１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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分譲土地建物 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年以内償還社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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商品券等引換引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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鉄道・運輸機構長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費 |
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|
運輸業等営業費及び売上原価 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
再開発関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
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|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他 有価証券評価 差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
|||
|
|
その他 有価証券評価 差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う利益剰余金減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
商品券等引換引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
△ |
|
|
特別退職金 |
|
|
|
再開発関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
受託工事前受金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数は
主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急不動産㈱および㈱小田急ＳＣディベロップメントです。
箱根ロープウェイ㈱は、当連結会計年度に箱根登山鉄道㈱と合併しています。
㈱北欧トーキョーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しています。
㈱白鳩は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めています。
(2）主要な非連結子会社は、㈱富士小山ゴルフクラブです。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱、㈱白鳩の
㈱白鳩は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる㈱白鳩については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは５社あり、ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱の決算日は２月末日です。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② 棚卸資産
評価基準は原価法によっています。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっています。ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 商品券等引換引当金
商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しています。
(4）鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として１年以内に当該義務を充足するものです。
① 鉄道業およびバス業
運輸業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
② 百貨店業およびストア・小売業
流通業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
③ 不動産分譲業
不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
④ 広告代理業
その他の事業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。当該履行義務については、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっています。
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
2,360 |
1,767 |
|
流通業 |
467 |
732 |
|
不動産業 |
756 |
757 |
|
その他の事業 |
858 |
272 |
|
有形固定資産および無形固定資産 |
1,084,080 |
1,030,512 |
|
流通業 |
20,291 |
17,768 |
|
不動産業 |
362,526 |
322,969 |
|
その他の事業 |
74,947 |
72,287 |
（注）１ 当連結会計年度において、流通業における百貨店業、不動産業における商業施設、その他の事業におけるリゾートホテルの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。
２ 当連結会計年度の減損損失における流通業の金額のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が有ると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割引いて算定しています。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌連結会計年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。
また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、流通業における百貨店業については、インバウンド需要の回復等、不動産業における商業施設については、テナントの空室率等、その他の事業におけるリゾートホテルについては、インバウンド需要の回復および稼働率ならびに客室単価等となります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合には、減損損失が発生するリスクがあります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「移転補償金」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,633百万円は「移転補償金」245百万円、「雑支出」1,387百万円として組み替えています。
２ 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「再開発関連費用」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,455百万円は、「再開発関連費用」８百万円、「その他」1,447百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「再開発関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,902百万円は、「再開発関連費用」８百万円、「その他」△1,910百万円として組み替えています。
（当社取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。以下も同様。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度329百万円、137千株、当連結会計年度290百万円、120千株です。
（固定資産および子会社株式の譲渡）
当社は、2023年３月23日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する「小田急センチュリービル」をＫｏｈｌｂｅｒｇ Ｋｒａｖｉｓ Ｒｏｂｅｒｔｓ ＆ Ｃｏ. Ｌ.Ｐ.またはその関係会社が運用もしくは投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ＫＫＲ」という。）とその共同事業者が出資する特定目的会社に、株式会社ホテル小田急（以下「ホテル小田急」という。）の全株式をＫＫＲおよび共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡する売買契約を締結しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、小田急セン
チュリービルの土地・建物およびホテル小田急の株式の譲渡を決定しました。
(2) 当社による小田急センチュリービルの譲渡の概要
① 譲渡資産の内容
|
ア 名称 |
小田急センチュリービル |
|
イ 所在地 |
東京都新宿区西新宿２丁目７番２号 |
|
ウ 資産の種類（現況） |
建物及び構築物、土地（ホテル） |
|
エ 譲渡価格 |
非公表 |
|
オ 譲渡益（見込） |
約500億円 |
（注）１ 譲渡価額については、契約上の守秘義務により、開示を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
２ 当社は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該受益権を上記相手先へ譲渡するものです。
② 譲渡の相手先の概要
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ア 名称 |
Central Park特定目的会社 |
|
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イ 所在地 |
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号東京共同会計事務所内 |
|
|
ウ 代表者の役職・氏名 |
取締役 髙山 知也 |
|
|
エ 事業内容 |
不動産管理業 |
|
|
オ 当社との関係 |
資本関係 |
特筆すべき事項はありません。 |
|
人的関係 |
||
|
取引関係 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
||
(3) 当社によるホテル小田急株式の譲渡の概要
① 異動する連結子会社の概要
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ア 名称 |
株式会社ホテル小田急 |
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イ 所在地 |
東京都新宿区西新宿２丁目７番２号 |
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ウ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 稲葉 雅之 |
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エ 事業内容 |
ホテルの経営・宴会場、集会場の経営・飲食業 |
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オ 当社との関係 |
資本関係 |
当社の100％子会社です。 |
|
人的関係 |
当社の取締役１名および執行役員１名が、ホテル小田急の取締役を兼任しています。 また、当社の従業員１名がホテル小田急の監査役を兼任しており、当社の従業員２名が、ホテル小田急に出向しています。 |
|
|
取引関係 |
当社および当社の連結子会社の一部とホテル小田急との間で、建物の賃貸借、建物の管理その他の役務提供、資金貸借等に関するグ ループ間取引を行っています。 |
|
|
関連当事者への該当状況 |
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 |
|
|
カ 譲渡株式数 |
1,824,000株 |
|
|
キ 譲渡価額 |
契約上の守秘義務により、公表を控えさせていただきます。 |
|
|
ク 譲渡損益 |
||
|
ケ 譲渡後の持分比率 |
0.0％ |
|
② 譲渡の相手先の概要
|
ア 名称 |
Palette Holdings 1 Pte. Ltd. |
|
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イ 所在地 |
12 Marina View #11-01 Asia Square Tower 2 Singapore 018961 |
|
|
ウ 代表者の役職・氏名 |
Director Chee Teck Chin、Choo Tze Keong |
|
|
エ 事業内容 |
Other holding companies |
|
|
オ 当社との関係 |
資本関係 |
特筆すべき事項はありません。 |
|
人的関係 |
||
|
取引関係 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
||
(4) 譲渡の日程
引渡期日は2023年６月30日を予定しています。
(5) 業績に与える影響
2024年３月期の連結会計年度において約500億円の「固定資産売却益」を連結損益計算書の特別利益に計上する見込みです。また、ホテル小田急株式の譲渡に伴う業績への影響は軽微です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 （非連結子会社及び関連会社株式） |
15,171百万円 |
16,366百万円 |
※３ 担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
|
（うち 財団抵当） |
|
（うち 財団抵当） |
|
建物及び構築物 |
270,932百万円 |
（270,757百万円） |
263,120百万円 |
（262,958百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
48,985 |
（ 48,985 ） |
47,271 |
（ 47,271 ） |
|
土地 |
181,182 |
（179,396 ） |
181,139 |
（179,353 ） |
|
有形固定資産「その他」 |
2,881 |
（ 2,881 ） |
2,702 |
（ 2,702 ） |
|
計 |
503,981 |
（502,020 ） |
494,234 |
（492,285 ） |
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
|
（うち 財団抵当） |
|
（うち 財団抵当） |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
92,341百万円 |
（ 91,885百万円） |
88,206百万円 |
（ 87,847百万円） |
|
鉄道・運輸機構長期未払金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
66,515 |
（ 66,515 ） |
59,005 |
（ 59,005 ） |
|
固定負債「その他」 |
55 |
|
48 |
|
|
計 |
158,913 |
（158,400 ） |
147,261 |
（146,852 ） |
４ 偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ. |
3,455百万円 |
3,364百万円 |
|
|
（37百万豪ドル） |
（37百万豪ドル） |
|
従業員住宅ローン |
49百万円 |
32百万円 |
|
提携住宅ローン |
358 |
766 |
|
計 |
3,863 |
4,162 |
※５(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
10,713百万円 |
8,171百万円 |
(2) 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振り替えた金額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
52百万円 |
121百万円 |
※６ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
235,549百万円 |
236,219百万円 |
※７ 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号および1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1）小田急不動産㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価、および路線価のない土地については第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。
② 再評価を行った年月日 2000年３月31日
(2）小田急商事㈱
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。
② 再評価を行った年月日 2002年２月28日
※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
6,440百万円 |
7,047百万円 |
|
退職給付費用 |
2,105 |
2,295 |
※３ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額（△は戻入額）は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△ |
|
※４ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※５ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※７ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
土地 |
3,229百万円 |
土地・建物 |
42,672百万円 |
※８ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
土地 |
32百万円 |
土地・建物 |
54百万円 |
※９ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産および金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
不動産賃貸業施設 |
東京都世田谷区 他 |
建物及び構築物 土地 その他 |
548 183 24 |
|
ホテル業施設 |
沖縄県那覇市 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他 |
322 264 89 |
|
ストア業等施設 |
神奈川県秦野市 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他 |
226 79 13 |
|
レストラン飲食業施設 |
東京都豊島区 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 |
138 37 |
|
百貨店業施設 |
神奈川県藤沢市 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 無形固定資産「その他」 |
115 30 1 |
|
その他 |
― |
土地 建物及び構築物 その他 |
185 82 15 |
|
合計 |
― |
― |
2,360 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
不動産賃貸業施設 |
神奈川県足柄下郡 他 |
建物及び構築物 その他 |
746 11 |
|
百貨店業施設 |
東京都新宿区 |
建物及び構築物 |
644 |
|
レストラン飲食業施設 |
東京都多摩市 他 |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他 |
174 39 2 |
|
その他 |
― |
建物及び構築物 有形固定資産「その他」 その他 |
67 45 36 |
|
合計 |
― |
― |
1,767 |
※ 百貨店業施設の減損損失644百万円は、連結損益計算書の「再開発関連費用」に含まれています。
(2）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産および処分が決定された事業用資産等について減損損失を認識しています。
(3）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しています。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しています。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
4.0％ |
4.0％ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△399百万円 |
2,163百万円 |
|
組替調整額 |
△14,556 |
△302 |
|
税効果調整前 |
△14,955 |
1,861 |
|
税効果額 |
4,565 |
△546 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,390 |
1,314 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
△10 |
－ |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△122 |
4,218 |
|
組替調整額 |
△931 |
△702 |
|
税効果調整前 |
△1,053 |
3,515 |
|
税効果額 |
313 |
△1,223 |
|
退職給付に係る調整額 |
△739 |
2,292 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
8 |
131 |
|
組替調整額 |
△1 |
△82 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6 |
48 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,133 |
3,655 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
368,497,717 |
－ |
－ |
368,497,717 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
5,327,705 |
3,432 |
198,586 |
5,132,551 |
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式153,660株を含めて記載しています。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
3,397株 |
|
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
35株 |
減少数の内訳は、次のとおりです。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
94株 |
|
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
181,834株 |
|
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 |
16,658株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,655百万円 |
10円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,655百万円 |
10円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
368,497,717 |
－ |
－ |
368,497,717 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
5,132,551 |
2,685 |
16,681 |
5,118,555 |
（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載しています。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
2,663株 |
|
持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
22株 |
減少数の内訳は、次のとおりです。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
147株 |
|
役員報酬信託口による当社株式の交付による減少 |
16,534株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,655百万円 |
10円00銭 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,676百万円 |
21円00銭 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
21,982 |
百万円 |
67,604 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△130 |
|
△130 |
|
|
現金及び現金同等物 |
21,852 |
|
67,474 |
|
１ 借手側
(1) ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
3,640 |
3,905 |
|
１年超 |
27,235 |
30,278 |
|
合計 |
30,876 |
34,184 |
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
２ 貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年以内 |
1,135 |
1,219 |
|
１年超 |
6,077 |
9,285 |
|
合計 |
7,213 |
10,505 |
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
(3) 転リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*１） （百万円） |
時価（*１） （百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
21,982 |
21,982 |
－ |
|
(2）受取手形 |
2 |
2 |
－ |
|
(3）売掛金 |
24,432 |
24,432 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*２） |
34,290 |
34,290 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（21,239） |
（21,239） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（164,390） |
（164,390） |
－ |
|
(7）社債（１年以内に償還予定のものを含む） |
（247,015） |
（244,817） |
△2,197 |
|
(8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（278,617） |
（286,525） |
7,908 |
|
(9）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（66,515） |
（66,515） |
－ |
|
(10）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
630 |
|
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 |
3,582 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（*１） （百万円） |
時価（*１） （百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
67,604 |
67,604 |
－ |
|
(2）受取手形 |
3 |
3 |
－ |
|
(3）売掛金 |
23,405 |
23,405 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券（*２） |
37,029 |
37,029 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（16,383） |
（16,383） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（152,790） |
（152,790） |
－ |
|
(7）社債（１年以内に償還予定のものを含む） |
（217,005） |
（207,774） |
△9,230 |
|
(8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（277,678） |
（282,916） |
5,238 |
|
(9）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む） |
（59,005） |
（59,005） |
－ |
|
(10）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
632 |
|
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 |
3,380 |
（注）１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
21,982 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
24,432 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46,417 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
67,604 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
23,405 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,012 |
－ |
－ |
－ |
２ 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 （１年以内に償還予定のものを含む） |
30,010 |
60,005 |
－ |
20,000 |
－ |
137,000 |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
18,726 |
34,169 |
58,207 |
43,300 |
29,934 |
94,279 |
|
鉄道・運輸機構 （１年以内に返済予定のものを含む） |
7,301 |
6,246 |
6,114 |
6,147 |
6,128 |
31,706 |
（*） 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 （１年以内に償還予定のものを含む） |
60,005 |
－ |
20,000 |
－ |
10,000 |
127,000 |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
34,094 |
58,222 |
43,585 |
34,319 |
34,607 |
72,849 |
|
鉄道・運輸機構 （１年以内に返済予定のものを含む） |
6,363 |
6,086 |
6,121 |
6,090 |
3,083 |
28,598 |
（*） 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
34,290 |
－ |
－ |
34,290 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
37,029 |
－ |
－ |
37,029 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
① 現金及び預金 |
－ |
21,982 |
－ |
21,982 |
|
② 受取手形 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
③ 売掛金 |
－ |
24,432 |
－ |
24,432 |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
－ |
21,239 |
－ |
21,239 |
|
⑤ 短期借入金 |
－ |
164,390 |
－ |
164,390 |
|
⑥ 社債（１年以内に償還予定のもの を含む） |
－ |
244,817 |
－ |
244,817 |
|
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む） |
－ |
286,525 |
－ |
286,525 |
|
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金（１年 以内に返済予定のものを含む） |
－ |
66,515 |
－ |
66,515 |
|
⑨ デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
① 現金及び預金 |
－ |
67,604 |
－ |
67,604 |
|
② 受取手形 |
－ |
3 |
－ |
3 |
|
③ 売掛金 |
－ |
23,405 |
－ |
23,405 |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
－ |
16,383 |
－ |
16,383 |
|
⑤ 短期借入金 |
－ |
152,790 |
－ |
152,790 |
|
⑥ 社債（１年以内に償還予定のもの を含む） |
－ |
207,774 |
－ |
207,774 |
|
⑦ 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む） |
－ |
282,916 |
－ |
282,916 |
|
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金（１年 以内に返済予定のものを含む） |
－ |
59,005 |
－ |
59,005 |
|
⑨ デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 現金及び預金、② 受取手形、ならびに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
⑥ 社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
⑧ 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しています。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
30,171 |
6,768 |
23,402 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
4,119 |
4,773 |
△653 |
|
合計 |
34,290 |
11,542 |
22,748 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額630百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額3,582百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
34,560 |
9,582 |
24,978 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,468 |
2,836 |
△368 |
|
合計 |
37,029 |
12,418 |
24,610 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額632百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額3,380百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
20,726 |
14,559 |
0 |
|
(2) その他 |
850 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,577 |
14,559 |
0 |
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
89,671 |
百万円 |
88,075 |
百万円 |
|
勤務費用 |
3,679 |
|
3,618 |
|
|
利息費用 |
218 |
|
217 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△794 |
|
△6,829 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,702 |
|
△4,687 |
|
|
早期退職による減少額 |
－ |
|
△2,064 |
|
|
その他 |
3 |
|
262 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
88,075 |
|
78,593 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
76,070 |
百万円 |
74,234 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
861 |
|
837 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△916 |
|
△2,671 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,284 |
|
1,279 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,065 |
|
△3,044 |
|
|
早期退職による減少額 |
－ |
|
△1,051 |
|
|
年金資産の期末残高 |
74,234 |
|
69,583 |
|
(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
61,830 |
百万円 |
54,751 |
百万円 |
|
年金資産 |
△74,234 |
|
△69,583 |
|
|
|
△12,403 |
|
△14,831 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,245 |
|
23,841 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,841 |
|
9,009 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,841 |
|
9,009 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,841 |
|
9,009 |
|
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
3,679 |
百万円 |
3,618 |
百万円 |
|
利息費用 |
218 |
|
217 |
|
|
期待運用収益 |
△861 |
|
△837 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△815 |
|
△586 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△116 |
|
△115 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,105 |
|
2,295 |
|
(注) １ 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金823百万円を特別損失として計上しています。
２ 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金2,465百万円を特別損失として計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△116 |
百万円 |
△115 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△937 |
|
3,631 |
|
|
合 計 |
△1,053 |
|
3,515 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△1,022 |
百万円 |
△906 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,961 |
|
△6,592 |
|
|
合 計 |
△3,983 |
|
△7,499 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
||
|
債券 |
40 |
％ |
38 |
％ |
|
株式 |
17 |
|
16 |
|
|
一般勘定 |
24 |
|
26 |
|
|
現金及び預金 |
4 |
|
3 |
|
|
その他 |
15 |
|
17 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.2％ |
主として0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.0％ |
主として1.0％ |
|
予想昇給率 |
主として1.6％ |
主として1.4％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
（自 2021年４月１日 |
（自 2022年４月１日 |
||
|
|
至 2022年３月31日） |
至 2023年３月31日） |
||
|
確定拠出年金制度への掛金拠出額 |
388 |
百万円 |
371 |
百万円 |
|
中小企業退職金共済制度への掛金拠出額 |
296 |
|
296 |
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
17,958百万円 |
|
19,261百万円 |
|
減損損失 |
8,384 |
|
7,074 |
|
未実現利益の消去に伴う税効果消去額 |
6,281 |
|
6,317 |
|
退職給付に係る負債 |
5,833 |
|
4,138 |
|
賞与引当金 |
2,090 |
|
2,281 |
|
資産除去債務 |
674 |
|
849 |
|
減価償却超過額 |
860 |
|
788 |
|
貸倒引当金 |
620 |
|
722 |
|
商品券等引換引当金 |
594 |
|
616 |
|
未払事業税等 |
484 |
|
559 |
|
販売用土地等評価損 |
435 |
|
431 |
|
その他 |
3,768 |
|
4,254 |
|
繰延税金資産小計 |
47,985 |
|
47,295 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△17,736 |
|
△18,794 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,873 |
|
△12,694 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△32,609 |
|
△31,488 |
|
繰延税金資産合計 |
15,376 |
|
15,807 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,461 |
|
△9,270 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,828 |
|
△7,374 |
|
固定資産評価益 |
－ |
|
△1,996 |
|
企業結合に伴う評価差額 |
△1,594 |
|
△1,487 |
|
退職給付信託設定益 |
△1,365 |
|
△1,365 |
|
その他 |
△575 |
|
△578 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,824 |
|
△22,073 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,551 |
|
△6,266 |
上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
512百万円 |
|
512百万円 |
|
評価性引当額 |
△512 |
|
△512 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△964 |
|
△964 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額 |
△964 |
|
△964 |
(注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
114 |
266 |
390 |
311 |
225 |
16,650 |
17,958 |
|
評価性引当額 |
△114 |
△266 |
△390 |
△311 |
△213 |
△16,439 |
△17,736 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
210 |
222 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
154 |
269 |
208 |
227 |
1,178 |
17,223 |
19,261 |
|
評価性引当額 |
△154 |
△184 |
△208 |
△227 |
△1,178 |
△16,840 |
△18,794 |
|
繰延税金資産 |
－ |
84 |
－ |
－ |
－ |
382 |
467 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計 |
|
（調整） |
|
|
適用後の法人税等の負担率と |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
の間の差異が法定実効税率の |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
100分の５以下であるため注 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
記を省略しています。 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
21.4 |
|
|
|
その他 |
△3.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.6 |
|
|
当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を所有しています。なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
240,307 |
232,756 |
|
|
期中増減額 |
△7,550 |
△69,908 |
|
|
期末残高 |
232,756 |
162,848 |
|
期末時価 |
321,938 |
240,846 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
77,108 |
88,465 |
|
|
期中増減額 |
11,356 |
△3,644 |
|
|
期末残高 |
88,465 |
84,821 |
|
期末時価 |
124,233 |
120,691 |
|
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はカレッジコート両国取得（2,278百万円）および新宿区片町賃貸レジデンス（リージア曙橋）建設工事（1,144百万円）です。当連結会計年度の主な減少額は第一生命ビル持分売却（35,663百万円）です。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しています。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
18,052 |
19,299 |
|
賃貸費用 |
9,532 |
10,693 |
|
差額 |
8,519 |
8,605 |
|
その他（売却損益等） |
△169 |
35,285 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
19,348 |
19,455 |
|
賃貸費用 |
10,738 |
11,311 |
|
差額 |
8,610 |
8,144 |
|
その他（売却損益等） |
△338 |
△471 |
(注）その他（売却損益等）は、主に売却益や減損損失であり、これらは特別損益に計上されています。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
その他の 収益 （注）２ |
計 |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の 事業 （注）１ |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄道業 |
97,385 |
|
|
|
1,701 |
99,086 |
|
|
|
バス業 |
24,661 |
|
|
|
3,204 |
27,865 |
|
|
|
その他 |
3,922 |
|
|
|
332 |
4,254 |
|
|
|
計 |
125,968 |
|
|
|
5,238 |
131,207 |
△2,179 |
129,028 |
|
流通業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
百貨店業 |
|
29,999 |
|
|
2,116 |
32,115 |
|
|
|
ストア・小売業 |
|
61,498 |
|
|
28 |
61,527 |
|
|
|
その他 |
|
7,210 |
|
|
－ |
7,210 |
|
|
|
計 |
|
98,708 |
|
|
2,144 |
100,853 |
△1,218 |
99,634 |
|
不動産業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産分譲業 |
|
|
37,369 |
|
57 |
37,427 |
|
|
|
不動産賃貸業 |
|
|
2,135 |
|
41,384 |
43,519 |
|
|
|
計 |
|
|
39,504 |
|
41,442 |
80,946 |
△6,893 |
74,053 |
|
その他の事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテル業 |
|
|
|
12,342 |
－ |
12,342 |
|
|
|
レストラン飲食業 |
|
|
|
12,065 |
50 |
12,115 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
49,228 |
456 |
49,685 |
|
|
|
計 |
|
|
|
73,636 |
506 |
74,143 |
△18,105 |
56,038 |
|
合計 |
125,968 |
98,708 |
39,504 |
73,636 |
49,332 |
387,151 |
△28,397 |
358,753 |
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
その他の 収益 （注）２ |
計 |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の 事業 （注）１ |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
運輸業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄道業 |
112,295 |
|
|
|
1,760 |
114,055 |
|
|
|
バス業 |
28,336 |
|
|
|
3,306 |
31,643 |
|
|
|
その他 |
5,694 |
|
|
|
310 |
6,004 |
|
|
|
計 |
146,326 |
|
|
|
5,377 |
151,704 |
△2,060 |
149,643 |
|
流通業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
百貨店業 |
|
27,655 |
|
|
1,805 |
29,460 |
|
|
|
ストア・小売業 |
|
59,379 |
|
|
28 |
59,408 |
|
|
|
その他 |
|
7,287 |
|
|
－ |
7,287 |
|
|
|
計 |
|
94,322 |
|
|
1,833 |
96,156 |
△1,261 |
94,894 |
|
不動産業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産分譲業 |
|
|
38,363 |
|
549 |
38,913 |
|
|
|
不動産賃貸業 |
|
|
2,207 |
|
42,914 |
45,121 |
|
|
|
計 |
|
|
40,570 |
|
43,463 |
84,034 |
△6,728 |
77,305 |
|
その他の事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ホテル業 |
|
|
|
20,016 |
－ |
20,016 |
|
|
|
レストラン飲食業 |
|
|
|
14,449 |
52 |
14,501 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
55,658 |
539 |
56,197 |
|
|
|
計 |
|
|
|
90,124 |
591 |
90,716 |
△17,400 |
73,315 |
|
合計 |
146,326 |
94,322 |
40,570 |
90,124 |
51,266 |
422,611 |
△27,451 |
395,159 |
(注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
20,134百万円 |
24,435百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
24,435 |
23,408 |
|
契約負債(期首残高) |
11,242 |
11,199 |
|
契約負債(期末残高) |
11,199 |
11,579 |
契約負債の主な内容については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、１年を超えて収益として認識されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。
運輸業…………鉄道事業、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業等
流通業…………百貨店業、ストア業等
不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の 事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額12,095百万円は、セグメント間取引消去△133,707百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,802百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の 事業 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額64,294百万円は、セグメント間取引消去△116,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産180,637百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
５ 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。
【関連情報】
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
954円58銭 |
1,066円07銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
33円36銭 |
112円11銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度137千株、当連結会計年度120千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度143千株、当連結会計年度126千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
12,116 |
40,736 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
12,116 |
40,736 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
363,208,463 |
363,374,015 |
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
第60回無担保社債 |
2012年 10月18日 |
(10,000) 10,000 |
－ |
0.846 |
なし |
2022年 10月18日 |
|
|
第63回無担保社債 |
2013年 12月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.905 |
なし |
2025年 12月12日 |
|
|
第67回無担保社債 |
2015年 ６月12日 |
10,000 |
10,000 |
0.608 |
なし |
2025年 ６月12日 |
|
|
第68回無担保社債 |
2015年 ６月12日 |
10,000 |
10,000 |
1.098 |
なし |
2030年 ６月12日 |
|
|
第72回無担保社債 |
2016年 ８月31日 |
10,000 |
10,000 |
0.64 |
なし |
2036年 ８月29日 |
|
|
第74回無担保社債 |
2017年 ５月29日 |
10,000 |
10,000 |
0.756 |
なし |
2037年 ５月29日 |
|
|
第76回無担保社債 |
2017年 11月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.305 |
なし |
2027年 11月30日 |
|
|
第77回無担保社債 |
2017年 11月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.746 |
なし |
2037年 11月30日 |
|
小田急電鉄㈱ |
第80回無担保社債 |
2018年 ８月30日 |
10,000 |
10,000 |
0.794 |
なし |
2038年 ８月30日 |
|
|
第81回無担保社債 |
2018年 12月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.33 |
なし |
2028年 12月20日 |
|
|
第83回無担保社債 |
2019年 ６月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.209 |
なし |
2029年 ６月20日 |
|
|
第84回無担保社債 |
2019年 ６月20日 |
20,000 |
20,000 |
0.608 |
なし |
2039年 ６月20日 |
|
|
第85回無担保社債 |
2019年 ７月31日 |
(10,000) 10,000 |
－ |
0.10 |
なし |
2022年 ７月25日 |
|
|
第86回無担保社債 |
2019年 12月５日 |
15,000 |
15,000 |
0.858 |
なし |
2049年 12月３日 |
|
|
第87回無担保社債 |
2020年 １月31日 |
(10,000) 10,000 |
－ |
0.10 |
なし |
2023年 １月25日 |
|
|
第88回無担保社債 |
2020年 ４月23日 |
22,000 |
22,000 |
0.73 |
なし |
2040年 ４月23日 |
|
|
第89回無担保社債 |
2020年 ７月16日 |
60,000 |
(60,000) 60,000 |
0.001 |
なし |
2023年 ７月14日 |
|
㈱ヒューマニック |
その他の社債 |
－ |
(10) 15 |
(5) 5 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
(30,010) 247,015 |
(60,005) 217,005 |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部に区分掲記しています。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
60,005 |
－ |
20,000 |
－ |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
164,390 |
152,790 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,726 |
34,094 |
0.96 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
432 |
443 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
259,891 |
243,584 |
0.77 |
2024年４月25日～ 2043年１月23日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
847 |
678 |
－ |
2024年４月５日～ 2029年１月22日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
鉄道・運輸機構長期未払金 |
( 7,301) 63,645 |
( 6,363) 56,343 |
0.58 |
2024年９月14日～ 2044年３月14日 |
|
社内預金 |
14,833 |
14,748 |
1.18 |
－ |
|
合計 |
522,766 |
502,682 |
－ |
－ |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いています。
３ その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。なお、鉄道・運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
４ その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。
５ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載していません。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
58,222 |
43,585 |
34,319 |
34,607 |
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リース債務 |
347 |
172 |
102 |
46 |
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鉄道・運輸機構 |
6,086 |
6,121 |
6,090 |
3,083 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益 |
（百万円） |
91,469 |
189,984 |
295,648 |
395,159 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
8,423 |
15,623 |
20,243 |
58,767 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
5,593 |
10,086 |
10,967 |
40,736 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
15.39 |
27.76 |
30.18 |
112.11 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
15.39 |
12.36 |
2.43 |
81.92 |