第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 時代認識
世界経済は、コロナ禍から回復が進む一方でウクライナ情勢が膠着し、エネルギー・資源価格の高騰、インフレの進行と金融引き締めが複雑に絡みながら減速感が強まる流れとなりました。事業環境がますます不透明感を増すなか、当社は時代認識を研ぎ澄まし、Adaptability力を一層高め、ポストコロナの世界に立ち向かってまいります。
(2) 当社の存在意義（Purpose）～カガクでネガイをカナエル会社・カネカ～
当社は、社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」「食の危機」「健康（豊かに生きる）の危機」の３つをサステナビリティのクライシスと考え、事業領域としてきました。
当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。
今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です
(3) 経営方針
当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。
サステナブルをめざす健康経営（ＥＳＧ経営）
① カガクでネガイをカナエル会社カネカ
化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。
② ソリューションプロバイダー
「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。（図１、２）
③ ハイブリッド経営
多様な技術を組み合わせ、価値あるソリューションを創り出すハイブリッド経営を推進し、「変革と成長」を加速させます。
④ 実験カンパニー
（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。
⑤ Task Force「Sustainability(SX)本部」（以下、SX本部）の役割
戦略プラットフォーム「３＋５」
３つのFocal Points（焦点）は、①命を育む人間性の回復“SX（Sustainability＋DX）”、②Ｍ＆Ａによる構造改革の促進、③多様な人・事業領域・地域・技術に取り組むDiversityの促進です。この３点に重点を置いて、変革と成長を加速します。
選択と集中
① Domain
３つのクライシス（「環境・エネルギー」「食糧」「健康と豊かな暮らし」）をDomainとしたポートフォリオ変革を急ぎます。
② Ｒ＆Ｂ（リサーチ＆ビジネス）
革新的な素材開発（Breakthrough Technology）を進め、（未来への投資である）研究開発活動に経営資源を積極的に投入します。
③ 戦略的な資源投入
成長戦略に資するスピード・スケールのある投資をタイムリーに実行します。能力増強や新製品生産設備など事業拡大につながる投資を積極的に実行し、コア事業群を強化しながら、先端＋大型新規事業の飛躍的成長によるポートフォリオ変革のスピードを上げます。
経営基盤の強化
① 新規事業の社会実装化をスピードアップ
スケールのあるテーマに「選択と集中」させ、Ｒ＆Ｂの生産性を向上させます。
② ＤＸによる業務の革新と高度化
社員の意欲と生産性を向上する新しい人事制度を導入し、Business Transformationを実践し、高い価値を創造し続ける組織・人づくりを実現します。
③ カネカ「１ｏｎ１」の進化
強いPhysicalと勝つためのStrategy（Game Plan）を持った“One Teams”をつくり、現場の課題解決力を強化します。
④ オープンイノベーション
アライアンス、Ｍ＆Ａを積極的に実行し、事業ポートフォリオの変革と非連続な成長を加速させます。
図１ カネカタワー
・当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。
・自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。
図２ 経営システムTransformationのトリプルPackage
・変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。
・時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経営計画の骨格そのものとなります。
(4) 経営戦略
① ポートフォリオの変革の推進
当社のハイブリッド経営は、多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせることで、ユニークで価値ある新たなソリューションを創り出し、社会問題の解決に貢献していくことを目指しています。投資の「選択と集中」を加速させ、事業ポートフォリオの変革を急ぎます。
マネのできないユニークな差別化技術開発に向けて、人、モノ、カネの戦略的な資源投入を行い、先端事業群の事業拡大を図り、収益を大きく伸ばします。また、コア事業群も徹底した差別化力の強化と、供給力を強化する設備投資により事業基盤を強靭化し、継続的に収益規模の拡大を図ります。
② グローバル戦略 – Think Global, Act Local –
地域に根ざした事業展開を可能にするグローバルネットワーク
ユニークな技術と製品を世界の隅々にまで届け、人の命や社会課題を解決する企業を目指しています。地域に根ざした活動を推進していきます。海外事業は文化の移植です。化学に国境はなく、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスしていきます。ボーダレスに価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グローバルに存在感ある企業を目指します。Think Global, Act Local.
③ 人材戦略 - Trust & Respect –
カネカはHuman Driven Company
当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。これがHuman Driven Company、カネカの人材戦略です。
④ Ｒ＆Ｂ戦略
人と技術の融合で未知の領域に挑むDreamology CompanyカネカのＲ＆Ｂ
当社は社会のサステナビリティの構築に貢献するべく、「環境・エネルギーの危機」「食の危機」「健康の危機」の３つの領域をビジネスドメインとしています。Research & Businessは、研究（リサーチ）を社会実装（ビジネス）して初めて、真の研究と考えます。
Box（自らの領域）の外に飛び出す勇気を持って最先端技術を取り込み、自社の独自技術との異質な組み合わせでCreative Innovationを起こします。
⑤ モノづくり戦略
ＤＸとカーボンニュートラルを両立させたサステナブルにつながる工場の実現
・カネカの未来は、モノづくりの現場の実践から創られます
安全を最優先とする「安全と信頼の工場」を前提に、新製品生産やコストダウン、省人化、高効率化を可能とする生産技術・プロセス技術を実現し、製造のグローバル競争力を徹底して強化しています。
・カネカのモノづくりを再興させる
Ｒ＆Ｂとモノづくりを強くIntegrateさせた「Ｒ＆Ｂ＋Ｐ(Productions)」の取り組みを強化し、新規技術を競争力ある形でスピーディーに社会実装させていきます。「モノづくり」Ｒ＆Ｂ・生産技術連携協議会を立ち上げ、取り組みを加速させています。研究開発型企業の強いモノづくりを実現すべく、「製造」「販売」それぞれの組織と「顧客・市場」をつなぐネットワーク的企画機能や能力を高め、さらにこれらの機能を統括し、全体をデザインする企画機能を高めています。
・デジタル活用と環境への対応
時代の変化に適切に対応するProactive企業として、生産革新・業務革新をスピーディーに実現する技術の活用を進めています。カーボンニュートラルへの社会の急速な変化に、Proactiveに先回りしていくことは企業が生き残っていくためには必須と考え、自社の脱炭素に加え、社会のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。
⑥ コーポレートガバナンスの充実
当社は、社員一人ひとりの心と体の健康と、企業活動や姿勢が健全であるという「健康経営」に取り組んでいます。重要なことは、経営があるべき社会に熟慮し、姿勢を正して行動する企業統治力、コーポレートガバナンスの強化です。
パラダイムチェンジが進み、事業が拡大するなか、執行機能の強化が課題になります。イノベーションを行動の羅針盤“Scope of compass”にして未知を開くＥＳＧ経営・健康経営を組織（現場）に定着させます。そのためには、各執行機能が全体知（Perspective）を反映させながら、現場を観察し、チョークポイントを発見する執行機能の強化に取り組んでまいります。自己変革を続け、経営目標を実現する体制づくり、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることが重要と考えています。SX本部が中心となって執行機能を強化します。
(5) 対処すべき課題
４月のＩＭＦの世界経済見通しでは、ＧＤＰ成長率は2022年見込み3.4%から2023年2.8％へ鈍化すると予測しています。インフレ抑制のための金融政策の動向や金融システム不安、ウクライナ情勢の混迷と地政学的分断の拡大等のリスクが想定され、先行きの不透明感はますます強まっています。
短期的には景気のリセッションや減速局面が想定されるなか、当社はAdaptability力をさらに発揮し、「選択と集中」に注力しながらSustainabilityの３つのクライシスをDomainとした事業ポートフォリオの変革に注力していきます。革新的な素材開発（Breakthrough Technology）を進め、未来への投資である研究開発活動に経営資源を積極投入し、Solution Providerとしてユニークな製品や技術の社会実装を実現していきます。
今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。
生命も地球も一つにつながっています。その共通のSubstanceは化学反応。どれもカネカがチャレンジしているニューフロンティアです。化学で”いのち”を育み、「地球生命」という大きな”いのち”を健康にする、そのテクノロジーこそが当社における「ライフサイエンス」の定義です。カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術など当社の「バイオものづくり」やPV Technology、E & I、医療器など、すべて「地球生命」という大きな「いのち」につながっています。化学が開くニューフロンティアです。ライフサイエンス領域の積極的な事業拡大によりポートフォリオ変革を実現し、飛躍的に収益を拡大してまいります。
イノベーションとは「違ったやり方でことを運ぶ新結合」のことです。異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせること。このことをカネカは「ハイブリッド経営」と呼んでいます。バイオ技術×高分子技術で技術と技術を組み合わせた「生分解性バイオポリマーGreen Planet」、Supplement×Foodsで製品と製品を組み合わせた「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」など、多数の新結合が生まれ、順調に成長しています。今後も続々と当社のハイブリッド経営を牽引する製品、技術、事業が登場します。
コロナ禍のなかで、世の中には、気づかないうちにコミュニケーション不足の空気が広がっているのではないかと考えています。コロナ禍の終わりは、「新しいTrust & Respect」の始まりです。顧客が、仲間たちが、Trust & Respectを取り戻し、真のOne Teamを再生します。
Sustainability(SX)本部のＥＳＧ・健康経営活動を中心に、今年も「人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① サステナビリティ全般
技術革新とＤＸが社会のパラダイムシフトを加速させています。カーボンニュートラルな脱炭素社会を目指す世界的な動きが活発になってきました。当社は、この社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」、「食の危機」、「健康(豊かに生きる)の危機」の３つをサステナブルな危機と考え、当社の重点事業領域として定め、事業ポートフォリオを変革していきます。地球環境を守り、サステナブルな人間性回復に貢献します。「命を育む社会を支える」健康経営 ＝ “Wellness First”を進めていきます。
② ガバナンス
- 基本的な考え方 -
当社グループは、2018年にＥＳＧ経営への進化に取り組むべく「ＥＳＧ憲章」を制定しました。「ＥＳＧ憲章」は、企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針であり、また化学を軸に価値あるソリューションをグローバルに提供することを目的としています。
- 推進体制 -
2022年４月１日付で、ＥＳＧ経営を統括・強化するため、ＥＳＧ関連組織を再編し、Task Force 「Sustainability（SX）本部」（以下、SX本部）を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。同本部のなかに、８つのReal（実装）組織を設けて、全社関係部署を横断的に統括し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの推進を図ります。地球環境を守り、人間性の回復に貢献し、「命を育む社会を支える」健康経営、ＥＳＧ経営の強化に取り組んでいます。
③ リスク管理
リスク管理に関する基本方針に基づき、「危機」に対応するための基本的な体制・役割、危機の事例・ランクなどを明確にした「危機管理規程」を定めています。当社グループが受ける悪影響を可能な限り回避・低減して企業活動を維持することによって、社会的責任を継続的に果たしていきます。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
① 気候変動
当社グループは「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。」という企業理念のもと、製品・サービスを通じて気候変動問題に対して価値あるソリューションをグローバルに提供するとともに、製造工程や物流工程で生じるさまざまな気候変動への影響に対し社会的責任を果たしていきます。そのような中、当社は2021年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しました。
- ガバナンス -
ＥＳＧ経営を統括・強化するため、2022年４月１日付で、ＥＳＧ関連組織を再編し、副社長を本部長とするTask Force「Sustainability（SX）本部」を新たに設けました。カーボンニュートラルに係る生産戦略は、その傘下にある「DX・CN Committee」がその推進を担います。
DX・CN Committeeは、モノづくり領域のＤＸとカーボンニュートラルを一体とした取り組みを加速させることでカーボンニュートラルを推進していきます。DX・CN Committeeでの活動は３か月に１回、経営へ報告され、今後の活動方針が審議・決定されます。
- 戦略 -
気候変動に関する事業上のリスクと機会を評価し、戦略・指標・目標を策定するために、2020年度にＴＣＦＤ提言に沿った、２℃シナリオと４℃シナリオにおける事業影響シナリオの策定と影響度の分析を実施しました。
2021年度は2020年10月の日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、１．５℃シナリオでの見直しを行いました。
当社グループの事業に関係する社会環境について、４つの事業領域を評価対象とし、気候変動による影響を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）で評価しました。引き続き、気候変動シナリオ分析(定量分析)を進め、気候変動に伴うリスク・機会の財務影響を把握していきます。
リスクへの取り組みを通じて、各事業の競争力を高め、新たな価値提供につなげます。リスクを新たなチャンスに変えていきます。
- リスク管理 -
省エネルギー、プロセス革新、燃料転換など脱炭素に向けた生産戦略は、国のエネルギー政策など事業環境を考慮して戦略を立案しています。また、インターナルカーボンプライシング制度を活用し、投資案件の環境価値と経済性の両立を図っていきます。
- 指標及び目標 -
当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現します。そのマイルストーンとして、国内外グループ会社を含めたScope1・2を対象とし、2030年にＧＨＧ排出量30％削減（対2013年度比）を目標として設定しました。
2021年度の当社グループのScope1とScope2のＧＨＧ排出量合計は、1,547.9千トンCO₂e（2013年度比100.2％）でした。
なお、以下では、指標及び目標に対する2021年度実績値を示します。2022年度実績データについては、2023年度に当社ウェブサイトにて公表予定の「データ集2023」を参照ください。
■ＧＨＧ排出量（※１）・エネルギー起源CO₂排出原単位指数（※２）
※１ ＧＨＧ排出量：
ＧＨＧプロトコルに沿った方法で算定されたエネルギー起源CO₂排出量、非エネルギー起源CO₂排出量、メタンと一酸化二窒素のCO₂換算排出量の合計値。
※２ CO₂排出原単位指数：
エネルギー起源CO₂排出量を活動量で除して求めたエネルギー起源CO₂排出原単位について、2013年度を100として指数化した数値。
② 人的資本
- 戦略 -
当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。これがHuman Driven Company、当社の人材戦略です。
当社の人材戦略の３本柱は、ⅰ.カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成、ⅱ.ダイバーシティの推進、
ⅲ．Wellnessの推進です。
ⅰ．カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成
＜カネカ１on１＞
人が全てです。人を思い、人に寄り添うコミュニケーション力を高めることが経営の大きな課題です。人の心に火をつけたい。その想いを込めて作り上げたのが「カネカ１on１」です。
カネカ１on１に込めたネガイ
・人の成長を通じて企業価値を高め、会社の成長をドライブする。
・チームの上司と部下が頻繁に１対１のダイアローグを行い、計画の進捗と部下のキャリア形成を意識した能力開発の進展をレビューする。
・対話による関係構築で人と組織をエンパワーする（心に火をつける）。
＜リーダー育成＞
経営トップが主催する「一粒の種モミ塾」は2022年で第８期を迎えました。塾生は、ローテーションやチャレンジングなアサインメントを通じて、新たな経験値の獲得や異なる環境でのリーダーシップやマネジメント力を強化します。塾生から、役員、部門長といった経営層が誕生しています。女性幹部の参加も増やし、女性リーダーの育成を進めています。
＜育成研修＞
当社では育成研修として、「リーダー層の育成」、「カネカ１on１研修」、「語学教育（英語・中国語）」の３つに力を入れています。eラーニングを活用した情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメントや労務管理などの研修メニューも拡充しています。
ⅱ．ダイバーシティの推進 - 属性を超えて -
多様で多彩な人材ＤＮＡを集め、発想のDiversityで、新たな価値を生み出し、世界を感動させたい。
＜幹部職の登用＞
当社は「人の成長」を経営理念や労使の労働協約理念の根幹に据えております。学歴や勤続年数に関わらず、実力主義を貫いて幹部登用しています。
＜シニア人材の活躍推進＞
年代ごとにキャリアデザイン研修を行い、定年後を見据えたキャリア形成やマネープランを考える機会を作っています。職務領域で分類した５つのコースから本人と会社のニーズを一致させる「ジョブマッチング制度」を導入し、定年後もイキイキと働ける再雇用制度を運用しています。
＜障がい者雇用＞
2022年度の障がい者雇用率は、2.4％となりました。今後も働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。
＜外国籍社員の活躍推進＞
コロナ禍で止まっていた海外グループ会社における幹部人材の育成も再開しています。2022年度はカネカマレーシアの幹部を日本に受け入れ、経営幹部としての経験値を増やしています。
＜女性活躍推進＞
意思決定の場に参加する女性社員を増やしていくため、女性活躍を進めています。
・幹部職層
行動計画の達成を目指して女性幹部職の育成・登用を加速させています。
幹部職の候補者となる主任１級の層は年々厚くなっています。
・採用
2022年度の女性の採用については、新卒採用の高専・大卒では31.1％、キャリア採用では32.8％と
なりました。引き続き女性採用を増やし、女性が活躍する環境づくりも進めていきます。
ⅲ．Wellnessの推進
イキイキとチャレンジをする上で、社員一人ひとりの心身の健康は欠かせません。「目指す健康像」を定め、社員と組織のWellness向上に取り組んでいます。「疾病・生活習慣病予防」「メンタルヘルス」「絆」の３つの視点で健康増進と健全な組織づくりを、Task Force「Sustainability(SX)本部」をトップとした全社的な推進体制で実現していきます。
＜目指す健康像＞
・働く組織：健全・自由闊達で、多様な個性、個人の能力が進化・最大限に発揮できるOne Teamな職場
・働く仲間：元気でイキイキとした生活を送り、仕事に取り組む仲間たち
- 指標と目標 -
女性活躍推進 行動計画（計画期間 2021年４月１日～2026年３月31日）
３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクへの対応として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループは、国境を越え、地球規模のスケールでつながる科学技術のサプライチェーンに沿って事業活動を行っております。このコロナ禍のなかで、世界に広がる社員やその家族の健康と安全を守ることを最優先しながら、世界各国・各地域でエッセンシャルビジネスと目される多くの事業群で生産維持に努め、製品の安定供給の責任を果たしてきました。しかしながら、仮にグローバルに感染症の再拡大等が発生した場合、このサプライチェーンの停滞により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク
当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行うことで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済環境の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害やパンデミックが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）
当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク
当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権の保護に係るリスク
当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境関連規制の影響
当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟などに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ その他のリスク
当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期と表示します。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）の世界経済は、コロナ禍から回復が進む一方でウクライナ情勢が膠着し、エネルギー・資源価格の高騰、インフレの進行と金融引き締めが複雑に絡みながら減速感が強まる流れとなりました。事業環境がますます不透明感を増すなか、当社は時代認識を研ぎ澄まし、Adaptability力を一層高め、ポストコロナの世界に立ち向かってまいります。
このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、売上高755,821百万円（前連結会計年度（以下、前期）比9.3％増）、営業利益35,087百万円（前期比19.5％減）、経常利益32,411百万円（前期比20.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,008百万円(前期比13.1％減)と増収・減益となりました。
2023年３月期 連結業績 （単位：百万円）
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
① Material SUやエレクトロニクス市場の需要調整が長引く
第２四半期以降の世界的な景気減速の広がりに伴い、Material SUの需要減が継続しました。また、E & I Technologyのサプライチェーンにおける需給調整も長期化しました。これら需要の調整局面は第３四半期で底打ちしましたが、第４四半期は回復の動きが始まったものの想定を下回りました。
＊Material SUは、Vinyls and Chlor-Alkaliの塩ビのアジア市況が低調に推移しました。また、回復を期待していたPerformance Polymersのモディファイヤーの欧米の建材・建築市場の低迷が続きました。
＊E & I Technologyは、第２四半期以降スマートフォンおよび大型ＴＶの需要調整が長引き、業績は低調に推移しました。また、アフリカ諸国のインフレ高進を背景にPerformance Fibersの頭髪向け需要が低調に推移しました。いずれも第４四半期から徐々に回復基調となっており、次期において本格的な市場回復が期待されます。
② 先端事業群が順調に伸長
先端事業群のHealth Care SU、Supplemental Nutrition、PV & Energy managementは、世界経済が混迷するなかでも健康、地球環境・エネルギーの危機に対するソリューションを提供することで着実に伸長しました。
＊Medicalの血液浄化器、カテーテルは国内外で販売が伸びました。PharmaもバイオＣＤＭＯ、低分子医薬が順調に業績を伸ばし、Supplemental Nutritionも還元型コエンザイムＱ１０に加え乳酸菌事業が戦力化しました。
＊PV & Energy managementは世界的なエネルギー危機のなか、住宅用太陽電池の需要拡大に応えると同時に自己託送やマイクログリッドなどＣＯ２削減に寄与する取り組みが進展しています。また車載用太陽電池の本格出荷が始まりました。
③ 次の成長に向けた資源投入が進む
先端事業領域で大型投資を決定し、次年度以降の事業成長に向けた生産体制基盤を強化しました。
＊Medicalでは、カテーテルのベトナム工場の増設工事が８月に完工し、北海道の血液浄化器新工場も2024年稼働を目指して建設が順調に進行しています。Pharmaのカネカユーロジェンテックでは、感染症ワクチンに加え遺伝子治療やがん治療薬用で高成長が期待されるｍＲＮＡ生産設備の能力増強を決定しました。
＊Material SUでは、グローバルな需要増が見込まれる変成シリコーンポリマーのベルギーでの能力増強を決定しました。また、PV & Energy managementでは、住宅向け高効率太陽電池の需要増に対応してヘテロジャンクション太陽電池の増産投資を決定しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は333,854百万円と前期比33,945百万円（11.3％増）の増収となり、営業利益は27,449百万円と前期比8,935百万円（24.6％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、か性ソーダは堅調に推移しましたが、塩ビのアジア市況は第３四半期以降低迷しました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、第２四半期以降欧米住宅向け硬質塩ビ用途の需要が低迷し、業績は低調となりました。非塩ビ用途の市場拡大に注力し、業績は第４四半期から回復しています。
変成シリコーンポリマーは、一時的な欧米の建築市場の需要低迷はあったものの需要基盤は底堅く、今後の成長に向けてベルギーでの能力増強を決定しました。米州の次期能力増強は最終検討段階に入っています。
生分解性バイオポリマー「Green Planet ®」は、日米欧の大手ブランドホルダーとの共同開発が順調に進み、アプリケーションの拡大とともに販売が伸びています。「バイオものづくり」の社会実装に向けたＣＯ２と水素からGreen Planetを生産する革新技術の研究開発に関し、３月にNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されました。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は172,766百万円と前期比3,699百万円（2.2％増）の増収となり、営業利益は16,131百万円と前期比811百万円（4.8％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techsは、国内販売の回復と価格改定によるスプレッド確保が寄与して業績が大きく改善しました。海外自動車分野の販売も回復基調となっています。
PV & Energy managementは、住宅向け高効率太陽電池の販売が伸びました。また、東京都はじめ新築住宅への太陽電池設置義務化等の動きが拡大し、各自治体からの問い合わせも活発化しています。車載用太陽電池は、当社ヘテロ接合バックコンタクト型太陽電池がトヨタ自動車株式会社の「新型プリウスPHEV」のルーフガラス部分に採用され、３月に販売開始されました。
E & I Technologyは、第２四半期以降スマートフォン、大型ＴＶ向け液晶パネルの大幅な生産調整が継続し、業績は低調となりました。５Ｇやフレキシブルディスプレイ、画像センサー用途など当社ならではの差別化新製品のラインアップに注力しています。
Performance Fibersは、アフリカ・米国のインフレ高進による頭髪製品の需要減の影響を受けましたが、高機能新製品も投入し、第４四半期より需要が回復しつつあります。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は70,786百万円と前期比11,849百万円（20.1％増）の増収となり、営業利益は15,682百万円と前期比3,019百万円（23.8％増）の増益となりました。
Medicalは、血液浄化器およびカテーテルの販売が国内外で順調に拡大しました。最大の米国市場での販売体制強化も進めており、ベトナム、北海道での生産体制の強化も含め、Medical事業のグローバル展開を加速してまいります。
Pharmaは、カネカユーロジェンテックのバイオＣＤＭＯ事業が順調に拡大しました。能力増強を決定したｍＲＮＡについては遺伝子疾患やがん治療薬用で高成長が期待されており、顧客からの引き合いが着実に増えています。低分子医薬品では、新型コロナ治療薬「ゾコーバ®*1錠」向け中間体の販売が業績に貢献しました。
*1「ゾコーバ」は塩野義製薬株式会社の登録商標です。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は177,339百万円と前期比14,784百万円（9.1％増）の増収となり、営業利益は7,585百万円と前期比2,501百万円（49.2％増）の増益となりました。
Supplemental Nutritionは、アメリカ、日本、欧州、オセアニア、アジア（中国）で還元型コエンザイムＱ１０の販売が拡大しています。中国ＥＣ市場向けの販売を強化します。乳酸菌事業も戦力化しており、グローバルなSupplementの生産販売体制の強化を急ぎます。機能性表示食品の品揃えを一層強化してまいります。
Foods & Agrisは、高付加価値品の販売拡大と価格改定に精力的に取り組み、収益が大きく改善しました。８月に発売した「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」ドリンクタイプの販売が好調に推移しており、生産能力を２倍に増強しました。カネカ食品の新しいＥＣサイトを立ち上げるとともに、乳製品・パン・チョコレートなどのBtoC向けの販売体制を強化しています。新設したHealthy Foods Strategic Unitをドライバーとして、おいしさと健康をテーマに新たな価値を提供できる取り組みを強化してまいります。
(その他)
当セグメントの売上高は1,074百万円と前期比11百万円（1.1％増）の増収となり、営業利益は554百万円と前期比53百万円（10.6％増）の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 生産金額は売価換算値で表示しております。
２ 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上高増加に伴う売掛金、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加、円安による海外グループ会社の円換算の資産額増加等により前連結会計年度末に比べて55,680百万円増加の782,640百万円となりました。
負債については、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して31,461百万円増加の346,217百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、円安による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に対し24,218百万円増加の436,422百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の53.3％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、40,699百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは売上高増加に伴う運転資金の増加等の支出の一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費等による収入より28,710百万円の収入（前期比5,396百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により41,970百万円の支出（前期比2,374百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払による支出の一方、借入金の増加による収入があり12,352百万円の収入（前期比13,457百万円増）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
(1) 事業セグメント別の主な活動
当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① Material Solutions Unit
素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発が進みました。また、廃食油やＣＯ２からの樹脂培養技術の研究を開始しました。
② Quality of Life Solutions Unit
素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池や車載用太陽電池などの製品開発に注力しました。
③ Health Care Solutions Unit
革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、血液浄化機器、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。
④ Nutrition Solutions Unit
食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示食品への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、当社独自の技術と日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーとの融合を進め、食糧危機に対する食糧生産ソリューションの開発に注力しています。
(2) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、総額で