 | ％ |  | 0.30 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.83 | ％ |  | 25.63 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：セメダイン株式会社

事業の内容：接着剤、シーリング材等の製造販売

（２）企業結合日

2022年８月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）本株式交換の目的

両社グループの連携を緊密化して経営判断の迅速化を図るとともに、両社の有する資産、技術、ノウハウ、海外ネットワーク等の経営資源をより一層有効活用することにより、両社グループの企業価値の更なる向上の実現を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式） | 6,445百万円
取得原価 | 6,445百万円

（２）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

| 当社 （株式交換完全親会社） | セメダイン （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.282
本株式交換により交付した株式数 | 当社の普通株式：1,950,265株

（注）１　株式の割当比率

セメダイン株式１株に対して、当社株式0.282株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するセメダイン株式8,218,700株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

２　本株式交換により交付した当社の株式

交付株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。

（３）株式交換比率の算定方法

当社及びセメダインは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、上記比率を決定しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

789百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、その他の収益の額に重要性はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の期末残高は、「注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。