該当事項はありません。
Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。
Ⅱ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）です。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 ５～15年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
Ⅳ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
Ⅴ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
Ⅵ 引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
３ 役員賞与引当金
取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
４ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しています。
５ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
６ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
Ⅶ重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、貨物の運送サービスや宿泊サービスの提供などを主な事業活動として行っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。
Ⅷ 工事負担金等の会計処理
当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。なお、損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
Ⅸ ヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
２ ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
３ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
Ⅹ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当社は新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで営業収益が回復していくと仮定し割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定は、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎とした、関係会社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積り判定しています。
②主要な仮定
当社グループの多くの関係会社で新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで実質価額が回復していくと仮定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。
(役員向け株式報酬制度について)
当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導入しています。その対象者は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）としています。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
①取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度611百万円及び244千株、当事業年度609百万円及び243千株です。
※１ 固定資産の圧縮記帳
第182期(2022年３月31日)
(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は80,470百万円です。
第183期(2023年３月31日)
(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は154,656百万円です。
※２ 担保資産
(1) 財団
担保付債務は以下のとおりです。
(2) 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、以下の資産を供託しています。
※３ 関係会社に係わるもの
区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。
※４ 固定資産等の所有目的の変更
第182期(2022年３月31日)
(1)有形固定資産に計上していた土地等のうち、兼業固定資産1,153百万円、各事業関連固定資産51百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
第183期(2023年３月31日)
(1)有形固定資産に計上していた土地等のうち、各事業関連固定資産132百万円、自動車固定資産37百万円、兼業固定資産22百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。
※５ 保証債務及び保証予約等
下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。
※６ 貸出コミットメント契約
一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりです。
※１ 関係会社に係わるものは次のとおりです。
※２ 第182期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
固定資産売却益は宿泊施設売却益3,129百万円、社有地売却益1,747百万円ほかです。
第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
固定資産売却益は社有地売却益74百万円ほかです。
※３ 第182期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受託工事金受入額はありません
第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受託工事受入額は西鉄天神大牟田線 春日原～下大利駅間連続立体交差事業51,691百万円、西鉄天神大牟田線 雑餉隈駅付近連続立体交差事業23,583百万円です。
※４ 第182期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工事負担金等受入額は鉄道施設総合安全対策事業費補助金71百万円、福岡県鉄道駅舎等耐震改修事業費補助金47百万円、久留米市鉄道施設等耐震補強事業費補助金47百万円ほかです。
第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
工事負担金等受入額は国際競争拠点都市整備事業補助金470百万円、鉄道施設総合安全対策事業費補助金102百万円ほかです。
※５ 第182期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額242百万円です。
第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
法人税法第42条による圧縮額74,186百万円です。
※６ 第182期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
固定資産除却損は解体費用39百万円です。
第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
固定資産除却損は解体費用2,074百万円、構築物877百万円ほかです。
第182期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ、211千株、244千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加 78千株
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 45千株
ストック・オプションの行使による減少 27千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
第183期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ、244千株、243千株含まれています。
２.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少 60千株
役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 1千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
第182期(2022年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 30,971百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 16,492百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
第183期(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 30,451百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 19,967百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度206千株、当事業年度243千株）を控除しています。
４．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度244千株、当事業年度243千株）を控除しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。
輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務が充足した時点等に受領しています。
(2) 不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。
(3) 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね３ヶ月以内に受領しています。
(4) レジャー・サービス業
宿泊施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年４月３日付で、当社が保有する固定資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社が保有する「西新パレス」及び「住まいのギャラリー西新店」において、経営資源の有効活用を図るため、譲渡しました。
２．譲渡資産の内容
西新パレス
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番３号 他
敷地面積：6,216.28㎡
建物規模：地上４階建 鉄骨鉄筋コンクリート造、延床面積12,216.27㎡
住まいのギャラリー西新店
所在地：福岡県福岡市早良区西新二丁目221番32号
敷地面積：1,105.99㎡
建物規模：地上２階建 鉄骨造、延床面積687.17㎡
３．譲渡先の概要
４．譲渡の日程
契約締結日 2022年12月28日
譲渡日 2023年４月３日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益約58億円を特別利益に計上する予定です。