# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 396,835 | 389,446 | 346,121 | 427,159 | 494,643
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 19,271 | 14,322 | △9,639 | 13,953 | 27,901
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 6,330 | 6,678 | △12,074 | 9,873 | 18,368
包括利益 | (百万円) | 1,452 | 2,244 | △8,074 | 12,169 | 26,045
純資産額 | (百万円) | 181,511 | 180,549 | 169,946 | 179,084 | 201,881
総資産額 | (百万円) | 622,816 | 667,150 | 707,804 | 734,500 | 685,795
１株当たり純資産額 | (円) | 2,231.65 | 2,220.44 | 2,083.74 | 2,191.06 | 2,471.07
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 80.28 | 84.76 | △153.27 | 125.31 | 233.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 79.98 | 84.46 | － | 124.91 | 232.54
自己資本比率 | (％) | 28.3 | 26.2 | 23.2 | 23.5 | 28.4
自己資本利益率 | (％) | 3.58 | 3.81 | △7.12 | 5.86 | 10.00
株価収益率 | (倍) | 33.36 | 31.35 | － | 21.41 | 10.26
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,377 | 18,207 | △9,939 | 30,591 | 43,775
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △58,385 | △42,744 | △29,245 | △10,344 | △24,600
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,064 | 32,339 | 56,751 | △1,676 | △19,164
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 26,075 | 33,794 | 51,045 | 70,612 | 72,559
従業員数 (平均臨時雇用者数) | (人) | 19,498 | 19,618 | 19,204 | 18,576 | 18,456
(5,306) | (5,374) | (4,910) | (4,708) | (4,697)

(注) １　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

２　当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

３　第180期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

４　第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載していません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 166,572 | 161,696 | 137,361 | 176,924 | 199,705
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 15,455 | 12,260 | △7,187 | 4,235 | 16,165
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 2,393 | 8,575 | △7,623 | 4,342 | 12,383
資本金 | (百万円) | 26,157 | 26,157 | 26,157 | 26,157 | 26,157
発行済株式総数 | (千株) | 79,360 | 79,360 | 79,360 | 79,360 | 79,360
純資産額 | (百万円) | 130,603 | 133,099 | 125,926 | 125,383 | 136,788
総資産額 | (百万円) | 545,280 | 587,609 | 636,618 | 654,310 | 592,010
１株当たり純資産額 | (円) | 1,650.20 | 1,684.24 | 1,592.84 | 1,586.59 | 1,731.12
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 35.00 | 35.00 | 25.00 | 30.00 | 35.00
(17.50) | (17.50) | (12.50) | (12.50) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 30.36 | 108.83 | △96.77 | 55.11 | 157.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 30.24 | 108.44 | ― | 54.94 | 156.77
自己資本比率 | (％) | 23.9 | 22.6 | 19.7 | 19.1 | 23.1
自己資本利益率 | (％) | 1.82 | 6.53 | △5.91 | 3.47 | 9.47
株価収益率 | (倍) | 88.21 | 24.41 | ― | 48.68 | 15.22
配当性向 | (％) | 115.3 | 32.2 | ― | 54.4 | 22.3
従業員数 (平均臨時雇用者数) | (人) | 4,552 | 4,666 | 4,706 | 4,600 | 4,502
(64) | (72) | (65) | (62) | (39)
株主総利回り （比較指数：配当込みTOPIX） | （％） （％） | 97.6 (95.0) | 98.1 (85.9) | 109.8 (122.1) | 101.0 (124.6) | 91.8 (131.8)
最高株価 | （円） | 3,190 | 2,790 | 3,375 | 2,959 | 2,993
最低株価 | （円） | 2,503 | 1,956 | 2,435 | 2,451 | 2,306

(注) １　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

２　当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 摘要
1908年12月 | 九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)
1911年６月 | 軌道事業開始
1924年４月 | 九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)
1929年８月 | バス事業開始
1932年７月 | 到津遊園開園
1942年９月 | 九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併 商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転
1943年７月 | 九州自動車㈱を合併
1943年７月 | 福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)
1946年10月 | 西日本車体工業㈱の設立
1948年９月 | 山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立
1948年12月 | 航空会社代理店業開始
1949年５月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場
1949年６月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1951年２月 | 筑豊電気鉄道㈱の設立
1954年11月 | 西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立
1962年４月 | 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転
1963年３月 | ㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立
1966年４月 1969年６月 | 不動産事業開始 ㈱西鉄ストアの設立
1971年４月 | 西鉄地所㈱を合併
1971年８月 | 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立
1972年５月 | ㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立
1973年11月 | 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)
1979年２月 | 福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止
1983年３月 | 西鉄運輸㈱の設立
1989年３月 | ソラリアプラザビル完成
1991年11月 1992年10月 | 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立 北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止
1993年３月 | ドイツにNNR・ダクサー(現NNR・グローバル・ロジスティクス(GERMANY))の設立
1993年４月 | レストランシップ「マリエラ」運航開始
1997年10月 | ソラリアターミナルビル完成
1999年４月 | ソラリアステージビル完成
1999年４月 | ㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立
2000年５月 | 到津遊園を閉園
2000年11月 | チャチャタウン小倉完成、営業開始
2000年11月 | 北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止
2002年５月 | 西鉄バス北九州㈱の設立
2002年10月 | 西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡
2003年７月 | 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備
2004年７月 | 西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡
2006年１月 | 「西鉄グループCSR推進会議」の設置
2006年３月 | ㈱スピナの株式を取得、子会社化
2006年６月 | 執行役員制度導入
2006年12月 | 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止
2007年３月 | 宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)
2008年５月 | ICカード「nimoca」サービス開始
2010年10月 | 西日本車体工業㈱を解散
2016年６月 | 監査等委員会設置会社に移行
2018年10月 | ㈱西鉄シティホテルを合併
2019年４月 | 本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転
2021年１月 | レストランシップ「マリエラ」運航終了
2021年12月 | 「かしいかえん　シルバニアガーデン」を閉園

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

#### (1) 運輸業(19社)

事業の内容 | 会社名
鉄道事業 | 当社、筑豊電気鉄道㈱
バス事業 タクシー事業 | 当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱ 福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱
運輸関連事業 | ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱ その他９社

#### (2) 不動産業(13社)

事業の内容 | 会社名
賃貸事業 | 当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ
住宅事業 | 当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱
その他不動産事業 | 西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱
| その他６社

#### (3) 流通業(２社)

事業の内容 | 会社名
ストア事業 | ㈱西鉄ストア
生活雑貨販売業 | ㈱インキューブ西鉄

#### (4) 物流業(26社)

事業の内容 | 会社名
国際物流事業 | 当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)
| NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)
国内物流事業 | 西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱
| その他21社

#### (5) レジャー・サービス業(17社)

事業の内容 | 会社名
ホテル事業 | 当社、㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)
旅行事業 | 西鉄旅行㈱
娯楽事業 飲食事業 | 西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館 当社
広告事業 | ㈱西鉄エージェンシー
その他サービス事業 | 当社、西鉄エアサービス㈱
| その他９社

#### (6) その他(10社)

事業の内容 | 会社名
ICカード事業 | 当社、㈱ニモカ
車両整備関連事業 | 西鉄エム・テック㈱
建設関連事業 | 西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、 西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木
金属リサイクル事業 | 九州メタル産業㈱
| その他２社

(注) １　上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

２　上記の会社はすべて当社の連結子会社です。

３　当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
筑豊電気鉄道㈱ | 福岡県中間市 | 100 | 運輸業 | 100.00 | 当社は資金の貸付を行っています。 役員の兼任等…有
西鉄バス北九州㈱ | 北九州市小倉北区 | 100 | 運輸業 | 100.00 | 当社は土地、建物及び一部車両を賃貸しています。また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。 役員の兼任等…有
博多バスターミナル㈱ | 福岡市博多区 | 400 | 不動産業 | 67.95 | 当社は博多バスターミナルを使用しています。また、当社は乗車券の販売を委託しています。 役員の兼任等…有
㈱スピナ | 北九州市八幡東区 | 480 | 不動産業 | 100.00 | 当社は賃貸物件の管理を委託しています。 役員の兼任等…有
NNR Realty Investments USA (注)２ | アメリカ テキサス州 | 千米ドル 59,355 | 不動産業 | 100.00 | 役員の兼任等…有
パラゴン都市開発㈱ (注)２ | 福岡市博多区 | 100 | 不動産業 | 100.00 | 役員の兼任等…有
西鉄不動産㈱ | 福岡市中央区 | 312 | 不動産業 | 100.00 | 当社は一部土地、建物を賃貸及び賃借しています。 役員の兼任等…有
㈱西鉄ストア (注)３ | 福岡県筑紫野市 | 100 | 流通業 | 100.00 | 当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有
NNR・グローバル・ ロジスティクス(U.S.A.) | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 1,100 | 物流業 | 100.00 | 当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。 役員の兼任等…有
NNR・グローバル・ ロジスティクス(SHANGHAI) | 中国 上海市 | 千人民元 11,587 | 物流業 | 100.00 | 当社と国際航空貨物及び国際海上貨物等の取引を行っています。 役員の兼任等…有
西鉄運輸㈱ | 福岡市博多区 | 100 | 物流業 | 100.00 | 当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有
㈱西鉄ホテルズ | 福岡市中央区 | 30 | レジャー・ サービス業 | 100.00 | 当社はホテル事業の運営業務を委託しています。 役員の兼任等…有
NNR Hotels International (Thailand)(注)２ | タイ バンコク | 千バーツ 886,000 | レジャー・ サービス業 | 99.86 | 役員の兼任等…有
西鉄旅行㈱ | 福岡市中央区 | 100 | レジャー・ サービス業 | 100.00 | 当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有
西鉄エム・テック㈱ | 福岡市中央区 | 60 | その他 | 100.00 | 当社はバス車両整備等を委託しています。また、当社は一部土地、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有
その他　67社 | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
九州急行バス㈱ | 福岡市博多区 | 90 | 運輸業 | 20.00 | 当社は乗車券の販売を受託しています。また、当社の西鉄天神高速バスターミナルを使用しています。 役員の兼任等…有
福岡国際空港㈱ | 福岡市博多区 | 17,850 | レジャー・ サービス業 | － [88.70] (注)４ | 当社は福岡空港内のバス運行業務を受託しています。 役員の兼任等…有
その他　32社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３　㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

営業収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
63,804 | 295 | △391 | 4,437 | 15,690

４　議決権の所有割合欄の〔外書〕は、緊密な者（投資会社）の所有割合の単純合算です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸業 | 6,729
(408)
不動産業 | 1,952
(1,016)
流通業 | 2,180
(2,700)
物流業 | 4,099
(112)
レジャー・サービス業 | 2,222
(357)
その他 | 1,274
(104)
合計 | 18,456
(4,697)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しています。

２　厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,502 (39) | 46.2 | 18.9 | 5,748,590

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸業 | 3,173
(33)
不動産業 | 413
(3)
流通業 | 0
(0)
物流業 | 829
(1)
レジャー・サービス業 | 66
(1)
その他 | 21
(1)
合計 | 4,502
(39)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しています。

２ 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が24社において22組合組織されており、総組合員数は7,638人です。なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
4.9 | 30.0 | 74.5 | 80.5 | 64.5

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
西鉄バス北九州㈱ | ― | ― | 82.5 | 88.6 | 96.2
福岡西鉄タクシー㈱ | ― | ― | 73.1 | 86.0 | 80.6
㈱西鉄ステーションサービス | 20.0 | ― | 63.0 | 86.0 | 52.5
㈱スピナ | ― | ― | 55.3 | 61.7 | 99.9
西鉄ビルマネージメント㈱ | ― | 66.7 | 48.3 | 80.8 | 61.4
㈱西鉄ストア | 8.9 | 40.0 | 46.2 | 73.7 | 86.9
西鉄運輸㈱ | ― | ― | 48.1 | 73.9 | 66.4
㈱西鉄ホテルズ | ― | ― | 67.5 | 75.0 | 52.1
西鉄エアサービス㈱ | 20.5 | ― | 81.4 | 81.2 | 85.9
西鉄エムテック㈱ | 4.4 | ― | 57.4 | 73.2 | 92.5

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載しています。