第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,784
|
12,992
|
12,878
|
12,866
|
13,389
|
経常利益
|
(百万円)
|
113
|
88
|
144
|
142
|
322
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
64
|
90
|
124
|
132
|
206
|
包括利益
|
(百万円)
|
△184
|
81
|
391
|
23
|
278
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,437
|
4,428
|
4,755
|
4,734
|
4,961
|
総資産額
|
(百万円)
|
11,070
|
11,082
|
11,479
|
11,761
|
12,098
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,202.13
|
1,241.06
|
1,339.76
|
1,324.82
|
1,395.14
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
18.91
|
26.85
|
38.16
|
40.84
|
63.62
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
36.78
|
36.61
|
37.92
|
36.60
|
37.46
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.53
|
2.22
|
2.96
|
3.07
|
4.68
|
株価収益率
|
(倍)
|
29.51
|
13.59
|
23.95
|
14.93
|
10.26
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
563
|
389
|
489
|
309
|
△81
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△130
|
△311
|
△336
|
△145
|
△254
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△295
|
△129
|
△309
|
△138
|
263
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
524
|
473
|
316
|
341
|
269
|
従業員数
|
(名)
|
398
|
395
|
398
|
391
|
384
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
10,096
|
10,344
|
10,476
|
10,420
|
11,005
|
経常利益
|
(百万円)
|
75
|
59
|
88
|
83
|
321
|
当期純利益
|
(百万円)
|
53
|
80
|
104
|
109
|
204
|
資本金
|
(百万円)
|
1,710
|
1,710
|
1,710
|
1,710
|
1,710
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,420,000
|
3,420,000
|
3,420,000
|
3,420,000
|
3,420,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
3,744
|
3,724
|
3,989
|
3,909
|
4,138
|
総資産額
|
(百万円)
|
8,324
|
8,432
|
8,800
|
9,225
|
9,663
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,096.54
|
1,129.45
|
1,217.38
|
1,192.98
|
1,262.94
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
10
|
15
|
15
|
15
|
15
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
15.70
|
23.69
|
31.95
|
33.42
|
62.50
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.99
|
44.17
|
45.33
|
42.38
|
42.83
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.39
|
2.15
|
2.72
|
2.77
|
5.09
|
株価収益率
|
(倍)
|
35.54
|
15.41
|
26.61
|
18.25
|
10.45
|
配当性向
|
(％)
|
63.69
|
63.32
|
46.95
|
44.89
|
24.00
|
従業員数
|
(名)
|
287
|
278
|
285
|
283
|
276
|
株主総利回り
|
(％)
|
75
|
52
|
126
|
88
|
96
|
(比較指標：TOPIX（東証株価指数）)
|
(％)
|
(95)
|
(86)
|
(122)
|
(125)
|
(132)
|
最高株価
|
(円)
|
780
|
629
|
947
|
978
|
766
|
最低株価
|
(円)
|
458
|
275
|
332
|
566
|
580
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2019年10月31日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1950年10月
|
中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。
|
1955年６月
|
高圧ガス容器の製造を開始。
|
９月
|
東京営業所(現東京支社)を開設。
|
1959年１月
|
本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。
|
６月
|
中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。
|
10月
|
国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。
|
12月
|
国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。
|
1961年３月
|
国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。
|
11月
|
株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。
|
1962年２月
|
本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。
|
７月
|
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1965年３月
|
国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。
|
８月
|
国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。
|
1968年８月
|
株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。
|
1969年９月
|
広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。
|
1971年９月
|
中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。
|
1977年４月
|
安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。
|
1978年７月
|
広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。
|
1980年６月
|
白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。
|
1985年９月
|
高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。
|
1997年３月
|
高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。
|
1997年12月
|
高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。
|
1998年11月
|
高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)
|
2003年２月
|
本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。
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2003年７月
|
株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。
|
2007年６月
|
本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
|
2019年11月
|
株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。
|
2020年10月
|
液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。
当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。
また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。
鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。
施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。
運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。
(注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
中鋼運輸㈱
(注)1,2,3,4,5
|
広島県呉市
|
50
|
運送事業
|
47.7
|
当社製品の運送、保管業務を行っています。役員の兼任2名
|
高圧プラント検査㈱
(注)1,2,3
|
広島県呉市
|
10
|
高圧機器事業
|
59.0
|
高圧ガスプラント工事の一部を当社から請け負っています。役員の兼任3名
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。
３ 特定子会社には該当しません。
４ 中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５ 中鋼運輸㈱については、持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
高圧機器事業
|
192
|
鉄構機器事業
|
24
|
施設機器事業
|
25
|
運送事業
|
99
|
全社(共通)
|
44
|
合計
|
384
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（千円）
|
276
|
41.3
|
18.5
|
5,058
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
高圧機器事業
|
183
|
鉄構機器事業
|
24
|
施設機器事業
|
25
|
全社(共通)
|
44
|
合計
|
276
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、嘱託非常勤者を除いて算定しております。
３ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ山陽中国工業労働組合として組織されております。労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
提出会社
2023年3月31日現在
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合
|
2.5％
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
