１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式：移動平均法による原価法
② その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品 ：移動平均法による原価法
② 貯蔵品：最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資：定額法
(4) 投資不動産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ. 卸売販売及びEC販売に係る収益
商品の納品日を履行義務として識別しております。
取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はない
ため、当該商品の納品日時点で収益を認識しております。
ロ. 消化販売及び直営店販売に係る収益
商品の販売日を履行義務として識別しております。
通常は、商品の販売時点において履行義務が充足されるため、当該商品の販売日時点で収益を
認識しております。
ハ． 百貨店及び直営店販売に係る消化仕入
当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が
代理人と判断される取引(消化仕入に係る収益)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先
へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引又は通貨オプション取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・通貨オプション取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務・外貨建借入金・借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引又は通貨オプション取引は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処理を行っている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)商品の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
２ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
関係会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式
上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。