2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,795

16,589

受取手形

119

35

電子記録債権

448

314

完成工事未収入金

※1 38,358

※1 46,771

未成工事支出金

889

694

販売用不動産

※2 10,236

※2 11,692

製品

5

2

材料貯蔵品

272

441

関係会社短期貸付金

4,030

5,719

未収入金

442

343

前払費用

49

62

その他

2,117

2,572

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

74,763

85,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,206

7,475

減価償却累計額

3,804

4,007

建物(純額)

3,401

3,468

構築物

909

932

減価償却累計額

540

569

構築物(純額)

369

363

機械及び装置

1,370

1,381

減価償却累計額

1,198

1,230

機械及び装置(純額)

172

151

車両運搬具

787

794

減価償却累計額

553

582

車両運搬具(純額)

234

212

工具器具・備品

460

573

減価償却累計額

286

340

工具器具・備品(純額)

173

232

土地

6,545

6,545

リース資産

60

61

減価償却累計額

16

23

リース資産(純額)

44

37

有形固定資産合計

10,941

11,010

無形固定資産

 

 

電話加入権

1

1

施設利用権

0

0

ソフトウエア

351

335

リース資産

2

その他

0

無形固定資産合計

355

337

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,199

3,654

関係会社株式

2,446

5,175

関係会社長期貸付金

12,177

10,658

長期前払費用

7

3

繰延税金資産

1,165

999

その他

147

146

貸倒引当金

12

12

投資その他の資産合計

19,130

20,625

固定資産合計

30,427

31,973

資産合計

105,190

117,209

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

48

140

電子記録債務

3,635

8,145

工事未払金

6,068

8,790

短期借入金

※1 25,800

※1 29,400

リース債務

12

11

未払金

1,350

1,237

未払費用

275

277

未払法人税等

1,003

593

未成工事受入金

4,245

3,656

預り金

256

236

完成工事補償引当金

437

426

役員賞与引当金

60

57

工事損失引当金

0

8

その他

130

510

流動負債合計

43,325

53,491

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

3,800

リース債務

39

29

再評価に係る繰延税金負債

221

221

退職給付引当金

4,483

4,547

関係会社事業損失引当金

1,656

1,647

資産除去債務

136

137

株式報酬引当金

49

88

その他

444

277

固定負債合計

12,031

10,750

負債合計

55,357

64,241

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,244

4,244

その他資本剰余金

3,000

3,000

資本剰余金合計

7,244

7,244

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2

1

別途積立金

4,300

4,300

繰越利益剰余金

37,077

39,898

利益剰余金合計

41,379

44,200

自己株式

897

886

株主資本合計

54,534

57,366

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,181

1,484

土地再評価差額金

5,882

5,882

評価・換算差額等合計

4,701

4,398

純資産合計

49,833

52,968

負債純資産合計

105,190

117,209

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 74,226

※1 90,137

不動産事業等売上高

3,456

3,914

売上高合計

※2 77,683

※2 94,052

売上原価

 

 

完成工事原価

65,370

80,882

不動産事業等売上原価

2,164

2,070

売上原価合計

67,535

82,953

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,855

9,254

不動産事業等総利益

1,291

1,844

売上総利益合計

10,147

11,099

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

284

243

役員賞与引当金繰入額

60

57

従業員給料手当

2,427

2,676

退職給付費用

79

71

法定福利費

355

382

福利厚生費

108

112

修繕維持費

164

164

事務用品費

25

23

通信交通費

196

216

動力用水光熱費

44

51

調査研究費

229

246

広告宣伝費

65

57

交際費

57

135

寄付金

3

3

地代家賃

242

246

減価償却費

220

251

租税公課

461

522

保険料

6

8

雑費

662

712

販売費及び一般管理費合計

5,695

6,183

営業利益

4,452

4,916

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※2 246

※2 237

受取配当金

※2 815

※2 925

その他

43

47

営業外収益合計

1,105

1,209

営業外費用

 

 

支払利息

※2 132

※2 96

その他

12

0

営業外費用合計

144

96

経常利益

5,412

6,028

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

899

特別利益合計

899

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 24

※3 13

投資有価証券評価損

30

関係会社株式評価損

25

特別損失合計

80

13

税引前当期純利益

6,231

6,015

法人税、住民税及び事業税

1,665

1,429

法人税等調整額

52

28

法人税等合計

1,717

1,457

当期純利益

4,513

4,557

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

6,544

10.0

14,232

17.6

労務費

 

561

0.9

540

0.7

外注費

 

46,917

71.8

51,838

64.1

経費

 

11,348

17.4

14,271

17.6

(うち人件費)

 

(5,413)

(8.3)

(5,865)

(7.3)

 

65,370

100.0

80,882

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書-1(鉄工製品等)】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

17

16.9

19

19.1

労務費

 

経費

 

84

83.1

84

80.9

当期総製造費用

 

101

100.0

104

100.0

期首製品棚卸高

 

2

 

5

 

小計

 

104

 

109

 

自社消費振替額

 

△89

 

△93

 

期末製品棚卸高

 

△5

 

△2

 

 

9

 

13

 

 (注) 原価計算の方法は、部門別総合原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書-2(不動産)】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産費

 

1,740

80.8

1,646

80.1

経費

 

414

19.2

410

19.9

 

2,155

100.0

2,056

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

34,064

38,366

576

51,842

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

25

25

 

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

34,039

38,341

576

51,817

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,475

1,475

 

1,475

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,513

4,513

 

4,513

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

320

320

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,038

3,038

320

2,717

当期末残高

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

37,077

41,379

897

54,534

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,435

5,882

4,446

47,395

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,435

5,882

4,446

47,370

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,475

当期純利益

 

 

 

4,513

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

320

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

254

 

254

254

当期変動額合計

254

254

2,463

当期末残高

1,181

5,882

4,701

49,833

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

37,077

41,379

897

54,534

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,808

4,244

3,000

7,244

2

4,300

37,077

41,379

897

54,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,736

1,736

 

1,736

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,557

4,557

 

4,557

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,821

2,821

10

2,831

当期末残高

6,808

4,244

3,000

7,244

1

4,300

39,898

44,200

886

57,366

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,181

5,882

4,701

49,833

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,181

5,882

4,701

49,833

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,736

当期純利益

 

 

 

4,557

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303

 

303

303

当期変動額合計

303

303

3,134

当期末残高

1,484

5,882

4,398

52,968

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金

個別法

販売用不動産

個別法

製品

総平均法

材料貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~50年

構築物

10~50年

機械及び装置

7~10年

車両運搬具

10年

工具器具・備品

5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ハ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

(5)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の将来の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7)株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 

(建築事業・土木事業)

 

(1)建築・土木工事の請負

建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。

当該請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は履行義務の充足から概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(不動産事業)

 

(1)不動産の開発・販売

用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)建設工事共同企業体(ジョイント・ベンチャー)工事の会計処理方法

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付の未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等に相当する額の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高

64,852百万円

79,982百万円

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(2)」の内容と同一であります。

 

2.販売用不動産等の時価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

10,236百万円

11,692百万円

 

 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.(2)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

1.取引の概要

 当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

2.信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度320百万円、407千株、当事業年度309百万円、393千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金

16,237百万円

15,007百万円

流動負債

 

 

短期借入金

600百万円

1,500百万円

 

※2 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

9,038百万円

11,073百万円

 

 3 保証債務等

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

出資先(株式会社未来伊勢)の金融機関からの借入に対する保証債務

150百万円

150百万円

 

(損益計算書関係)

※1 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

64,852百万円

 

79,982百万円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

関係会社への売上高

14,213百万円

 

14,337百万円

関係会社からの受取利息

246

 

237

関係会社からの受取配当金

710

 

825

関係会社への支払利息

5

 

13

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

21百万円

 

10百万円

構築物

 

0

機械及び装置

0

 

0

車両運搬具

0

 

0

工具器具・備品

3

 

2

24

 

13

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額2,186百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額4,930百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

1百万円

未払事業税

62

 

54

完成工事補償引当金

133

 

130

減損損失

186

 

144

関係会社事業損失引当金

507

 

504

退職給付引当金

1,310

 

1,332

土地再評価差額金

1,954

 

1,954

その他

617

 

552

繰延税金資産小計

4,772

 

4,674

 評価性引当額

△3,064

 

△2,996

繰延税金資産合計

1,707

 

1,678

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△25

 

△23

その他有価証券評価差額金

△516

 

△654

土地再評価差額金

△221

 

△221

固定資産圧縮積立金

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△764

 

△901

繰延税金資産の純額

943

 

777

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△4.3

税額控除

△0.5

 

△2.3

過年度法人税等

△0.1

 

0.0

住民税均等割等

0.3

 

0.3

評価性引当額の増減

△0.2

 

△1.1

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

24.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.」の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価

証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 中部鋼鈑株式会社

213,400

504

 株式会社マキタ

142,000

465

 株式会社ニフコ

108,900

408

 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

473,060

401

 コムシスホールディングス株式会社

115,592

282

 アイホン株式会社

98,208

200

 株式会社愛知建設業会館

39,540

154

 中部国際空港株式会社

2,046

102

 首都圏新都市鉄道株式会社

2,000

100

 株式会社りそなホールディングス

143,881

92

 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ

179,836

87

 株式会社名古屋銀行

27,200

85

 株式会社あいちフィナンシャルグループ

34,917

75

 キッセイ薬品工業株式会社

27,868

73

 株式会社ビー・エム・エル

23,000

70

 その他46銘柄

358,183

478

1,989,631

3,582

 

【その他】

投資有価

証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

 (不動産投資信託証券)

 インヴィンシブル投資法人 投資口

1,296

72

1,296

72

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,206

284

15

7,475

4,007

207

3,468

構築物

909

26

3

932

569

29

363

機械及び装置

1,370

11

1

1,381

1,230

33

151

車輌運搬具

787

36

30

794

582

57

212

工具器具・備品

460

126

12

573

340

64

232

土地

6,545

(△5,660)

6,545

(△5,660)

6,545

リース資産

60

5

5

61

23

13

37

有形固定資産計

17,340

(△5,660)

489

65

17,764

(△5,660)

6,753

405

11,010

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

1

1

施設利用権

0

0

ソフトウェア

686

351

137

335

リース資産

無形固定資産計

688

351

137

337

長期前払費用

17

0

5

13

9

5

3

 (注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

15

4

3

16

完成工事補償引当金

437

426

437

426

工事損失引当金

0

8

0

8

役員賞与引当金

60

57

60

57

関係会社事業損失引当金

1,656

9

1,647

株式報酬引当金

49

48

9

88

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗い替えによる戻し入れ額であります。

2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は工事等損益の改善による戻し入れ額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。