④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,384,289

12,011

29,913

(897)

1,366,388

772,958

56,844

593,429

 工具、器具
 及び備品

379,650

14,530

6,901

(―)

387,279

343,858

23,766

43,420

 土地

904,362

904,362

904,362

 その他

168,215

8,290

176,505

166,883

7,238

9,622

有形固定資産計

2,836,518

34,832

36,814

(897)

2,834,536

1,283,700

87,849

1,550,836

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 意匠権

75,217

6,149

81,367

63,345

2,990

18,022

 電話加入権

16,548

16,548

16,548

 ソフトウエア

154,245

23,442

177,688

143,994

16,029

33,694

 借地権

206,586

206,586

51,072

6,886

155,513

無形固定資産計

452,597

29,592

482,190

258,411

25,906

223,778

 

(注) 1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

2.当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失計上額であります。

3.建物の主な増加の要因は、百貨店設備新設他によるものです。

4.建物の主な減少の要因は、直営店閉鎖店舗によるものです。

5.工具、器具及び備品の主な増加の要因は、百貨店設備店舗他によるものです。

6.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、直営店閉鎖店舗によるものです。

7.その他の主な増加の要因は、複合機、自販機設置によるものです。

8.意匠商標権の当期償却額については、買掛金相殺593千円が含まれております。

9.ソフトウェアの増加の主な要因は、システム構築費用他によるものです。

10.長期前払費用の主な増加の要因は、百貨店 売場協賛金他によるものです。

11.投資不動産の主な増加の要因は、本社ビル投資部分の修繕によるものです。

12.権利金の主な増加の要因は、借上社宅の更新料によるものです。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

199

659

199

659

賞与引当金

8,490

27,221

8,490

27,221

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。