※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　グループ各社の埼玉県新座市の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失214百万円の内訳は、リース資産170百万円、建物及び構築物29百万円、工具、器具及び備品15百万円、ソフトウエア０百万円であります。

　連結子会社である神協運輸株式会社の東京都北区の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失28百万円の内訳は、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品０百万円、ソフトウエア０百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　グループ各社の埼玉県新座市の配送施設は、工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失36百万円の内訳は、工具、器具及び備品16百万円、リース資産13百万円、ソフトウエア５百万円、建物及び構築物０百万円であります。

　連結子会社である株式会社カンダコアテクノの神奈川県座間市の配送施設は、リース投資資産等の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失10百万円の内訳は、リース投資資産３百万円、工具、器具及び備品３百万円、ソフトウエア３百万円であります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備（建物附属設備）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における車輌（車輌運搬具）および備品（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース投資資産の内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

　　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転リース取引に係る金額を除いております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

  営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

  営業債務である支払手形及び営業未払金、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しております。

  短期借入金および長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．現金ならびに短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、預り金は、記載を省略しております。

　　　２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（2）時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　その他有価証券は上場株式であり、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は元利金の合計金額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（92百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（116百万円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設および賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（90百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（115百万円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て前連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78百万円であります。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等