(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

 　 固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループについて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。

資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルスの位置づけを政府が2類相当から5類へ変更したことから、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少等を見込まない前提で、見積りを実施しております。また、加工事業については、販売先の在庫が減少し、今夏以降、受注が回復することを前提に、見積りを実施しております。

なお、当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　補助金収入

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による店舗等施設の臨時休業や時短営業に伴う協力金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日)

「まん延防止等重点措置」による店舗等施設の臨時休業や時短営業に伴う協力金及びその他雇用調整助成金等を補助金収入として、特別利益に計上しております。

※５　固定資産除却損

  前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    休止していた設備の取壊し費用5,715千円を計上しております。

※６　減損損失

  前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

    該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失を認識した資産

　店舗戦略の見直しにより、一部店舗について撤退することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

　当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが短期であるため、具体的な割引率の算定を行っておりません。

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）
　発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。　
  新株式発行（第三者割当増資）による増加　　　　　　                                      561,000株

　第８回新株予約権の行使による増加　　　　　　       　　　　　　　　　　　　　           263,000株

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加　　　　　                          9,700株

  ストック・オプションの行使による増加　　　　　                                           18,300株

２．自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）
　　自己株式の増加事由は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22株

３．新株予約権等に関する事項

 （変動事由の概要）
　　第８回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）
　発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。　
 

  ストック・オプションの行使による増加　　　　　                                             9,500株

２．自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）
　　自己株式の増加事由は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       28株

３．新株予約権等に関する事項

 （変動事由の概要）
　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

(借主側)　

オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。長期借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資の資金調達を主な目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動による市場リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額

　　　に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「(２) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

（注３）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額

　　　に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「(２) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。

（注３）短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年３月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により、算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も引くレベルの時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品

    前連結会計年度（2022年３月31日）

    当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価については、それぞれの償還金を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価については、それぞれの元利金の返済予定額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

① 第５回新株予約権（注）１

(注) １. 第５回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 第６回新株予約権（注）１

(注) １. 第６回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

③ 第７回新株予約権（注）

(注) 第７回新株予約権は自社株式オプションであります。

(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

(注)　株式数につきましては、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、第５，６回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、2014年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

              　　　     　            5,580千円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　                 6,233千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

     （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

     （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     （b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。

　　　　  繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①店舗事業

店舗事業は、直営店における売上となります。これらの売上は、飲食サービスの提供後、顧客から代金を受領した時点で収益認識をしております。概ね飲食サービス提供日の当日中に、代金を受領しております。

②卸売事業、加工事業及びその他

卸売事業、加工事業及びその他については、牡蠣食品の外部飲食店への販売、加工の受託及びECサイトでの販売となります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２か月以内に受領しております。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは66,242千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、46,606千円分のポイントを付与し、30,690千円分のポイント利用、33,265千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、48,892千円分のポイントの残高がありました。

②残存履行義務に配分した取引価格

契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

連結財務諸表上、契約負債は流動負債として計上しております。契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 当連結会計年度の期初においては、裏付けとなるポイントは48,892千円分のポイントがありました。また、当連結会計年度において、64,541千円分のポイントを付与し、38,637千円分のポイント利用、16,734千円分のポイントの失効等があり、当連結会計年度末においては、58,061千円分のポイントの残高がありました。

②残存履行義務に配分した取引価格

契約負債の裏付けとなるポイントは、当初の予想期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。