##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・商品　　　　　　　　　　　総平均法(月次)による原価法

②原材料・仕掛品　　　　　　　　　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額として算定する方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。

当社では、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 144,028 | 163,379
無形固定資産 | 5,193 | 7,014

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 68,773 | 75,281
うち実質価額の回復可能性について検討が必要なもの | 2,549 | 4,564

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づき回復可能性が十分に裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。

当社は、グローバルに関係会社を有し地域に根ざした事業活動を推進しております。そのため、関係会社によっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象の影響を受け、回復可能性の検討に用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 67,278 | 百万円 | 73,810 | 百万円
長期金銭債権 | 2,542 | 百万円 | 2,452 | 百万円
短期金銭債務 | 36,795 | 百万円 | 43,531 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 1,443 | 百万円 | 1,887 | 百万円
計 | 1,443 | 百万円 | 1,887 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 185 | 百万円 | 185 | 百万円
長期借入金 | 185 | 百万円 | － | 百万円
計 | 370 | 百万円 | 185 | 百万円

３　偶発債務

保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
カネカマレーシア Sdn.Bhd. | 925 | 百万円 | 925 | 百万円
PT.カネカフーズインドネシア | 847 | 百万円 | 979 | 百万円
カネカタイランド Co.,Ltd. | 1,142 | 百万円 | 1,196 | 百万円
計 | 2,915 | 百万円 | 3,101 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 116,399 | 百万円 | 131,368 | 百万円
仕入高 | 47,676 | 百万円 | 51,873 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 20,948 | 百万円 | 10,482 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 | 17,872 | 百万円 | 19,894 | 百万円
給料賃金 | 9,345 | 百万円 | 9,521 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 118 | 百万円 | 107 | 百万円
退職給付費用 | 1,323 | 百万円 | 1,076 | 百万円
減価償却費 | 4,119 | 百万円 | 4,266 | 百万円
業務委託料 | 9,085 | 百万円 | 10,352 | 百万円
研究開発費 | 26,326 | 百万円 | 27,908 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 44％ |  | 45％
一般管理費 |  | 56％ |  | 55％

※３　事業構造改革費用について

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当社は、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべく、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。

（１）固定資産の減損損失　　 1,632百万円

（２）棚卸資産評価損　 　　　 263百万円

※４　減損損失について

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

前事業年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類
栃木県真岡市 | 事業用資産 (電子材料製造設備等) | 機械及び装置　等

当社は、事業用資産については主としてSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本としております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

当社の電子材料製造設備等について、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,632百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置1,525百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。

※５　製品保証費用について

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

当社が過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 3,686 | 6,772 | 3,086
合計 | 3,686 | 6,772 | 3,086

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 64,328 | 百万円
関連会社株式 | 758 | 百万円
計 | 65,087 | 百万円

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 74,523 | 百万円
関連会社株式 | 758 | 百万円
計 | 75,281 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2022年３月31日) |  | (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 6,593 | 百万円 |  | 6,515 | 百万円
未払費用（賞与） | 1,114 | 百万円 |  | 1,072 | 百万円
関係会社株式評価損 | 4,192 | 百万円 |  | 4,127 | 百万円
投資有価証券評価損 | 207 | 百万円 |  | 127 | 百万円
減損損失 | 780 | 百万円 |  | 675 | 百万円
製品保証引当金 | 712 | 百万円 |  | 629 | 百万円
その他 | 2,609 | 百万円 |  | 2,530 | 百万円
繰延税金資産小計 | 16,209 | 百万円 |  | 15,677 | 百万円
評価性引当額 | △5,119 | 百万円 |  | △5,044 | 百万円
繰延税金資産合計 | 11,090 | 百万円 |  | 10,632 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,189 | 百万円 |  | △8,377 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △471 | 百万円 |  | △463 | 百万円
その他 | △18 | 百万円 |  | △18 | 百万円
繰延税金負債合計 | △8,680 | 百万円 |  | △8,860 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 2,410 | 百万円 |  | 1,772 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2022年３月31日) |  | (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ |  | 30.58 | ％
(調整) |  |  |  |  |
試験研究費等税額控除 | △5.42 | ％ |  | △3.96 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34 | ％ |  | 0.59 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.10 | ％ |  | △13.35 | ％
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 | － | ％ |  | △3.36 | ％
評価性引当額の増減 | △1.14 | ％ |  | 0.02 | ％
その他 | 0.05 | ％ |  | △0.73 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.31 | ％ |  | 9.77 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。