１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。

この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。

（中期的な会社の経営戦略）

当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。

（中期的な経営方針）

当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。

１．当社の目指す企業像

（1）あるべき当社の姿

・　道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業

・　中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め

・　長期目標として、売上規模500億円企業への成長

（2）プライム市場への上場維持確保

・　これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮

・　「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上

２．中期的目標

売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持

３．ＫＰＩ

（経営環境）

国内市場

国内市場は、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策（2021年～2025年）を背景として堅調な事業環境が続く見通しです。また日本の建設産業は、政府主導のデジタル化と脱炭素政策の下、ＩＣＴ施工が益々加速する勢いです。

・　政府建設投資

2023年度の建設投資予想は、前年同期比1.4％増の64兆3,300億円。その内、公共投資関連である政府建設投資予想は同0.6％増の23兆4,800億円と微増ながら、高水準の予算執行が確保される見通しです。

・　国土強靭化加速化対策

2022年度の補正予算において、国土強靭化対策の３年目予算として国費１兆5,341億円が決定しました。３年目までの事業規模累計は9.6 兆円（総額15兆円計画）、国費累計は５兆円（総額７兆円計画）が進捗することになります。今後についても政府では、次期５ヵ年計画に向けて、今年の夏にも新たな国土強靭化計画を策定する予定です。

当社関連では、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化、高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化への取組み強化、老朽化対策では予防保全型メンテナンスが進みます。

道路維持補修では、ライフサイクルコストの観点から、表層だけでなく路盤からの補修工事が増加します。

・　建設施工のデジタル化と脱炭素化

国土交通省では、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによる建設生産性20％向上、インフラＤＸの全国展開、インフラの脱炭素化とＣＯ２削減につながる材料活用、革新的建設機械導入拡大に向けた認証制度創出、中小建設業へのＩＣＴ施工普及拡大を方針として進めています。

昨年10月には、中小建設業へのＩＣＴ施工普及を狙ってＩＣＴ建機認定制度が開始され、65件の建機と装置がＩＣＴ建機として認定されました。当社では、締固め管理システムと切削管理システムが認定されています。

また国土交通省主導で、建設機械施工の自動化・自律化協議会も発足し、無人化施工に向けたルールづくりとインフラづくりも着々と進んでいます。

海外市場

・　米国

ＦＲＢによる急激な金利引き上げにより住宅建設投資の減速が予想される一方で、道路建設投資については2021年末に可決された総額１兆2,000億ドルのインフラ法案が動き出します。新規支出分として５年間で5,500 億ドル、その中で道路・橋梁に1,100億ドルが配分される予定です。前５ヵ年連邦道路予算（ＦＡＳＴＡＣＴ）2,250億ドルが、今後約35％増の3,030億ドルに拡大される見通しですので、北米事業環境は底堅く推移するものと予想されます。昨年の建設投資は、前年同期比9.2％増の１兆7,949億ドル、道路建設投資は前年同期比11.9％増の1,140億ドルで推移しており、道路等の公共投資予算は引続き堅調に推移するものと予想されます。

・　ＡＳＥＡＮ

欧米中央銀行による急激な金利引き上げによる影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済正常化が進む中、底堅い内需と堅調な輸出やサプライチェーンの脱中国化の動きを背景として、安定的な経済成長が期待されます。市場情勢も、各国政府の積極的なインフラ投資と資源価格高騰に伴う鉱山開発活発化により安定的に推移するものと予想されます。

・　ＯＤＡ

日本政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」で、日本企業の海外受注を、2020年の25兆円から５年間で34兆円に引上げる計画です。コロナでＯＤＡ活動が停滞しましたが、その間に米中緊張激化、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事問題など国際情勢の緊張が高まり、政府では地政学的観点及び安全保障面から戦略的に「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」を改定する計画です。

今後は「自由で開かれたインド太平洋」地域や「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を中心にＯＤＡが活発化して行くものと予想されます。

世界ローラ需要

昨年の世界ローラ需要は、前年の54,770台から10.6％減の48,950台に減少しました。中国需要が14,140台から38％減の8,710台に減少したことが主因で、減少台数の93％を中国の需要減少が占めています。また75期は世界的な生産部材不足による製品供給制約が続き、強い需要回復の中で供給が伸び悩んだ面が多分にあります。

・　日本は、前年同期比7.5％減の2,240台でしたが、製品供給制約のあった量を加味すればとても安定的な需要がありました。新年度はその反動増で11.3％増の2,500台に増加する見通しです。

・　北米は、前年同期比4.7％増の8,660台です。新年度は同様に反動増で10,000台へ増加する見通しです。

・　ＡＳＥＡＮは、前年同期比9.8％増の4,780台とコロナ禍からの回復が順調に進んでいます。国毎の対外債務や経済政策、中国経済との関係性により斑模様ではありますが、全体的には安定的な成長が続くものと期待されます。

・　中国は、深刻な不動産不況が続く中、ゼロコロナ政策と米中対立で経済停滞が続き、前年同期比約４割減の8,710台に縮小しました。混乱の末、昨年末にゼロコロナ政策が緩和されましたが、回復にはしばらく時間を要するものと見込まれます。

（優先的に対処すべき事業上の課題）

今後とも国内では、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策、米国では総額１兆２千億ドルのインフラ投資計画、ＡＳＥＡＮや新興諸国でもインフラ投資や鉱山開発の活発化など、世界の建設機械需要は激動する世界情勢の中で一進一退を繰り返しつつも底堅く推移して行くものと期待されます。

一方で、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、ＩＣＴやＡＩ技術の革新による社会変化など、世界経済の行方は予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、販売価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた生産性向上と新たな付加価値創造、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体制への転換を進めて参ります。

また引き続き、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力の強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な企業価値向上を目指して参ります。

（目標とする経営指標等）

当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当企業グループは、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティにおける課題に取り組んでおります。

サステナビリティに関する重要事項につきましては、マネジメント・ボードとしての取締役会に報告、マネジメント・ボードにて審議され、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされる体制を整備しております。なお、取締役会の運営に関する情報は、第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要「②　企業統治の体制」に記載しております。

（１）気候変動への取り組み

気候変動への対応については、リスクと機会の両面において当企業グループの事業活動への影響が大きいことから、重要課題と位置づけ、2022年６月より、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動に関する情報を開示しております。

（２）人的資本経営に関する取り組み

人材は企業発展のための原動力であり、人材の確保・強化は経営の最重要項目の１つと位置付けております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）当企業グループがとっている特異な経営方針

当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2021年３月期は39.7％、2022年３月期は46.3％、2023年３月期は51.7％となっております。主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。

これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。

また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。

(2）研究開発活動及び人材育成について

当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2021年３月期は768,303千円、2022年３月期は844,896千円、2023年３月期は955,073千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗装用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G(14.5t)を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要な舗装および土工用の締固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しました。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。

研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。

このような人材を確保又は育成出来なかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外活動に係わるリスクについて

当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響

③　不利な政治的要因の発生

④　戦争等による社会的混乱

⑤　主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動

当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。

(4）法的規制等について

当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

(5）株式保有リスクについて

当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。

(6）重要な訴訟等について

当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動リスクについて

当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行出来ない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損54,394千円を計上しております。

(8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて

当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することは出来ません。製品の欠陥は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容出来る条件で加入出来るとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。

(9）売上債権管理上のリスクについて

当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。

(10）繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(11）感染症の拡大等に関するリスクについて

新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、主に開発本部において行われております。

開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部ではＣＡＥ解析ツール活用による開発アウトプットの３倍化と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引続き目指しております。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。

当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。

前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。

次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗装用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G(14.5t)を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要な舗装および土工用の締固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しました。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、東京ビッグサイトにおいて2023年３月に開催されたスマートグリッドＥＸＰＯへＥＶハンドガイドローラのコンセプトモデル（本田技研工業株式会社様の電動パワーユニット搭載）を出展し、市場調査など製品開発に向けて継続・推進しております。

当連結会計年度における産業財産権の総数は、108件（出願件数149件）となっています。

なお、当連結会計年度における研究開発費は955,073千円（前連結会計年度は844,896千円）で、そのほとんどが日本で発生しております。