## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン]

当社グループは2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに パーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

[社是]

創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

「Create200」の実現に向けた最初の３カ年計画である第１次中計は、第２次、第３次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。

[中期経営計画方針]

脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する

[基本経営戦略]

① 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する

新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。

また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。

② 既存商品力を強化する

売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術（画像認識、AI、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。

③ 上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展する

コーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。

④ 社員満足を向上させる

人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。

また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。

[財務目標]

第１次中計最終年度に連結売上高124億円、営業利益率８％以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上になるよう努めます。

（単位：百万円） | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
KPI | 実績値 | 目標値 | 修正目標値 | 当初目標値 | 計画
連結売上高 | 9,164 | 9,500 | 10,000 | 10,900 | 12,400
売上高前年比 | ＋8.4％ | ＋12.3％ | ＋9.1％ | ＋14.7％ | ＋13.8％
営業利益 | 823 | 630 | 725 | 790 | 1,070
営業利益率 | 9.0％ | 6.6％ | 7.3％ | 7.2％ | 8.6％
ROE | 8.7％ | 4.8％ | 5.0％ | 5.7％ | 7.2％
配当性向 | 23.6％ | 30％を目途とする

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済社会活動の正常化による緩やかな回復が続くことが予想されます。一方、ロシア・ウクライナ紛争や米中対立の長期化、世界的なインフレ傾向等、景気下振れリスクが依然として存在しており、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用、舶用ともに市場環境に明るさが出てきており、昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。しかしながら、利益面におきましては、原材料価格の高止まりや船舶排ガス用バルブの販売単価の下落、人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。

以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,000百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は725百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は740百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前年同期比34.8％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

当社グループは、「Create200 第１次中期経営計画」に則り、基本経営戦略に「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」を掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（免責・注意事項）

記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。

#### ① ガバナンス

当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。

2023年３月期は当委員会を２回開催し、2023年３月にポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行を予定していること、当社グループのサステナビリティの考え方を整理し、SDGs・ESG課題に対し、全社的に取り組むこと等を協議しました。

#### ② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定しました。

また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。

社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。

#### ③ リスク管理

サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。

■サステナビリティ推進体制

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④ 指標及び目標

当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。

［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］

ESG | ESG課題 | 主な取り組み | 主要指標(KPI) | 関連するSDGs
環 境 E | 気候変動への対応 (脱炭素社会への貢献) | 脱炭素社会向けバルブの開発、販売 (水素・アンモニア用バルブ) | ①液化水素用バルブの研究開発 |  |
②アンモニア用バルブの製品開発 |  |
低炭素社会向けバルブの販売展開 | ③LNG船への納入隻数
CO2排出量の削減への取り組み (太陽光システム導入、再エネ調達、LED化) | ④CO2排出量の削減率 （国内事業所におけるscope １,２）
大気汚染の防止 | 環境規制に対応した製品の開発、販売 (船舶排ガス用バルブ) | ⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数
廃棄物の管理、削減 | 廃棄物の適正管理、資源の有効利用 | ⑥産業廃棄物の発生量、削減 率 |  |
社 会 S | 労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス) | 安全衛生管理への取り組み | ⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数 |  |
ダイバーシティ | 多様な人材が活躍できる職場環境整備 (女性活躍、ハラスメント防止教育) | ⑧男女間賃金格差
⑨女性管理職比率
⑩男性育児休業取得率
人材育成 | 社員教育制度の充実、 人事考課制度の見直し | ⑪階層別研修の受講者数、受講総時間
地域貢献 | 地域貢献活動への参加 (次世代教育等) | ⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施
ガ バ ナ ン ス G | コーポレートガバナンスの充実 | 役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み | ⑬役員トレーニング実施の進捗管理 |  |
適切な情報開示と透明性の確保 (情報発信の拡充) | ⑭情報開示の充実(非財務) |  |
社会規範、倫理の遵守と意識向上 (コンプライアンスの徹底) | コンプライアンス委員会、研修の実施 | ⑮コンプライアンス教育の実施回数 |  |
ステークホルダーとの対話と協働 | 定期的なステークホルダーとの対話 (株主、調達先、販売先) | ⑯対話回数(株主・投資家) |  |
サプライチェーンマネジメントの体制整備 | ⑰仕入先の複線化 |  |
製品品質・製品安全 | 生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み | ⑱生産性・品質向上の取り組み件数 |  |
⑲対売上高クレーム費用発生率 |  |

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

主要なリスク | 詳細 | 発生 可能性 | 影響度 | 対応策
原材料高騰リスク | 当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。 また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。 更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の 遅れ、又は困難等も想定される。 | 大 | 大 | ・新規サプライヤーの開拓 による安定供給元の確保 ・生産性改善等の取り組み を推進 ・設計見直しによる原材料 使用量の低減
カントリーリスク① （製品部品等調達 リスク） | 当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。 当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。 | 中 | 大 | ・日本において代替的に調 達 ・各製造拠点の保有在庫を 活用
カントリーリスク② （販売リスク） | 当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。 当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。 具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。 | 中 | 大 | ・販売代理店との連絡を密 にして現地情報の収集を 図り適宜適切に対応
需要先に関する リスク | 当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。 そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 中 | 大 | ・販売先の分散化 ・新規需要分野の開拓 ・新規取引先の開拓

主要なリスク | 詳細 | 発生 可能性 | 影響度 | 対応策
価格競争リスク | 当社グループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。 | 中 | 大 | ・研究開発等を推進するこ とにより更なる付加価値 を持つ製品の開発を目指 す ・既存商品の設計や部材の 見直し、さらには生産性 の改善を進めることでコ ストダウンに取り組み価 格競争力を向上
自然災害リスク | 大地震等の大規模な自然災害発生時に、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。 具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。 | 小 | 大 | ・定期的に防災訓練を行い 社員意識を向上 ・BCP規程を整備し事業の早 期復旧が出来る体制の構 築
製品認証に関する リスク | 当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 特に当社グループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。 | 小 | 大 | ・品質管理体制を充実させ 認証に合致した製品の製 造・販売を推進 ・MAN Energy Solutionsと のコミュニケーションを 密にし、連携を強化
製造物責任リスク | 当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 小 | 大 | ・量産調達前の試作品評価 や製造工程における各種 検査の実施 ・発見された不具合に対す る原因追究と改善の徹底 といった品質管理体制を 構築し、品質強化への取 り組みに注力

主要なリスク | 詳細 | 発生 可能性 | 影響度 | 対応策
情報システムリスク | 当社グループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 小 | 大 | ・外部流出や破壊、改ざん等 が無いように、グループ全 体で管理体制を構築し、徹 底した管理とITセキュリテ ィ、施設セキュリティの強 化、従業員教育等の施策を 実行 ・情報マインドを高めるため の社員教育、情報の取り扱 いに関するモニタリング、 法規制強化への対応等情報 セキュリティ強化の対策を 実施
訴訟リスク | 当社グループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。 | 小 | 大 | ・複数の弁護士と顧問契約を 結び、適切に法律対応出来 る体制を構築 ・諸契約の締結時には事前の リーガルチェックを徹底す ることで契約上のリスクを 排除
為替リスク | 為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 大 | 中 | ・為替リスク管理規程を整備 し、常に為替相場を注視し ながら先物予約等の活用に より相場の急変に対応
大規模感染症に 関するリスク | 当社グループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 小 | 中 | ・緊急事態等対応規程を定 め、感染症を含む緊急事態 対応について明記し、緊急 対策本部を設置して指示命 令系統を構築する体制を整 備

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、社会経済活動の持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まりや、各国の金融引き締めに伴う景況感の悪化等は収束しておらず、先行きは不透明であります。

わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による感染者数は減少傾向となり、行動制限の緩和により社会生活が平常化したことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、インフレ圧力に伴う物価の上昇等の景気下振れリスクは依然存在しており、予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定し、「いい流れをつくる。」をパーパスに、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を中長期ビジョンに掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の新たな取り組みとしましては、船舶排ガス用バルブの従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を開始し、さらなる競争優位性を確保して、世界シェア№１の維持に取り組みました。また、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司で製造した船舶排ガス用バルブを現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりに取り組みました。さらに、低炭素社会の実現に寄与するエネルギーとして世界的に需要が高まっているLNG（液化天然ガス）用バルブ（極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ）の販売を推進しました。当該バルブは近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2023」において最優秀賞を受賞しました。

一方、当社グループの国内外の販売活動につきましては、陸用の売上高は、石油化学関連、鉄鋼・金属関連向けを、舶用の売上高は、船舶排ガス用バルブを中心にそれぞれ伸長しました。

これらの結果、当連結会計年度における受注高は10,016,442千円（前年同期比7.1％増）、売上高は 9,164,286 千円（前年同期比 8.4％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により 823,244 千円（前年同期比 24.3％増）となりました。

経常利益は、為替相場の変動に伴い為替差損が生じたものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から 870,137 千円（前年同期比 20.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社清算益を計上したものの、前年同期に特別利益に計上した当社中国子会社蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから 767,289 千円（前年同期比 9.7％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は12,574,659千円（前年同期比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,613,349千円、売上債権3,339,473千円、棚卸資産3,156,485千円、有形固定資産3,870,917千円、無形固定資産167,034千円、投資その他の資産346,517千円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は3,364,783千円（前年同期比12.5％減）となりました。主な内訳は、仕入債務983,950千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,180,858千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は9,209,875千円（前年同期比8.1％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金6,703,293千円であります。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 977,218千円に減価償却費 331,678千円を加え、売上債権の増加額1,393,552千円、棚卸資産の増加額730,454千円及び法人税等の支払額 427,830千円等を加減した結果、1,294,176千円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入714,645千円等による増加、有形固定資産の取得による支出70,557千円、投資有価証券の取得による支出 30,000千円及び無形固定資産の取得による支出20,399千円等の減少により、585,665千円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,413,845千円及び配当金の支払額 203,385千円等による減少、長期借入れによる収入1,000,000千円等の増加により、557,785千円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,152,769千円減少し、1,560,339千円となりました。

#### ④生産、受注及び販売の実績

受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。

####

ａ 生産実績

市場区分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前年同期比(％)
全市場区分計(千円) | 5,269,996 | 108.6
合計 | 5,269,996 | 108.6

(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。

２．製造原価を以て生産実績を示しております。

３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。

ｂ 受注実績

市場区分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前年同期比(％)
陸用(千円) | 4,977,950 | 107.0
舶用(千円) | 5,038,493 | 107.3
合計 | 10,016,442 | 107.1

(注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。

#### ｃ 販売実績

市場区分 | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 前年同期比(％)
陸用(千円) | 4,521,568 | 105.4
舶用(千円) | 4,642,718 | 111.4
合計 | 9,164,286 | 108.4

(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
(株)メタルワン | 1,660,866 | 19.6 | 1,958,342 | 21.4
ユアサ商事(株) | 1,019,608 | 12.1 | 1,136,034 | 12.4
HD Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd. | 1,049,580 | 12.4 | 872,425 | 9.5

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ 経営状態

当連結会計年度における売上高は9,164,286千円、営業利益は823,244千円、経常利益は870,137千円、親会社株主に帰属する当期純利益は767,289千円となりました。

売上面は、市場区分別では陸用において、石油化学関連や鉄鋼・金属向けの需要が堅調に推移いたしました。また、舶用において、海外貨物量の増加に伴い造船向けの需要が拡大し、船舶排ガス用バルブも環境規制対応船の建造比率の増加を受けて需要が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。

利益面では、原材料価格の高止まりや人件費の増加等の減益要因はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により営業利益は増益となりました。また、為替相場の変動に伴い為替差損が発生したものの、営業利益が増益になったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等により経常利益も増益となりました。

営業利益及び経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に計上した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことにより減益となりました。

ｂ 財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権 1,523,523千円、原材料及び貯蔵品 618,722千円が増加したこと、現金及び預金 1,867,414千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ264,683千円増加し、8,190,189千円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、繰延税金資産 82,531千円が増加したこと、有形固定資産合計 151,114千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ55,798千円減少し、4,384,469千円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金 100,000千円、未払金 62,456千円が増加したこと、電子記録債務 36,374千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ115,922千円増加し、2,282,906千円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金 417,335千円、繰延税金負債 132,005千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ596,638千円減少し、1,081,876千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金562,326千円、為替換算調整勘定 122,457千円が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ689,600千円増加し、9,209,875千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,152,769千円減少し、1,560,339千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として税金等調整前当期純利益 977,218千円、減価償却費 331,678千円等、支出では売上債権の増加額1,393,552千円、法人税等の支払額 427,830千円等となり、差引1,294,176千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として定期預金の払戻による収入 714,645千円、支出では有形固定資産の取得による支出 70,557千円、投資有価証券の取得による支出 30,000千円、無形固定資産の取得による支出 20,399千円等となり、差引585,665千円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として長期借入れによる収入 1,000,000千円、支出では配当金の支払額 203,385千円、長期借入金の返済による支出 1,413,845千円等により合計557,785千円の支出となりました。

#### ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。

（棚卸資産）

当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 契約の名称 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容
株式会社 オーケーエム（当社） | APPROBATION AGREEMENT | MAN Diesel & Turbo (現 MAN Energy Solutions) | ドイツ | 船舶 排ガス用 バルブ | 2017年 ５月２日 | 2023年１月１日 から 2023年12月31日 （１年ごとの自動更新） | 当社の船舶排ガス用バルブについて、MAN Energy Solutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。

### ６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、商品開発部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。

当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。

また、昨年度から引き続きGo-Tech（旧サポイン）事業を活用し、液化水素用大口径バタフライバルブの技術開発を産官学連携で推進してまいりました。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は149,818千円であります。

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。