文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。
（2）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする2022年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としておりますが、2023年３月期の業績予想につきましては、売上高は14,336百万円、営業損失は312百万円を見込んでおります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても、観光・レジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかることが想定されます。そのような中でも多様なお客様に選ばれるホテルへ変化していくために、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
① 新たな利用層の取り込み強化
宿泊では、これまで注力してきたビジネス需要の獲得に加え、ファミリーやグループ利用の獲得拡大のため、従来のシングルルーム２部屋をツインルームに改装するなど複数名利用が可能な客室を適宜増室してまいります。予約サイトにつきましても、お子様連れ等のお客様にも分かりやすく、希望に沿った客室が適切に提示されるように改修を行い、観光・レジャー客の取り込みを拡大してまいります。また、飲食・宴会では、生活様式の変化から従来のような大人数での会食利用は見込みにくいことから、少人数あるいは親族での集まり、WEB会議、テイクアウト、部屋食など、新たな需要に適した商品を開発・強化してまいります。
② 販売経路拡大と広告宣伝強化
ビジネスや法人利用の獲得につきましては、潜在顧客の開拓とリピート化による売上増加を図るため、引き続き販売促進チームを中心に各ホテルの支配人も一丸となった新規営業を強化するほか、契約済みの法人様に対する定期的なアプローチを行うことで良好な関係を築いてまいります。また、多様化するお客様の利用動機に訴求できるように、利用動向の分析やニーズを把握しての広告宣伝を強化してまいります。
③ 「宿泊ネット」の利便性向上と顧客コミュニケーション強化
当社の強みである会員制プログラム「宿泊ネット」の2022年４月末時点会員数は約26万５千人となっております。今後もWEBサイトのユーザーインターフェースの改善や加盟店の増加により利便性向上に取り組むほか、お得なキャンペーン実施や適切な情報発信により顧客コミュニケーションを強化することで、新規会員の増加と利用促進につなげてまいります。
④ レベニューマネジメントの強化
需要に応じて適正な価格で販売することにより利益の最大化を図るため、ワシントンホテルプラザ・R&Bホテルの両事業体ごとにレベニューマネージャーを配置し、属人的にならない運用の徹底とタイムリーな価格変更ができる仕組み化に取り組んでおります。現在、一部事業所では自動化ツールを取り入れ、全事業所への展開を計画しております。
⑤ ホテルの競争力強化投資
ハード面におきましては、当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過していることから、今後優先順位をつけながら順次改装を行ってまいります。特に、水まわり等の設備、機能的な家具配置と空間デザイン、利便性向上に繋がるチェックイン設備等の改修を行ってまいります。また、ソフト面におきましては、各事業所で接客に優れたスタッフをリーダーとして任命し、現場からも主体的に改善していく体制を構築しており、本部と一体となった接客力の強化を継続的に推進してまいります。
⑥ 損益分岐点を下げるためのコスト削減・生産性の向上
長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点売上高の引き下げは必須であるため、引き続き家賃・管理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。また、当事業年度に着手したワシントンホテルプラザとR&Bホテルの営業基幹システムの統合が2022年12月完了予定であり、ランニングコスト低減に加えて、両事業間の人員配置の柔軟性を高めることで生産性の向上を図ってまいります。なお、高騰が懸念される光熱費につきましては、お客様にご不便を感じさせない範囲で節電に努め、電気・ガスの使用量を低減してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。
当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。
既存の競合他社に加え、民泊という新業態の参入のほか、昨今は異業種からの業界参入もあり、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。
当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2022年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,827,829千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請等に伴う活動制限により、2020年２月以降のホテル利用需要は減少しており、当該状況が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、観光需要は一定水準まで回復する可能性がありますが、ビジネス需要はWEB会議が定着する等、コロナ以前までには回復しない可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応としては、感染予防に向けた取り組み、業績の早期回復に向けた取り組みや、新たな需要の獲得及び、財務基盤の安定化に向けた取り組み等の対応にあたっておりますが、今後の感染症拡大状況や対応状況の変化により、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社では他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、第３四半期会計期間において宿泊客数の増加、忘年会等による飲食店・宴会場の利用客増加により需要が増加する一方で、第４四半期会計期間においては需要が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
なお、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから、参考とすることが困難となっています。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円計上しており、当事業年度におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円を計上いたしました。今後におきましても感染状況に伴う人流の抑制等の状況によっては、想定以上に業績へ影響を及ぼす可能性があるため、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は2021年11月に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、また、主力取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意していることから、現状において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上のために、コロナ前には販売数が多くなかった旅行代理店（リアルエージェント）経由や法人販売の拡大、インハウスエージェントとの契約締結先の拡大に、販売促進チームを立ち上げて取り組んでいるほか、収益最大化のための価格戦略（レベニューマネジメント）の一環として基準価格の変更と同時に、料金変動ルールの厳格化と仕組み化を行うなど、販売体制の強化を実施しております。また、喫煙可能な客室の販売価格の値上げ（2021年５月から）や、R&Bホテルの朝食を、内容を充実させたうえでの有料化も実施し（2021年12月に全店で切り替え済み）、収益改善にも着手しております。
コスト面におきましても、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を引き続き行い、人件費については役員報酬の減額等を継続してまいります。今後の売上の回復に伴う人員については、退職などの欠員に対しての補充採用を行いつつ、不足分は一棟貸しホテルの人員を異動及び応援にて対応し、業績の回復に応じて、採用給与の見直しや募集要件を柔軟にすることで必要人員を確保していく方針です。
なお、2021年５月から、一部の事業所において開始しております、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しは、2022年４月１日時点において計13事業所（ワシントンホテルプラザ５事業所、R&Bホテル８事業所）となっており、今後も行政からの要請に応じて柔軟に継続してまいります。
これらの対応策を今後も継続して実施することにより、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減に呼応するように景気は回復と後退を繰り返し、総じて厳しい状態が続きました。
ホテル業界におきましては、４月から９月にかけて断続的に発出された緊急事態宣言による人の往来自粛の影響を大きく受けることとなり、宣言解除後の10月から12月にかけては需要に回復が見られましたが、オミクロン株の出現に伴う感染再拡大により、１月以降の需要は再び減少しました。
このような環境下、当社では感染拡大防止に留意しながら、以下の施策に取り組んでまいりました。
販売面においては、コロナ収束後も見据えて販売経路を拡大すべく、販売促進チームを中心に旅行代理店や法人への営業を強化し、利用契約の締結を増やしてまいりました。（新規契約121社、増収効果約210百万円）
一方、個人会員が中心である当社の会員制プログラム「宿泊ネット」においては、当事業年度で43施設が新たに加盟して120のネットワークとなり、11月から３か月間のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会者の増加を図りました。（新規入会者数 前年同期比264.7％）
また、マーケティング強化チームを立ち上げ、当社公式予約サイトにおけるユーザーインターフェースの改善、WEB・SNSを活用しての情報発信強化に取り組んでおります。
さらに、収益の最大化に向けレベニューマネジメントを強化するため、秋からワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの両事業体にレベニューマネージャーを新たに配置いたしました。
これらに加え、ワクチン接種者への優待サービスを実施（７月～１月 延べ32,255件の利用）したほか、喫煙可能客室の値上げやR&Bホテルにおける朝食内容を充実させての有料化、地域色豊かな飲食店との提携によるパック商品の販売等、少しでも売上が確保できるように努めてまいりました。（増収効果約115百万円）
費用面においては、役員報酬及び社員給与を減額、当事業年度の夏・冬の賞与を不支給とし、従業員の他社への出向や最少人員配置を徹底することで人件費の削減に取り組みました。
また、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続することで固定費の削減を図り、その他の費用についても継続的に見直しを行うことで支出の抑制に努めました。
そのほか、一部ホテルで行いました新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設等としての一棟貸しは、自治体へ貢献するとともに、収入の確保に繋がりました。（2022年３月31日時点 14事業所）
新規ホテルとして、ワシントンホテルプラザブランドでは22年ぶりとなる「札幌ワシントンホテルプラザ」259室を３月１日に開業いたしました。一方、「静岡北ワシントンホテルプラザ」195室を契約期間満了に合わせ３月10日に営業終了いたしました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,202,838千円増加の32,226,946千円となりました。これは主に現金及び預金が2,047,375千円、リース資産（純額）が2,968,684千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8,442,595千円増加の28,862,512千円となりました。これは主に短期借入金が7,061,000千円、１年内返済予定の長期借入金が1,119,864千円減少した一方、長期借入金が13,390,971千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,239,756千円減少の3,364,434千円となりました。これは利益剰余金が3,264,610千円減少したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度の客室稼働率は35.5％（第１四半期会計期間21.9％、第２四半期会計期間30.4％、第３四半期会計期間43.5％、当第４四半期会計期間46.1％）となり、当事業年度の業績は、売上高8,547,875千円、営業損失3,243,623千円、経常損失3,108,782千円、当期純損失3,261,097千円となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は43,326千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ18,417千円増加しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※１) 管理部門(本社)の収入（宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適切に按分しております。
(※２) 前期もしくは当期がマイナスの場合、前年同期比は表示しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ2,047,375千円増加し、4,876,010千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,669,843千円の資金の減少となりました。
これは主に税引前当期純損失3,231,137千円、売上債権の増加1,173,888千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、306,575千円の資金の減少となりました。
これは主に差入保証金の回収による収入が32,415千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が208,204千円、差入保証金の差入による支出が113,153千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,023,794千円の資金の増加となりました。
これは主に長期借入れによる収入6,000,000千円、長期借入金の返済による支出728,892千円等によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高8,547,875千円（前年同期は売上高4,666,634千円）、営業損失3,243,623千円（前年同期は営業損失6,632,957千円）、経常損失3,108,782千円（前年同期は経常損失6,839,133千円）、当期純損失3,261,097千円（前年同期は当期純損失7,518,422千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、新規感染者数の増減に呼応するように景気は後退と回復を 繰り返し厳しい状況が続きましたが、昨年秋口から年末にかけて一時的に需要が回復したことや、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを14事業所で行ったこと等により、当事業年度の客室稼働率は、35.5％（前事業年度比＋15.8ポイント増）となり、売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
各段階損失につきましては、売上高の増加が前事業年度との差異の主な要因となりますが、経費面では、前事業年度より引き続き、役員報酬の減額、人員配置の見直し等による人件費の抑制に取り組んだほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額157,682千円を雇用調整助成金として、飲食店に対する営業時間短縮協力金等211,955千円を感染拡大防止協力金受入額として営業外収益に計上し、当社の保有する固定資産に関する減損損失68,363千円及び事業所閉鎖損失として53,503千円を特別損失へ計上いたしました。
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は20,765,329千円であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、当事業年度において借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
１．多額な資金の借入
当社は、2021年11月４日開催の取締役会にて、株式会社日本政策投資銀行より劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資金調達を行うことを決議し、同日付けで契約を締結いたしました。
借入の概要は以下のとおりであります。
（1）借入先 株式会社日本政策投資銀行
（2）借入金額 50億円
（3）借入実行日 2021年11月８日
（4）返済期日 2031年11月７日(期日一括返済)
（5）担保及び保証の内容 無担保・無保証
２．借入条件の変更による多額な負担の減少
当社は、資金繰りの安定化を図るため、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について、2021年11月４日付けでお取引金融機関と合意いたしました。
該当事項はありません。