##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等82社です。

当連結会計年度より新たにNNR Hotels International Taiwan Co., Ltd.及び㈱スピナビルサービスを連結の範囲に含めています。

２ 持分法の適用に関する事項

関連会社37社のうち九州急行バス㈱等34社の投資について持分法を適用しています。

当連結会計年度より新たに関連会社となった、西鉄自然電力合同会社、PT. BUKIT SUKSES BERSAMA、PT. BUMI LANCAR PERTIWIについて持分法を適用しています。

持分法適用会社であるDiamond Plano LLCは、当連結会計年度において清算結了したため、関連会社から除外しています。

関連会社の大分ICカード開発㈱等３社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりです。

NNR Realty Investments USA　　　　　　　　　　　　(決算日12月31日)

NNR Hotels International(Thailand) 　　 (決算日12月31日)

DRI Plano　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (決算日12月31日)

QEYSTONE INVESTMENTS PTE. LTD. 　　　　　　　　　 (決算日12月31日)

NNR Hotels International Korea 　　 (決算日12月31日)

NNR Hotels International Taiwan (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(Germany)※(決算日12月31日)

NNR物流(上海) 　 　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)　　　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) 　　 (決算日12月31日)

PT NNR RPX グローバル・ロジスティクス(INDONESIA) (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(北京) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ) 　 　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(広州) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド) 　 　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(S) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM) 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN) 　 　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(FRA) 　 　 (決算日12月31日)

NNR・ダクサー ハンガリー 　　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(AU) 　 　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(NZ) 　 　 (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(Middle East) (決算日12月31日)

※NNR・ダクサーは、NNR・グローバル・ロジスティクス(Germany)に商号変更しました。

(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。

② 棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 ５～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

④ 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備え、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金に関する内規に基づく基準額を計上しています。

⑥ 株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により損益処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。

(7) 工事負担金等の会計処理

親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

② ヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

①　当社及び連結子会社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、食料品の販売、貨物の

運送サービスや宿泊サービスの提供などを主な事業活動として行っています。

これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(10) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、定額法により償却を行っています。

(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) | 11,706 | 8,159
繰延税金負債と相殺前の金額 | 21,667 | 19,819

(2) 会計上の見積りの内容

①金額の算出方法

当社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかにより、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。

②主要な仮定

鉄道事業及びバス事業の旅客人員、ホテル事業の客室稼働率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく減少しました。当連結会計年度は、行動制限が緩和されたことなどにより、前連結会計年度からは需要が回復しているものの、依然としてコロナ前の水準までは戻っていません。

一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積りにあたって、以下の仮定を用いています。

行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで、2025年度には鉄道事業及びバス事業の定期外収入（高速バス除く）がコロナ前の９割程度、ホテル事業の期中平均客室稼働率が80％程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 2,283 | 300
有形固定資産 | 437,890 | 373,207
無形固定資産 | 4,026 | 3,844

(2) 会計上の見積りの内容

①金額の算出方法

当社グループは、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。

②主要な仮定

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、行動制限が緩和されたことなどによる需要の回復など、事業毎の直近の状況を踏まえ、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。特にホテル事業に係る資産グループ（有形固定資産の帳簿価額64,220百万円、無形固定資産の帳簿価額131百万円）においては、国内外の行動制限などにより大きく需要が低迷したこともあり、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、国内ホテルについては、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。

行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで、2025年度には期中平均の客室稼働率が80％程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」16,634百万円は、「未収消費税等」157百万円、「その他」16,476百万円に組み替えています。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」1,525百万円、「雑収入」2,819百万円は、「為替差益」457百万円、「雑収入」3,887百万円に、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」385百万円、「その他」90百万円は、「その他」475百万円に組み替えています。

###### (追加情報)

###### (役員向け株式報酬制度について)

当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しています。

①取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度611百万円及び244千株、当連結会計年度609百万円及び243千株です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 674百万円 | 477百万円
売掛金 | 49,354百万円 | 48,442百万円
契約資産 | 1,846百万円 | 1,918百万円

※２ 前受金、その他及び長期預り保証金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 15,243百万円 | 16,150百万円

※３ 前連結会計年度（2022年３月31日）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は437,453百万円です。

(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は88,107百万円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は445,756百万円です。

(2) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は162,362百万円です。

※４ 担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | ４百万円 | ４百万円
商品及び製品 | 40百万円 | 42百万円
有形固定資産 | 88,655百万円 | 92,625百万円
（うち財団抵当権設定資産） | 88,655百万円 | 92,625百万円
投資有価証券 | 31百万円 | 31百万円
投資その他の資産（その他） | 545百万円 | 615百万円
合計 | 89,277百万円 | 93,319百万円

担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 400百万円 | 483百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） | 38,338百万円 | 29,898百万円
合計 | 38,739百万円 | 30,382百万円

※５ 非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 21,502百万円 | 26,258百万円
その他（出資金） | 4,673百万円 | 6,674百万円

※６ 固定資産等の所有目的の変更

前連結会計年度（2022年３月31日）

有形固定資産に計上していた土地等のうち、1,205百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産に計上していた土地等のうち、1,005百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。

※７ 当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、保証を行っており、その金額は次のとおりです。

（保証債務）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
福岡エアポートホールディングス株式会社 | 5,917百万円 | 5,917百万円
SC NNR １ Co.,Ltd. | 1,122百万円 | 625百万円
新栄町商店街振興組合 | 120百万円 | 116百万円
提携住宅ローン利用顧客 | 55百万円 | 50百万円
合計 | 7,216百万円 | 6,709百万円

※８ 流動負債及び固定負債のその他の引当金の内訳は次のとおりです。

(流動負債)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
工事損失引当金 | －百万円 | 156百万円
合計 | －百万円 | 156百万円

(固定負債)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式報酬引当金 | 321百万円 | 427百万円
合計 | 321百万円 | 427百万円

※９　貸出コミットメント契約

一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,913百万円
貸出実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 3,000百万円 | 3,913百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業費に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 17 | 百万円 | 0 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
人件費 | 14,632 | 百万円 | 14,644 | 百万円
経費 | 10,366 | 百万円 | 11,509 | 百万円
諸税 | 1,309 | 百万円 | 1,281 | 百万円
減価償却費 | 2,536 | 百万円 | 2,420 | 百万円
のれん償却額 | 168 | 百万円 | 174 | 百万円
合計 | 29,012 | 百万円 | 30,030 | 百万円

※４ 営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 4,583百万円 | 6,355百万円
役員賞与引当金繰入額 | 169百万円 | 184百万円
工事損失引当金繰入額 | －百万円 | 156百万円
退職給付費用 | 2,468百万円 | 2,385百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 31百万円 | 28百万円
株式報酬費用 | 107百万円 | 108百万円

※５ 前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

固定資産売却益は宿泊施設売却益3,108百万円、社有地売却益1,792百万円ほかです。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益76百万円ほかです。

※６ 前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

受託工事金受入額は筑豊電気鉄道線、遠賀野駅・感田駅間（遠賀野10号踏切道）軌道下汚水管等布設工事25百万円です。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 春日原～下大利駅間連続立体交差事業51,691百万円、西鉄天神大牟田線 雑餉隈駅付近連続立体交差事業23,583百万円です。

※７ 前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

工事負担金等受入額は鉄道施設総合安全対策事業費補助金106百万円、福岡県鉄道駅舎等耐震改修事業費補助金47百万円、久留米市鉄道施設等耐震補強事業費補助金47百万円ほかです。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

工事負担金等受入額は国際競争拠点都市整備事業補助金470百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金132百万円ほかです。

※８ 前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額325百万円、法人税法第45条による圧縮額25百万円、法人税法第47条による圧縮額43百万円です。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額74,254百万円です。

※９　前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

固定資産除却損は解体費用39百万円です。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

固定資産除却損は解体費用2,074百万円、構築物877百万円ほかです。

※10 前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※11 減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。

当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地、建物等2,283百万円）として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しています。

(単位:百万円)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
賃貸施設 | 建物等 | 福岡県 | 1,288
宿泊施設 | 建物等 | タイバンコク | 364
商業店舗 | 建物等 | 福岡県 | 269
営業施設 | 建物等 | 福岡県 | 263
商業店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 31
営業施設 | 建物等 | 神奈川県 | 31
営業施設 | 建物等 | 東京都 | 11
営業施設 | 建物等 | 埼玉県 | 10
営業施設 | 土地 | 埼玉県 | 8
営業施設 | 建物等 | 佐賀県 | 1
営業施設 | 建物等 | 熊本県他 | 1

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。

当連結会計年度において、営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等300百万円）として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しています。

(単位:百万円)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
商業店舗 | 建物等 | 福岡県 | 278
商業店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 16
営業施設 | 建物等 | 福岡県 | 5

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,680百万円 | 2,128百万円
組替調整額 | 252百万円 | 242百万円
税効果調整前 | △3,427百万円 | 2,370百万円
税効果額 | 1,062百万円 | △732百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,364百万円 | 1,637百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 5百万円 | △12百万円
税効果額 | △1百万円 | 3百万円
繰延ヘッジ損益 | 3百万円 | △8百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,644百万円 | 2,961百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 1,644百万円 | 2,961百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 488百万円 | 423百万円
組替調整額 | △47百万円 | △105百万円
税効果調整前 | 441百万円 | 318百万円
税効果額 | △132百万円 | △93百万円
退職給付に係る調整額 | 308百万円 | 225百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 1,649百万円 | 1,706百万円
その他の包括利益合計 | 1,241百万円 | 6,522百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 79,360 | － | － | 79,360

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 580 | 82 | 73 | 588

(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ211千株、244千株含まれています。

２.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加 　 78千株

単元未満株式の買取請求による増加 　 　 　 3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 　 45千株

ストック・オプションの行使による減少　　 　　 　 　　 27千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　 0千株

３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度末 残高
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・ オプション としての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 405
合計 | － | 405

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 987 | 12.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 987 | 12.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(注)１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,382 | 利益剰余金 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 79,360 | － | － | 79,360

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 588 | ３ | 61 | 530

(注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ244千株、243千株含まれています。

２.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加 　 　 　 3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少　　 　　 　 　　 60千株

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 　 1千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　 0千株

３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度末 残高
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・ オプション としての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 324
合計 | － | 324

#### ４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,382 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,185 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注)１.2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

２.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円を含めています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,581 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 70,828百万円 | 72,796百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △208百万円 | △224百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 | △7百万円 | △12百万円
現金及び現金同等物 | 70,612百万円 | 72,559百万円

※２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の引当金の増減額（△は減少）」の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
工事損失引当金の増減額 | △4百万円 | 156百万円
株式報酬引当金の増減額 | △3百万円 | 106百万円
合計 | △8百万円 | 262百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１ ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する取引はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 1,162百万円 | 1,337百万円
１年超 | 8,853百万円 | 11,341百万円
合計 | 10,015百万円 | 12,678百万円

(貸主側)

１ リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 48百万円 | 52百万円
１年超 | 185百万円 | 136百万円
合計 | 233百万円 | 188百万円

４ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。また、その一部については国際物流事業の輸出入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る運転資金です。社債、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券については信用情報や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握すること等によって管理しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

###### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しています。満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従って為替予約を行っています。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、関係各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| (1)投資有価証券（*２） | 21,286 | 21,286 | －
資産計 | 21,286 | 21,286 | －
| (1)社債 | 152,000 | 151,007 | △992
| (2)長期借入金 (１年以内返済予定額を含む） | 171,494 | 172,854 | 1,360
負債計 | 323,494 | 323,861 | 367
デリバティブ取引（*３） | （120） | （120） | －

（*１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式等 | 25,168

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（*４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,068百万円です。

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| (1)投資有価証券（*２） | 23,445 | 23,445 | －
資産計 | 23,445 | 23,445 | －
| (1)社債 (１年以内償還予定額を含む） | 152,000 | 146,153 | △5,846
| (2)長期借入金 (１年以内返済予定額を含む） | 157,957 | 157,665 | △292
負債計 | 309,957 | 303,818 | △6,139
デリバティブ取引（*３） | （10） | （10） | －

（*１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 31,512

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（*４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,206百万円です。

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 70,828 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 57,230 | － | － | －
合計 | 128,059 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 72,796 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 57,628 | － | － | －
合計 | 130,424 | － | － | －

(注)２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
社債 | － | 25,000 | 31,000 | 96,000
長期借入金 | 24,598 | 82,147 | 57,838 | 6,910
合計 | 24,598 | 107,147 | 88,838 | 102,910

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
社債 | 7,000 | 18,000 | 31,000 | 96,000
長期借入金 | 24,246 | 80,234 | 47,025 | 6,451
合計 | 31,246 | 98,234 | 78,025 | 102,451

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券 |  |  |  |
| 株式 | 21,286 | － | － | 21,286
資産計 | 21,286 | － | － | 21,286
| デリバティブ取引 |  |  |  |
| 通貨関連 | － | 120 | － | 120
負債計 | － | 120 | － | 120

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券 |  |  |  |
| 株式 | 23,445 | － | － | 23,445
資産計 | 23,445 | － | － | 23,445
| デリバティブ取引 |  |  |  |
| 通貨関連 | － | 10 | － | 10
負債計 | － | 10 | － | 10

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 社債 | － | 151,007 | － | 151,007
| 長期借入金 (１年以内返済予定額を含む） | － | 172,854 | － | 172,854
負債計 | － | 323,861 | － | 323,861

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
| 社債 (１年以内償還予定額を含む） | － | 146,153 | － | 146,153
| 長期借入金 (１年以内返済予定額を含む） | － | 157,665 | － | 157,665
負債計 | － | 303,818 | － | 303,818

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は期末時点における先物為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

社債(１年以内償還予定額を含む）

当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) |  |  |
| 株式 | 16,526 | 5,693 | 10,832
| 小計 | 16,526 | 5,693 | 10,832
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) |  |  |
| 株式 | 4,760 | 6,169 | △1,409
| 小計 | 4,760 | 6,169 | △1,409
合計 | 21,286 | 11,863 | 9,422

(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) |  |  |
| 株式 | 19,996 | 7,422 | 12,573
| 小計 | 19,996 | 7,422 | 12,573
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) |  |  |
| 株式 | 3,448 | 4,229 | △780
| 小計 | 3,448 | 4,229 | △780
合計 | 23,445 | 11,652 | 11,793

(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
| 株式 | 244 | 53 | 10
合計 | 244 | 53 | 10

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
| 株式 | 1,462 | 1,411 | －
合計 | 1,462 | 1,411 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| デリバティブ取引の | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| 種類等 |  | うち１年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 韓国ウォン | 2,531 | － | △126 | △126
ニュージーランドドル | 23 | － | △2 | △2

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| デリバティブ取引の | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| 種類等 |  | うち１年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 韓国ウォン | 2,675 | － | △6 | △6
ニュージーランドドル | 16 | － | △0 | △0

(注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の | デリバティブ取引の | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価
方法 | 種類等 | 対象 |  | うち１年超
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 香港ドル | 買掛金 | 72 | - | 2
シンガポールドル | 37 | - | 1
米ドル | 37 | - | 2
中国元 | 31 | - | 1
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 82 | - | (注)２
ユーロ | 33 | -
中国元 | 5 | -
カナダドル | 5 | -

(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の | デリバティブ取引の | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価
方法 | 種類等 | 対象 |  | うち１年超
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 105 | - | △1
香港ドル | 103 | - | △1
シンガポールドル | 53 | - | 0
中国元 | 38 | - | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 59 | - | (注)２
ユーロ | 39 | -
カナダドル | 5 | -
中国元 | 0 | -
シンガポールドル | 0 | -

(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の | デリバティブ取引の | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価
方法 | 種類等 | 対象 |  | うち１年超
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 13,158 | 13,158 | △858 (注)２

(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の | デリバティブ取引の | 主なヘッジ | 契約額等 | 時価
方法 | 種類等 | 対象 |  | うち１年超
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 13,158 | 13,158 | △278 (注)２

(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものです。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しています。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

このほか、当社は選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は生涯設計手当として賞与時に支給のいずれかを選択）を当連結会計年度より設けています。

２ 確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 34,026 | 34,259
勤務費用 | 1,972 | 1,923
利息費用 | 323 | 326
数理計算上の差異の発生額 | △15 | △18
退職給付の支払額 | △2,117 | △2,337
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | 69 | 79
退職給付債務の期末残高 | 34,259 | 34,233

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 18,919 | 19,715
期待運用収益 | 396 | 421
数理計算上の差異の発生額 | 473 | 405
事業主からの拠出額 | 508 | 492
退職給付の支払額 | △583 | △620
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 19,715 | 20,413

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,289 | 4,328
退職給付費用 | 567 | 628
退職給付の支払額 | △359 | △460
制度への拠出額 | △170 | △139
その他 | 2 | 2
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,328 | 4,359

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 30,313 | 30,345
年金資産 | △20,855 | △21,626
| 9,457 | 8,718
非積立型制度の退職給付債務 | 9,414 | 9,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,872 | 18,179
退職給付に係る負債 | 22,913 | 21,967
退職給付に係る資産 | △4,040 | △3,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,872 | 18,179

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 1,972 | 1,923
利息費用 | 323 | 326
期待運用収益 | △396 | △421
数理計算上の差異の損益処理額 | △12 | △70
過去勤務費用の損益処理額 | △34 | △34
簡便法で計算した退職給付費用 | 567 | 628
その他 | 48 | 33
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,468 | 2,385

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 476 | 353
過去勤務費用 | △34 | △34
合　計 | 441 | 318

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △426 | △779
未認識過去勤務費用 | △266 | △231
合　計 | △692 | △1,011

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 44％ | 43％
一般勘定 | 33％ | 33％
債券 | 22％ | 23％
その他 | 1％ | 1％
合　計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度30％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 主として　 1.0％ | 主として　 1.0％
長期期待運用収益率 | 主として 1.5％ | 主として 1.5％

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業費の株式報酬費用 | －百万円 | －百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 10名 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 11名 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 59,200株 | 普通株式 68,800株 | 普通株式 69,200株
付与日 | 2010年８月６日 | 2011年８月５日 | 2012年８月３日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2010年８月７日から 2040年８月６日まで | 2011年８月６日から 2041年８月５日まで | 2012年８月４日から 2042年８月３日まで

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 11名 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 11名 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 59,600株 | 普通株式 54,200株 | 普通株式 39,200株
付与日 | 2013年８月２日 | 2014年８月８日 | 2015年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2013年８月３日から 2043年８月２日まで | 2014年８月９日から 2044年８月８日まで | 2015年８月１日から 2045年７月31日まで

(注)１　株式数に換算して記載しています。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。株式数については、併合後の調整株式数を記載しています。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 28,600 | 31,200 | 45,600
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 16,400 | 13,000 | 23,400
失効 | － | － | －
未行使残 | 12,200 | 18,200 | 22,200

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 51,200 | 54,200 | 39,200
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 7,400 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 43,800 | 54,200 | 39,200

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「前連結会計年度末」、「権利行使」、「未行使残」の株式数については併合後の調整株式数を記載しています。

②単価情報

| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション
権利行使価格 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | 2,622円 | 2,622円 | 2,571円
付与日における公正な 評価単価 | 1,405円 | 1,315円 | 1,260円

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション
権利行使価格 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | 2,496円 | －円 | －円
付与日における公正な 評価単価 | 1,550円 | 1,595円 | 2,585円

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。「行使時平均株価」、「付与日における公正な評価単価」については併合後の調整価格を記載しています。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 6,216 | 6,016
未実現利益 | 4,194 | 4,177
退職給付信託設定額 | 3,930 | 3,930
税務上の繰越欠損金(注)２ | 5,306 | 3,018
賞与引当金 | 1,752 | 2,429
減損損失 | 2,139 | 1,868
資産除去債務 | 553 | 666
販売用不動産評価損 | 523 | 523
その他 | 2,258 | 2,594
繰延税金資産小計 | 26,874 | 25,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,659 | △1,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,547 | △3,610
評価性引当額小計(注)１ | △5,207 | △5,404
繰延税金資産合計 | 21,667 | 19,819
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,613 | △3,615
その他有価証券評価差額金 | △2,883 | △3,604
退職給付信託設定益 | △2,891 | △2,891
その他 | △2,143 | △1,658
繰延税金負債合計 | △11,532 | △11,769
繰延税金資産の純額 | 10,134 | 8,049

（注）１．評価性引当額が197百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | 14 | 27 | 51 | 170 | 176 | 4,867 | 5,306
評価性引当額 | △12 | △27 | △47 | △166 | △172 | △1,232 | △1,659
繰延税金資産 | 1 | 0 | 3 | 3 | 3 | 3,634 | (b) 3,646

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(c) | 30 | 56 | 183 | 190 | 207 | 2,350 | 3,018
評価性引当額 | △30 | △53 | △180 | △189 | △207 | △1,131 | △1,793
繰延税金資産 | － | 2 | 2 | 0 | － | 1,219 | (d) 1,224

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | －
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | △1.3％ | －
交際費等損金不算入 | 1.0％ | －
住民税均等割 | 1.0％ | －
持分法投資損益 | △1.5％ | －
関係会社の留保利益 | 0.8％ | －
寄付金損金算入限度超過額 | 1.1％ | －
その他 | 0.6％ | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3％ | －

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しています。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業ビル等を有しています。このうち、当社が有している賃貸オフィスビルや商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としています。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 56,511 | 55,551
期中増減額 | △960 | 779
期末残高 | 55,551 | 56,330
期末時価 | 90,370 | 93,576
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 31,973 | 30,876
期中増減額 | △1,096 | △1,301
期末残高 | 30,876 | 29,575
期末時価 | 67,839 | 70,152

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（485百万円）、資産除去債務（303百万円）、主な減少額は減価償却費（3,152百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（2,596百万円）、主な減少額は減価償却費（3,298百万円）です。

３ 連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行い算出した金額です。

４ 連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は、土地（31,372百万円）、建物（55,056百万円）です。また、当連結会計年度末残高は、土地（33,262百万円）、建物（52,643百万円）です。

５　福ビル街区（福岡ビル、天神コアビル及び天神第一名店ビルを含む街区）は現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上記には含めていません。なお、連結貸借対照表計上額における前連結会計年度末残高は25,142百万円、当連結会計年度末残高は28,550百万円です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 9,532 | 9,600
賃貸費用 | 5,064 | 5,461
差額 | 4,468 | 4,138
その他（売却損益等） | △3 | －
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 5,009 | 5,219
賃貸費用 | 4,974 | 5,270
差額 | 35 | △51
その他（売却損益等） | △63 | －

(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び

一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。

２　その他（売却損益等）は主に福ビル街区建替関連費用です。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・ サービス業 | 計
鉄道事業 | 17,153 |  |  |  |  | 17,153 |  | 17,153
バス事業 | 43,439 |  |  |  |  | 43,439 |  | 43,439
賃貸事業 |  | 24,389 |  |  |  | 24,389 |  | 24,389
住宅事業 |  | 42,016 |  |  |  | 42,016 |  | 42,016
ストア事業 |  |  | 63,914 |  |  | 63,914 |  | 63,914
生活雑貨販売業 |  |  | 4,832 |  |  | 4,832 |  | 4,832
国際物流事業 |  |  |  | 196,205 |  | 196,205 |  | 196,205
国内物流事業 |  |  |  | 10,577 |  | 10,577 |  | 10,577
ホテル事業 |  |  |  |  | 16,338 | 16,338 |  | 16,338
旅行事業 |  |  |  |  | 1,329 | 1,329 |  | 1,329
娯楽事業 |  |  |  |  | 4,019 | 4,019 |  | 4,019
その他 | 12,116 | 11,748 |  |  | 8,513 | 32,379 | 30,499 | 62,878
内部営業収益 | △9,750 | △9,203 | △69 | △20,983 | △11,657 | △51,665 | △8,269 | △59,934
顧客との契約から 生じる収益 | 60,698 | 52,416 | 68,274 | 185,799 | 18,213 | 385,401 | 21,931 | 407,333
その他の収益(注)２ | 2,260 | 16,534 | 402 | 0 | 330 | 19,527 | 298 | 19,825
外部顧客への営業収益 | 62,958 | 68,950 | 68,677 | 185,799 | 18,544 | 404,929 | 22,230 | 427,159

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく

賃貸収入等です。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・ サービス業 | 計
鉄道事業 | 19,506 |  |  |  |  | 19,506 |  | 19,506
バス事業 | 48,845 |  |  |  |  | 48,845 |  | 48,845
賃貸事業 |  | 24,922 |  |  |  | 24,922 |  | 24,922
住宅事業 |  | 44,237 |  |  |  | 44,237 |  | 44,237
ストア事業 |  |  | 63,804 |  |  | 63,804 |  | 63,804
生活雑貨販売業 |  |  | 5,191 |  |  | 5,191 |  | 5,191
国際物流事業 |  |  |  | 247,340 |  | 247,340 |  | 247,340
国内物流事業 |  |  |  | 10,345 |  | 10,345 |  | 10,345
ホテル事業 |  |  |  |  | 26,981 | 26,981 |  | 26,981
旅行事業 |  |  |  |  | 2,633 | 2,633 |  | 2,633
娯楽事業 |  |  |  |  | 4,243 | 4,243 |  | 4,243
その他 | 12,445 | 11,887 |  |  | 10,790 | 35,123 | 32,267 | 67,390
内部営業収益 | △9,602 | △9,081 | △69 | △26,316 | △14,902 | △59,972 | △10,827 | △70,799
顧客との契約から 生じる収益 | 68,904 | 55,070 | 68,543 | 231,370 | 29,465 | 453,355 | 21,177 | 474,532
その他の収益(注)２ | 2,289 | 16,894 | 382 | 0 | 280 | 19,847 | 262 | 20,110
外部顧客への営業収益 | 71,194 | 71,965 | 68,926 | 231,370 | 29,746 | 473,203 | 21,440 | 494,643

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

２.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく

賃貸収入等です。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 運輸業

電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。
輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。

取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。

(2) 不動産業

オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。

施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。

戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。

(3) 流通業

生鮮食品や日用品、生活雑貨等の商品販売を主に行っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

取引の対価は履行義務の充足時点である商品引渡し時を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。

(4) 物流業

航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから、概ね３ヶ月以内に受領しています。

(5) レジャー・サービス業

宿泊施設や娯楽施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

娯楽施設については、施設またはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。

(6) その他

その他は、「車両整備関連事業」、「建設関連事業」を主に行っています。
「車両整備関連事業」は、車両の修繕、補修、点検等の整備業務の提供を主に行っており、整備作業完了時をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね１ヶ月以内に受領しています。
「建設関連事業」は、施設、設備等の設計及び施工業務の提供を主に行っており、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務の進捗に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 38,867 | 50,029
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 50,029 | 48,919
契約資産（期首残高） | 1,245 | 1,846
契約資産（期末残高） | 1,846 | 1,918
契約負債（期首残高） | 12,173 | 15,243
契約負債（期末残高） | 15,243 | 16,150

（注）１.　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は

4,916百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に

含まれていた額は5,348百万円です。

２.　前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は

ありません。

３.　契約資産は、工事契約等において、進捗度に応じて認識した収益に係る期末日時点で未請

求の連結子会社の権利に関するものです。

契約資産は、顧客の検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。

契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期

券の前受金に関するものです。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

契約負債は、「前受金」、流動負債の「その他」、「長期預り保証金」に含めています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、その他「建設関連事業」等における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 6,011 | 3,935
１年超２年以内 | 2,914 | 4,006
２年超３年以内 | 2,270 | 1,326
３年超 | 6,731 | 7,828
合計 | 17,929 | 17,097

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 62,958 | 68,950 | 68,677 | 185,799 | 18,544 | 404,929 | 22,230 | － | 427,159
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 899 | 5,148 | 58 | 369 | 2,659 | 9,134 | 7,916 | △17,051 | －
計 | 63,857 | 74,098 | 68,736 | 186,168 | 21,203 | 414,064 | 30,146 | △17,051 | 427,159
セグメント利益 又は損失（△） | △4,699 | 8,158 | 629 | 11,482 | △6,625 | 8,945 | 1,708 | △201 | 10,451
セグメント資産 | 212,363 | 268,341 | 19,026 | 57,771 | 84,945 | 642,448 | 37,747 | 54,304 | 734,500
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,456 | 5,670 | 926 | 1,796 | 2,928 | 18,777 | 1,058 | △424 | 19,411
のれん償却費 | 27 | － | － | 141 | － | 168 | － | － | 168
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,315 | 6,436 | 961 | 1,916 | 1,852 | 15,483 | 696 | △136 | 16,043

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 71,194 | 71,965 | 68,926 | 231,370 | 29,746 | 473,203 | 21,440 | － | 494,643
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 875 | 4,828 | 67 | 443 | 2,965 | 9,180 | 10,225 | △19,405 | －
計 | 72,069 | 76,793 | 68,993 | 231,813 | 32,711 | 482,383 | 31,665 | △19,405 | 494,643
セグメント利益 | 76 | 8,133 | 87 | 17,078 | 84 | 25,461 | 1,224 | △535 | 26,150
セグメント資産 | 137,065 | 282,271 | 18,970 | 65,486 | 91,836 | 595,629 | 40,705 | 49,460 | 685,795
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,387 | 5,694 | 866 | 1,911 | 2,697 | 17,557 | 1,182 | △385 | 18,354
のれん償却費 | － | 48 | － | 126 | － | 174 | － | － | 174
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,289 | 11,042 | 1,144 | 4,383 | 4,462 | 25,322 | 1,487 | △195 | 26,613

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 414,064 | 482,383
「その他」の区分の営業収益 | 30,146 | 31,665
セグメント間取引消去 | △17,051 | △19,405
連結財務諸表の営業収益 | 427,159 | 494,643

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 8,945 | 25,461
「その他」の区分の利益 | 1,708 | 1,224
セグメント間取引消去 | 554 | 283
全社費用(注) | △756 | △819
連結財務諸表の営業利益 | 10,451 | 26,150

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 642,448 | 595,629
「その他」の区分の資産 | 37,747 | 40,705
セグメント間債権等の相殺消去 | △103,710 | △107,192
全社資産(注) | 158,014 | 156,653
連結財務諸表の資産合計 | 734,500 | 685,795

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 18,777 | 17,557 | 1,058 | 1,182 | △424 | △385 | 19,411 | 18,354
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,483 | 25,322 | 696 | 1,487 | △136 | △195 | 16,043 | 26,613

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計
305,401 | 63,522 | 30,104 | 28,131 | 427,159

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計
329,973 | 74,819 | 50,839 | 39,010 | 494,643

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位:百万円)

| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 1,289 | 301 | － | 693 | － | － | 2,283

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位:百万円)

| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 11 | 285 | － | － | 3 | － | 300

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 27 | － | － | 141 | － | － | － | 168
当期末残高 | － | 309 | － | 119 | － | － | － | 429

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 運輸業 | 不動産業 | 流通業 | 物流業 | レジャー・サービス業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 48 | － | 126 | － | － | － | 174
当期末残高 | － | 321 | － | － | － | － | － | 321

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高
役員の配偶者 | 藤田 智香子 (藤田　浩展の配偶者) | － | － | － | なし | 商品の販売 | 分譲マンションの販売 (注)１ | 38 | － | －
役員が代表を務める会社 | 株式会社 福岡銀行 (柴戸隆成が代表を務める会社) | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 82,329 | 銀行業 | (被所有) 直接 4.93 | 資金の借入 | 運転資金及び設備資金の借入 (注)２ | － | 短期借入金 長期借入金 | 10,264 23,694

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　分譲マンションの販売については、一般取引条件と同様に決定しています。

２　株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高
役員 | 柴戸 隆成 | － | － | － | (被所有) 直接 0.00 | 商品の販売 | 分譲マンションの販売 (注)１ | 85 | － | －
役員が代表を務める会社 | 株式会社 福岡銀行 (柴戸隆成が代表を務める会社) | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 82,329 | 銀行業 | (被所有) 直接 4.93 | 資金の借入 | 運転資金及び設備資金の借入 (注)２ | 2,250 | 短期借入金 長期借入金 | 10,147 21,747

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　分譲マンションの販売については、一般取引条件と同様に決定しています。

２　株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 福岡国際空港㈱
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 50,011 | 47,253
固定資産合計 | 375,738 | 367,005
流動負債合計 | 19,222 | 24,321
固定負債合計 | 426,229 | 417,096
純資産合計 | △19,701 | △27,159
営業収益 | 17,700 | 31,210
税引前当期純損失（△） | △17,470 | △9,466
当期純損失（△） | △17,100 | △9,163

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,191.06円 | 2,471.07円
１株当たり当期純利益 | 125.31円 | 233.10円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 124.91円 | 232.54円

(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,873 | 18,368
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,873 | 18,368
普通株式の期中平均株式数(千株) | 78,796 | 78,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 249 | 189
(うち新株予約権（千株）) | （249） | （189）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 179,084 | 201,881
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,491 | 7,088
(うち新株予約権（百万円）) | (405) | (324)
(うち非支配株主持分（百万円）) | (6,085) | (6,763)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 172,593 | 194,793
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 78,771 | 78,829

３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度206千株、当連結会計年度243千株）を控除しています。

４.１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年
度244千株、当連結会計年度243千株）を控除しています。

###### (重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社は、2023年４月３日付で、当社が保有する固定資産を譲渡しました。

１．譲渡の理由

当社が保有する「西新パレス」及び「住まいのギャラリー西新店」において、経営資源の有効活用を図るため、譲渡しました。

２．譲渡資産の内容

西新パレス

所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番３号 他

敷地面積：6,216.28㎡

建物規模：地上４階建　鉄骨鉄筋コンクリート造、延床面積12,216.27㎡

住まいのギャラリー西新店

所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番32号

敷地面積：1,105.99㎡

建物規模：地上２階建　鉄骨造、延床面積687.17㎡

３．譲渡先の概要

(１)名称 | 社会医療法人大成会
(２)所在地 | 福岡県福岡市早良区西新一丁目１番35号
(３)代表者の役職・氏名 | 理事長　黒田 康夫
(４)事業内容 | 福岡記念病院の経営
(５)開設 | 昭和34年１月
(６)当社との関係 | 譲渡先と当社グループとの間に資本的関係及び人的関係はなく、関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

契約締結日　　2022年12月28日

譲渡日　　　　2023年４月３日

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約65億円を特別利益に計上する予定です。