(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料
　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３. 固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　

建物　　　　　　　　　38年　

機械及び装置　　　　　15年　

工具、器具及び備品　　３年～８年

４. 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

③ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、加工事業のみとなります。加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 　 該当事項はありません。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。