１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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給料及び賞与 |
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技術研究費 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
金融手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
|
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
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|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
SAKAI AMERICA, INC.
P.T. SAKAI INDONESIA
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
酒井工程机械（上海）有限公司
酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
サカイエンジニアリング株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T. SAKAI INDONESIA、P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA、酒井工程机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ケ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 商品・輸入商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ 仕入部品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ニ 原材料
総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
その他 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。これらの提供は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(6）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
製品保証引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
117,004千円 |
336,364千円 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して製品の保証期間にかかる連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております（“一般部分”)。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております(“個別部分”)。
一般部分は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。修理費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する修理費を算定に用いております。
個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表等に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般部分は当連結会計年度を含む過去３～５年間における製品売上高に対する修理費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。
個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃（工程別）であります。交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃（工程別）は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。該当台数及び責任負担割合は販売実績及び修理発生原因の調査による取引先との負担割合予想または合意額を考慮し算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響
実際の保証額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,000千円 |
10,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
250,899千円 |
( －千円) |
279,807千円 |
( －千円) |
|
建物 |
11,388 |
( 11,388 ) |
11,388 |
( 11,388 ) |
|
土地 |
139,690 |
( 139,690 ) |
139,690 |
( 139,690 ) |
|
計 |
401,978 |
( 151,079 ) |
430,886 |
( 151,079 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
600,000千円 |
( 500,000千円) |
600,000千円 |
( 500,000千円) |
|
計 |
600,000 |
( 500,000 ) |
600,000 |
( 500,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,166千円 |
1,911千円 |
|
計 |
2,166 |
1,911 |
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
11千円 |
177千円 |
|
その他 |
32 |
0 |
|
計 |
43 |
178 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△472,912千円 |
388,121千円 |
|
組替調整額 |
△61,380 |
－ |
|
税効果調整前 |
△534,293 |
388,121 |
|
税効果額 |
366,174 |
△114,755 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△168,118 |
273,366 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
594,706 |
863,395 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,220 |
5,489 |
|
組替調整額 |
772 |
1,110 |
|
税効果調整前 |
3,992 |
6,600 |
|
税効果額 |
△539 |
△1,473 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,453 |
5,126 |
|
その他の包括利益合計 |
430,041 |
1,141,888 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式（注）１． |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,338 |
27 |
－ |
4,366 |
|
合計 |
4,338 |
27 |
－ |
4,366 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
25 |
130 |
－ |
155 |
|
合計 |
25 |
130 |
－ |
155 |
（注）１．2021年８月６日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により27千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,639 |
50.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
252,616 |
60.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
442,069 |
利益剰余金 |
105.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式（注）１． |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,366 |
26 |
－ |
4,392 |
|
合計 |
4,366 |
26 |
－ |
4,392 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
155 |
0 |
－ |
156 |
|
合計 |
155 |
0 |
－ |
156 |
（注）１．2022年７月27日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により26千株増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
442,069 |
105.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
338,886 |
80.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
508,297 |
利益剰余金 |
120.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,993,405千円 |
7,484,336千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△67,153 |
△67,786 |
|
現金及び現金同等物 |
7,926,252 |
7,416,549 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機等（有形固定資産 その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業活動に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを抑制し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対応して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
3,377,581 |
3,377,581 |
－ |
|
資産計 |
3,377,581 |
3,377,581 |
－ |
|
長期借入金(*3) |
468,881 |
468,881 |
－ |
|
負債計 |
468,881 |
468,881 |
－ |
|
デリバティブ取引(*4) |
(105,166) |
(105,166) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
3,782,421 |
3,782,421 |
－ |
|
資産計 |
3,782,421 |
3,782,421 |
－ |
|
長期借入金(*3) |
180,520 |
180,520 |
－ |
|
負債計 |
180,520 |
180,520 |
－ |
|
デリバティブ取引(*4) |
(97,637) |
(97,637) |
－ |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
44,191 |
44,191 |
(*3)前連結会計年度の１年内返済予定の長期借入金451,717千円及び当連結会計年度の１年内返済予定の長期借入金122,268千円については、長期借入金に含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,993,405 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,137,752 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,400,265 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,531,423 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,484,336 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,068,886 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,395,360 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,948,583 |
－ |
－ |
－ |
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,237,005 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
451,717 |
13,868 |
3,296 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,688,722 |
13,868 |
3,296 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,628,760 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
122,268 |
18,408 |
18,408 |
18,408 |
3,028 |
－ |
|
合計 |
4,751,028 |
18,408 |
18,408 |
18,408 |
3,028 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,377,581 |
－ |
－ |
3,377,581 |
|
資産計 |
3,377,581 |
－ |
－ |
3,377,581 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
105,166 |
－ |
105,166 |
|
負債計 |
－ |
105,166 |
－ |
105,166 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,782,421 |
－ |
－ |
3,782,421 |
|
資産計 |
3,782,421 |
－ |
－ |
3,782,421 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
97,637 |
－ |
97,637 |
|
負債計 |
－ |
97,637 |
－ |
97,637 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
468,881 |
－ |
468,881 |
|
負債計 |
－ |
468,881 |
－ |
468,881 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
180,520 |
－ |
180,520 |
|
負債計 |
－ |
180,520 |
－ |
180,520 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,377,581 |
1,213,382 |
2,164,128 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,377,581 |
1,213,382 |
2,164,128 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,377,581 |
1,213,382 |
2,164,128 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上44,191千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,782,421 |
1,230,100 |
2,552,320 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,782,421 |
1,230,100 |
2,552,320 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,782,421 |
1,230,100 |
2,552,320 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上44,191千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
11,934 |
61,380 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,934 |
61,380 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
378,987 |
－ |
△26,318 |
△26,318 |
|
|
中国元 |
280,800 |
280,800 |
△79,262 |
△79,262 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
298,703 |
－ |
414 |
414 |
|
|
合計 |
958,491 |
280,800 |
△105,166 |
△105,166 |
|
（注）上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
819,153 |
－ |
1,377 |
1,377 |
|
|
中国元 |
280,800 |
－ |
△97,806 |
△97,806 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
244,495 |
－ |
△1,209 |
△1,209 |
|
|
合計 |
1,344,448 |
－ |
△97,637 |
△97,637 |
|
（注）上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
26,444 |
－ |
（注） |
（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該科目に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項参照）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
16,956 |
－ |
（注） |
（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該科目に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項参照）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、当企業グループにおける「２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）」の記載は、在外子会社であるインドネシア現地法人に関するものになります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
115,738千円 |
129,870千円 |
|
勤務費用 |
11,266 |
11,980 |
|
利息費用 |
7,593 |
6,959 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,521 |
△294 |
|
退職給付の支払額 |
△12,177 |
△10,976 |
|
為替換算差額 |
11,969 |
△20,825 |
|
その他 |
－ |
△29,636 |
|
退職給付債務の期末残高 |
129,870 |
87,076 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
129,870千円 |
87,076千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,870 |
87,076 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
129,870 |
87,076 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,870 |
87,076 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
11,266千円 |
11,980千円 |
|
利息費用 |
7,593 |
6,959 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△772 |
△1,110 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,088 |
17,828 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
3,992千円 |
6,600千円 |
|
合 計 |
3,992 |
6,600 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5,304千円 |
1,295千円 |
|
合 計 |
△5,304 |
1,295 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
7.6％ |
7.4％ |
|
予想昇給率 |
8.0 |
8.0 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
40,304千円 |
43,361千円 |
|
退職給付費用 |
4,298 |
6,540 |
|
退職給付の支払額 |
△978 |
△4,035 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
43,361 |
45,866 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
43,361千円 |
45,866千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,361 |
45,866 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43,361 |
45,866 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,361 |
45,866 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,298千円 当連結会計年度6,540千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,228千円、当連結会計年度96,651千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15,183千円 |
|
16,335千円 |
|
未払賞与否認 |
92,820 |
|
109,962 |
|
支払利息 |
16,736 |
|
－ |
|
繰越欠損金（注) |
431,983 |
|
327,165 |
|
棚卸資産評価損否認 |
93,868 |
|
88,341 |
|
製品保証引当金 |
34,906 |
|
83,330 |
|
未実現為替差損益 |
△409 |
|
2,099 |
|
その他 |
64,078 |
|
16,252 |
|
繰延税金資産小計 |
749,168 |
|
643,487 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△125,365 |
|
△103,925 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△167,016 |
|
△148,694 |
|
評価性引当額小計 |
△292,382 |
|
△252,619 |
|
繰延税金資産合計 |
456,786 |
|
390,867 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△17,975 |
|
△17,975 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△600,063 |
|
△714,818 |
|
その他 |
215,257 |
|
246,081 |
|
繰延税金負債合計 |
△402,781 |
|
△486,712 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
54,004 |
|
△95,844 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
431,983 |
431,983 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△125,365 |
△125,365 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
306,617 |
306,617 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
327,165 |
327,165 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△103,925 |
△103,925 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
223,239 |
223,239 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
1.9 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額 |
△31.4 |
|
△2.0 |
|
未実現利益に係る税効果不適用 |
0.9 |
|
0.4 |
|
海外子会社税率差異 |
△1.8 |
|
△5.6 |
|
過年度法人税等 |
1.2 |
|
1.0 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.8 |
|
27.0 |
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 P.T. SAKAI INDONESIA及びP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
事業の内容 建設機械並びに建設機械関連部品の製造、販売、輸出入
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
P.T. SAKAI INDONESIA（当社の連結子会社）を存続会社、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
P.T. SAKAI INDONESIA
（5）その他取引の概要に関する事項
インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年から19年と見積り、割引率は0.654％から2.076％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
10,710千円 |
10,385千円 |
|
時の経過による調整額 |
62 |
35 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
387 |
－ |
|
期末残高 |
10,385 |
10,420 |
金銭的重要性が低いため、省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
米国 |
インドネシア |
中国 |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
14,292,096 |
－ |
－ |
－ |
14,292,096 |
|
北米 |
－ |
5,039,159 |
－ |
－ |
5,039,159 |
|
アジア |
4,499,351 |
－ |
1,631,102 |
362,158 |
6,492,612 |
|
その他 |
775,216 |
－ |
－ |
－ |
775,216 |
|
外部顧客への売上高 |
19,566,663 |
5,039,159 |
1,631,102 |
362,158 |
26,599,084 |
（注）主要な財またはサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
米国 |
インドネシア |
中国 |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
15,208,870 |
－ |
－ |
－ |
15,208,870 |
|
北米 |
－ |
7,751,729 |
－ |
－ |
7,751,729 |
|
アジア |
4,818,426 |
－ |
2,656,996 |
320,906 |
7,796,330 |
|
その他 |
703,015 |
－ |
－ |
－ |
703,015 |
|
外部顧客への売上高 |
20,730,312 |
7,751,729 |
2,656,996 |
320,906 |
31,459,945 |
（注）１．主要な財またはサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。
２．当連結会計年度より、主たる地域市場の「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の主たる地域市場は、変更後の区分に基づき組替えを行なっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
|
受取手形及び売掛金 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
7,959,111千円 |
7,137,752千円 |
|
期末残高 |
7,137,752千円 |
8,068,886千円 |
（注）契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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日本 |
米国 |
インドネシア |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,350千円、セグメント資産の調整額△6,061,002千円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
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日本 |
米国 |
インドネシア |
中国 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額10,302千円、セグメント資産の調整額△5,019,906千円は、主にセグメント間消去であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
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14,292,096 |
6,492,612 |
5,039,159 |
775,216 |
26,599,084 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当連結会計年度より、「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき組替えを行なっております。
（2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
インドネシア |
中国 |
合計 |
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3,643,225 |
525,816 |
2,573,907 |
242,212 |
6,985,162 |
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
15,208,870 |
7,796,330 |
7,751,729 |
703,015 |
31,459,945 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当連結会計年度より、「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき組替えを行なっております。
（2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
インドネシア |
中国 |
合計 |
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3,719,974 |
550,918 |
2,881,826 |
230,897 |
7,383,615 |
（注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
酒井 一郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 3.1 |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
15,804 |
－ |
－ |
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役員 |
渡邊 亮介 |
－ |
－ |
当社取締役副社長執行役員 |
（被所有） 直接 0.4 |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
11,853 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
酒井 一郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 3.3 |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
17,304 |
－ |
－ |
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役員 |
水内 健一 |
－ |
－ |
当社取締役専務執行役員 |
（被所有） 直接 0.4 |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
10,382 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
5,489.91円 |
5,957.01円 |
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１株当たり当期純利益 |
336.87円 |
400.75円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,427,334 |
1,694,399 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,427,334 |
1,694,399 |
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期中平均株式数（千株） |
4,236 |
4,228 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,237,005 |
4,628,760 |
4.21 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
451,717 |
122,268 |
1.01 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
162,125 |
157,200 |
1.76 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,164 |
58,252 |
0.87 |
2024年～2028年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
338,534 |
309,248 |
2.10 |
2024年～2028年 |
|
合計 |
6,206,546 |
5,275,729 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
18,408 |
18,408 |
18,408 |
3,028 |
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リース債務 |
107,339 |
77,155 |
56,446 |
38,339 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,865,299 |
14,891,023 |
22,125,725 |
31,459,945 |
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税金等調整前四半期（当期）純損益（千円） |
518,418 |
1,097,318 |
1,588,209 |
2,329,533 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（千円） |
402,508 |
818,591 |
1,172,409 |
1,694,399 |
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１株当たり四半期（当期） 純損益（円） |
95.60 |
193.92 |
277.45 |
400.75 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損益 （円） |
95.60 |
98.37 |
83.53 |
123.23 |