１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・原材料
移動平均法
② 仕掛品・未成工事支出金
個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務は顧客と契約した製品の施工、製作、納入並びにサービスの提供であり、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び製品販売契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、為替予約につきヘッジ会計の要件を満たしている場合は振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については、為替変動リスクの低減を図るため、社内規定に基づき、当該契約額の範囲内での先物為替予約や決済用外貨預金を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性については、事前にリスク管理方針に従っていることを確認しているため、事後の検証は行っておりません。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性(2)その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２ 工事進行基準による売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 工事進行基準による売上高(2)その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社において新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産
※１ 他勘定振替高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
子会社株式（第80期貸借対照表計上額92百万円、第81期貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
決議内容
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の相数 10万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100百万円(上限)
(4)取得期間 2023年５月15日から2023年７月31日まで
(5)取得の方法 信託方式による市場買付
取得状況
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得期間 2023年５月15日から2023年５月22日（約定日ベース）
３．取得した株式の総数 52,100株
４．取得価額の総額 99,965,500円
５．取得方法 信託方式による市場買付
これをもって2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。