2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,107,986

4,362,993

受取手形

1,494,964

585,893

売掛金

3,385,278

5,912,970

電子記録債権

1,398,793

1,382,702

商品及び製品

2,126,895

2,427,740

仕掛品

769,537

801,038

原材料及び貯蔵品

1,179,310

1,201,277

前払費用

75,082

85,389

未収入金

407,384

430,725

短期貸付金

1,887

281,105

その他

14,218

41,313

貸倒引当金

75

97

流動資産合計

※2 15,961,262

※2 17,513,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,002,807

※1 1,034,368

構築物

315,869

317,144

機械及び装置

170,102

157,821

車両運搬具

28,265

19,444

工具、器具及び備品

89,547

105,507

土地

※1 1,588,240

※1 1,588,240

リース資産

210,010

278,784

建設仮勘定

1,653

588

有形固定資産合計

3,406,496

3,501,900

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

225,288

138,889

リース資産

233,718

152,240

その他

7,498

7,422

無形固定資産合計

466,505

298,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,396,061

※1 3,797,191

関係会社株式

1,676,056

1,676,056

関係会社出資金

370,881

370,881

団体生命保険金

1,145,781

1,110,179

長期貸付金

※2 281,799

693

敷金

32,299

93,646

その他

45,604

45,594

貸倒引当金

261

258

投資その他の資産合計

6,948,221

7,093,983

固定資産合計

10,821,223

10,894,436

資産合計

26,782,486

28,407,490

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

254,645

219,492

買掛金

1,527,757

2,140,503

電子記録債務

3,900,568

4,631,090

短期借入金

※1 1,300,000

※1 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

リース債務

132,036

136,882

未払金

265,283

301,892

未払費用

404,097

500,358

未払法人税等

229,772

231,963

前受金

22,560

150,985

預り金

16,819

17,263

製品保証引当金

114,000

106,000

その他

3,358

1,759

流動負債合計

※2 8,170,899

※2 9,738,191

固定負債

 

 

リース債務

316,151

303,529

繰延税金負債

462,650

535,694

資産除去債務

8,947

8,959

長期未払金

73,399

73,913

その他

3,384

2,093

固定負債合計

864,533

924,190

負債合計

9,035,433

10,662,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,258,349

3,295,841

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,727,367

6,764,859

その他資本剰余金

16,348

16,348

資本剰余金合計

6,743,715

6,781,207

利益剰余金

 

 

利益準備金

778,799

778,799

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

40,730

40,730

価格変動積立金

65,168

65,168

海外市場開拓積立金

6,265

6,265

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

5,203,005

4,856,540

利益剰余金合計

6,593,969

6,247,504

自己株式

403,884

405,251

株主資本合計

16,192,148

15,919,301

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,554,904

1,825,806

評価・換算差額等合計

1,554,904

1,825,806

純資産合計

17,747,053

17,745,108

負債純資産合計

26,782,486

28,407,490

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 20,509,916

※1 23,678,354

売上原価

※1 15,763,739

※1 18,620,526

売上総利益

4,746,176

5,057,827

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,988,430

※1,※2 4,378,529

営業利益

757,745

679,298

営業外収益

 

 

受取利息

15,991

16,032

受取配当金

108,612

125,523

為替差益

12,578

9,332

雑収入

42,657

21,803

営業外収益合計

※1 179,839

※1 172,692

営業外費用

 

 

支払利息

17,397

18,857

金融手数料

83,795

82,633

雑損失

2,866

10,879

営業外費用合計

※1 104,059

※1 112,371

経常利益

833,526

739,619

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,048

436

投資有価証券売却益

61,380

特別利益合計

62,429

436

特別損失

 

 

固定資産処分損

43

ゴルフ会員権評価損

400

特別損失合計

443

税引前当期純利益

895,511

740,056

法人税、住民税及び事業税

307,801

346,029

法人税等調整額

4,239

40,464

法人税等合計

312,040

305,564

当期純利益

583,471

434,491

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,221,868

6,690,886

16,348

6,707,234

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

36,480

36,480

 

36,480

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36,480

36,480

36,480

当期末残高

3,258,349

6,727,367

16,348

6,743,715

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

5,087,789

6,478,753

62,626

16,345,229

1,726,158

18,071,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

72,961

 

72,961

剰余金の配当

 

468,256

468,256

 

468,256

 

468,256

当期純利益

 

583,471

583,471

 

583,471

 

583,471

自己株式の取得

 

 

 

341,257

341,257

 

341,257

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

171,253

171,253

当期変動額合計

115,215

115,215

341,257

153,080

171,253

324,334

当期末残高

500,000

5,203,005

6,593,969

403,884

16,192,148

1,554,904

17,747,053

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,258,349

6,727,367

16,348

6,743,715

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37,492

37,492

 

37,492

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,492

37,492

37,492

当期末残高

3,295,841

6,764,859

16,348

6,781,207

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

5,203,005

6,593,969

403,884

16,192,148

1,554,904

17,747,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

74,984

 

74,984

剰余金の配当

 

780,956

780,956

 

780,956

 

780,956

当期純利益

 

434,491

434,491

 

434,491

 

434,491

自己株式の取得

 

 

 

1,366

1,366

 

1,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

270,902

270,902

当期変動額合計

346,465

346,465

1,366

272,847

270,902

1,945

当期末残高

500,000

4,856,540

6,247,504

405,251

15,919,301

1,825,806

17,745,108

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的債券   償却原価法(定額法)

関係会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券    市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

           市場価格のない株式等            移動平均法による原価法

(2) デリバティブ    時価法

(3) 棚卸資産

製品・仕掛品     総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

商品・輸入商品   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕入部品      移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料        総平均法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~50年
構築物       7~50年
機械装置      3~10年
車両運搬具     4~6年
工具器具備品    2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。

 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。これらの提供は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段     ヘッジ対象

  為替予約      外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針

 将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジの有効性評価の方法

 外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

114,000千円

106,000千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております(“一般部分”)。

また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております(“個別部分”)。

一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。修理費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する修理費を算定に用いております。

個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一般部分は当事業年度を含む過去5年間における製品売上高に対する修理費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。

個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃(工程別)であります。交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃(工程別)は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。該当台数及び責任負担割合は販売実績及び修理発生原因の調査による取引先との負担割合予想または合意額を考慮し算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響

実際の保証額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

250,899千円

(   -千円)

279,807千円

(   -千円)

建物

11,388

( 11,388  )

11,388

( 11,388  )

土地

139,690

( 139,690  )

139,690

( 139,690  )

401,978

( 151,079  )

430,886

( 151,079  )

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

600,000千円

( 500,000千円)

600,000千円

( 500,000千円)

600,000

( 500,000  )

600,000

( 500,000  )

上記のうち、( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,153,724千円

2,442,539千円

長期金銭債権

280,800

短期金銭債務

717,195

905,545

 

3 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

東京フジ(株)

193,312千円

東京フジ(株)

276,660千円

SAKAI AMERICA, INC.

2,814,970

( 23,000千米ドル)(※)

SAKAI AMERICA, INC.

2,270,010

( 17,000千米ドル)(※)

P.T. SAKAI INDONESIA

611,950

( 5,000千米ドル)

P.T. SAKAI INDONESIA

80,118

(   600千米ドル)

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

36,717

(  300千米ドル)

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

40,059

(  300千米ドル)

酒井工程机械(上海)有限公司

517,237

( 26,855千元他 )

酒井工程机械(上海)有限公司

372,864

( 19,200千元他 )

4,174,186

3,039,711

(※)貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,468,680千円(12,000千米ドル)、当期は1,201,770千円(9,000千米ドル)含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,885,195千円

3,845,898千円

仕入高

4,818,427

5,983,860

販売費及び一般管理費

24,406

22,949

営業取引以外の取引高

20,463

20,776

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運搬費

359,623千円

385,727千円

製品保証引当金繰入額

37,202

8,000

給料及び手当

721,173

739,800

賞与

308,369

396,370

減価償却費

221,803

234,638

技術研究費

849,036

958,533

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,676,056千円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,676,056千円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,685千円

 

14,210千円

未払賞与否認

84,644

 

104,405

棚卸資産評価損否認

78,391

 

79,974

製品保証引当金

34,906

 

32,457

投資有価証券評価損否認

38,800

 

38,800

関係会社株式評価損否認

917,415

 

917,415

その他

40,717

 

63,685

繰延税金資産小計

1,208,562

 

1,250,948

評価性引当額

△1,057,828

 

△1,059,757

繰延税金資産合計

150,733

 

191,191

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△17,975

 

△17,975

その他有価証券評価差額金

△595,393

 

△708,903

資産除去債務

△13

 

△6

繰延税金負債合計

△613,383

 

△726,885

繰延税金負債の純額

△462,650

 

△535,694

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

5.6

住民税均等割

2.0

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△1.0

評価性引当額

△1.1

 

0.3

過年度法人税等

0.1

 

3.2

その他

0.7

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

41.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,002,807

96,714

4,214

60,939

1,034,368

3,038,719

 

構築物

315,869

38,822

37,546

317,144

791,307

 

機械及び装置

170,102

27,184

5,030

34,435

157,821

1,988,262

 

車両運搬具

28,265

1,505

0

10,326

19,444

191,577

 

工具、器具及び備品

89,547

61,550

3,458

42,131

105,507

1,083,701

 

土地

1,588,240

1,588,240

 

リース資産

210,010

128,763

59,988

278,784

155,187

 

建設仮勘定

1,653

186,667

187,732

588

 

3,406,496

541,208

200,435

245,369

3,501,900

7,248,756

無形

固定資産

ソフトウエア

225,288

29,883

116,282

138,889

459,534

 

リース資産

233,718

81,478

152,240

288,213

 

その他

7,498

76

7,422

1,041

 

466,505

29,883

197,836

298,552

748,788

(注)「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。

建物:本社移転関連工事 54,146千円

有形リース資産:仮想サーバ 79,289千円 溶接ロボット 41,750千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

337

22

4

355

製品保証引当金

114,000

15,000

23,000

106,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。