第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

21,417,323

21,410,636

19,786,345

4,761,970

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,009,887

2,836,551

1,218,297

7,250,631

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,912,908

1,704,146

408,289

7,518,460

包括利益

(千円)

1,914,932

1,770,154

369,351

7,501,064

純資産額

(千円)

10,110,889

11,729,617

14,445,768

6,604,152

総資産額

(千円)

22,391,373

25,131,971

26,684,717

27,024,070

1株当たり純資産額

(円)

1,001.56

1,161.91

1,187.47

547.82

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

189.49

168.81

37.06

621.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

46.7

54.1

24.4

自己資本利益率

(%)

20.7

15.6

3.1

71.4

株価収益率

(倍)

15.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,020,447

2,926,214

830,479

6,727,383

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,112,996

3,815,011

3,151,475

816,480

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

606,353

881,432

2,313,084

7,316,669

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,117,346

3,109,981

3,102,070

2,872,267

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

451

452

466

405

565

544

523

196

-〕

 

(注) 1.当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

  「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

3.第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

19,556,270

19,709,479

18,306,332

4,666,634

8,547,875

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

2,949,871

2,857,006

1,315,859

6,839,133

3,108,782

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

1,873,872

1,940,050

443,866

7,518,422

3,261,097

持分法を適用した場合の
投資利益 

(千円)

資本金

(千円)

95,000

95,000

1,349,161

1,349,161

1,349,161

発行済株式総数

(株)

10,100,000

10,100,000

12,170,000

12,170,000

12,170,000

普通株式

純資産額

(千円)

9,839,408

11,694,039

14,445,768

6,604,191

3,364,434

総資産額

(千円)

21,780,562

24,931,040

26,528,199

27,024,108

32,226,946

1株当たり純資産額

(円)

974.67

1,158.38

1,187.47

547.82

279.02

1株当たり配当額
 普通株式
(1株当たり中間配当額)

(円)

 

 

 

 

 

15.00

16.00

21.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

185.62

192.18

40.29

621.36

270.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

46.9

54.5

24.4

10.4

自己資本利益率

(%)

20.9

18.0

3.4

71.4

65.4

株価収益率

(倍)

14.3

配当性向

(%)

8.1

8.3

57.6

営業活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

2,669,843

投資活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

306,575

財務活動による
キャッシュ・フロー 

(千円)

5,023,794

現金及び現金同等物
の期末残高 

(千円)

4,876,010

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

415

420

438

405

356

476

467

460

196

207

株主総利回り

(%)

140.3

119.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(-)

(-)

(-)

(142.1)

(145.0)

最高株価

(円)

1,705

985

900

最低株価

(円)

509

501

605

 

(注) 1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

  「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

4.第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第57期から第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。

6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

7.第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事業の変遷

1961年5月

㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立

1964年4月

愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業

1969年6月

ワシントンホテル1号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第1ワシントンホテルへ改称)

1974年7月

愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業

1976年2月

本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転

1978年3月

四国地方1号店となる「高松ワシントンホテル」開業

1978年3月

ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始

1979年4月

ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更

1980年3月

フランチャイズ1号店「富山ワシントンホテル」開業[経営:大谷天然瓦斯㈱]

1981年3月

近畿地方1号店となる「神戸ワシントンホテル」開業

1981年4月

九州地方1号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業

1988年6月

中国地方1号店となる「岡山ワシントンホテル」開業

1990年9月

関東地方1号店となる「高崎ワシントンホテル」開業

1997年2月

「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更

1998年4月

R&Bホテル1号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業

2005年4月

R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」を開始

2009年6月

会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金1千万円)

2010年11月

R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更

2013年8月

宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始

2015年3月

宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更

2016年8月

本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号へ移転

2017年9月

ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントン レストランカード」に変更

2019年10月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場

2021年4月

名古屋国際ホテル㈱清算結了(2020年9月営業終了)

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。また、同日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。

 

 なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。

 


 

 

3 【事業の内容】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(1) ホテルブランド

当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計2ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

① ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の1号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。

2022年3月期のワシントンホテルプラザのADR(注1)は6,259円(前年同期比13.0%増)、稼働率(注2)は48.0%(前年同期比23.6ポイント増)、RevPAR(注3)は3,006円(前年同期比122.4%増)となっております。


(注1)ADR(Average Daily Rate)とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で

      あります。
(注2)稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
(注3)RevPAR(Revenue Per Available Room)とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売

      上を販売可能客室数で割った金額であります。
 

 

② R&Bホテル

「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室、R&Bホテル名古屋駅前16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。

2022年3月期のR&BホテルのADRは5,209円(前年同期比16.8%増)、稼働率は25.7%(前年同期比9.9ポイント増)、RevPARは1,341円(前年同期比89.8%増)となっております。

 

以上の計2ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル(2022年3月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2022年3月期の当社ホテル全館の客室数は9,616室、ADR5,844円、稼働率は35.5%となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」での収益が96%超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

なお、「名古屋国際ホテル」は、1964年に開業した名古屋初の本格的都市型ホテルとして、ビジネスをはじめ、観光客からも支持されておりましたが、建物賃貸借契約満了に伴い2020年9月末をもって営業を終了し、2021年4月30日付で清算結了いたしました。

 

 

 

    過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。

 

 

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

ワシントンホテルプラザ

 

売上高 (千円)

11,234,710
(11,667,523)
 

10,648,592
(11,064,161)
 

9,608,848

(10,016,067)
 

2,882,730

(3,191,772)
 

5,465,551

(5,779,130)
 

営業利益又は
営業損失(△)

(千円)

1,161,944
(1,166,131)
 

955,296
(953,502)
 

143,618
(131,460)
 

△3,356,950

(△3,381,665)

△963,395

(△951,395)

ADR   

(円)

6,555

6,570

6,565

5,538

6,259

稼働率  

(%)

74.0

72.6

65.9

24.4

48.0

RevPAR  

(円)

4,848

4,767

4,325

1,352

3,006

R&B
ホテル

売上高     

(千円)

7,784,166

8,544,448

8,210,136

1,432,401

2,748,268

営業利益 又は
営業損失(△)

(千円)

1,989,688

2,057,894

1,244,464

△3,251,291

△2,292,227

ADR      

 (円)

5,999

6,013

5,928

4,461

5,209

稼働率   

 (%)

84.6

84.7

75.4

15.8

25.7

RevPAR   

 (円)

5,078

5,093

4,471

 

707

 

1,341

 

      (注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、( )内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。

 
 

(2) ホテル運営

① 客室販売及び会員システム

当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2022年3月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が43.9%(自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は16.0%)、電話などによる一般販売が51.4%、旅行代理店経由の販売が4.7%となっております。 なお、一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売が含まれており、2021年3月期(一般販売20.7%)から増加しております。

当社のホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

  (注) ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。

 

(a) 宿泊ネット

宿泊ネットは26万人の会員(2022年3月末現在)がおり、年間延べ20万室(2022年3月期)(注1)が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2022年3月期における宿泊ネットのリピーター比率(注2)は65.9%と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。

(注1)新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年3月期の年間延べ宿泊室数は61万室。

(注2)リピーターとは、顧客データから、直近利用1年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される場合の2泊目、3泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対するリピーター利用室数の割合であります。

 

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
 会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店合わせて日本国内に120拠点(2022年3月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。

 

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率1~2%であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の7%をポイントとしてお客様に還元しております

ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが1年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から2年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。(2020年4月より会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間に変更)

ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。(2020年4月以降は、PayPayギフトカードとの交換を追加)

ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

 

 宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ

イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント

を宿泊ネットへ移行可能としており、2020年度からは、宿泊ネットのポイント還元率を5%から7%に引き上げ

PayPayギフトカードとの交換を可能としております。

また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

 


 

 

当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。

なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

 


 

(b) ワシントンレストランカード

ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。

イ ご利用金額の3%をポイント還元しております。

ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の6%のポイントを還元しております。

1ポイント=1円単位でのご利用が可能です。

ハ キャッシュバック制度を有しております。

5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。

ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。

ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から2年間有効です。

 

② 新規出店

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200~300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩5分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計5つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2022年3月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は7事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は2事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

 


 

 

③ 人員

ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。

当社では、WEBを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。

 

[事業系統図]

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 


  ※名古屋国際ホテル株式会社は、2020年9月末をもって営業を終了し、2021年4月30日付で清算結了いたしました。

 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

   なお、連結子会社名古屋国際ホテル株式会社は2021年4月30日付で清算結了いたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

356

(207)

40.1

11.5

3,453

 

 

2022年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

ワシントンホテルプラザ事業

188

(140)

R&Bホテル事業

142

( 66)

その他

26

(  1)

合計

356

(207)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )内に外書きで記載しております。

2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

5.「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。

6.前事業年度末に比べ従業員数が49名減少しておりますが、主な理由は、退職に伴う従業員の補充採用を抑制し、人員配置の適正化を図ったことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。